〈平成28年11月30日投稿〉

11月でありながら、降雪累計が125センチを超えてしまっています。通常の年に比べると本当に多いと感じますが、幸いなことに気温が高い時に少し融け、また降ってを繰り返し、積雪深は30センチに留まっています。

それでも11月という事を考慮すると非常に多い状況ですね。

いよいよ本格的な冬がやってきてしまいます。

岩見沢市で作成した除排雪ガイドブックも更に内容が充実していますので、是非ご覧いただき、思いやりのある快適な冬を過ごせればと思うところです。
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/index.php/contents/item/1504153

また、私なりにこれまでの投稿や考え方をまとめたページもあります。
https://hiranoyoshifumi.jp/2016/02/02/7094
当然、様々な考え方もあることを認識していますので、ここに記載の内容に関しては、あくまで私の考え方ということでご了承いただければ幸いです。

また何か除排雪に関してもっとこうなれば良いのに！あれはどうなっている？などのご意見があればコメント欄に記載していただけると助かります。何卒宜しくお願い申し上げます。

平成28年7月29日投稿

7月25日（月）に総務常任委員会が開催されました。

議案は防災について。もう一つは先日西高の一学級減が発表され、議会でも反対の決議を行った高等学校適正配置計画について。

ここでは防災の事について、当日の配布資料を元に記載します。

今年の4月に熊本で発生した大地震は、大きな断層のズレによるもので、地表面に現れた断層のズレは横方向に約２ｍも動いたものでした。

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《平成28年6月14日投稿》

先ほど、平成28年度岩見沢市高校適正配置連絡会議がありました。

これは6月7日に道教委より公表された「公立高校配置計画案」において、空知南学区は岩見沢西校を1学級減とするという計画が示され、それを受けてどう対応すべきかという会議です。

平成24年の6月には、平成27年度において岩見沢東高校が1学級削減を示され、その時にも当会議が開催されました。私自身、当時は市PTA連合会の会長として出席し、今回は市議会総務常任委員会副委員長としての参加でありました。

今後の対象学生の減少により、ある程度の学級数減少はやむを得ないことと捉えるところですが、実際には道教委が適切と掲げている１学年４～8学級という基準を大きく下回る小規模校が存続し、現在適正規模とされている岩見沢西校が削減対象になってしまうことのジレンマがあります。

下の表の通り(クリックで拡大します）、現在1学年1～2学級というところも少なくありません。

更に岩見沢市内の高校における、市内と市外からの入学者の状況を見ると、、

(本数字は、会議中に口答で聞いたものをメモしたものなので、もしかすると間違っている部分があるかもしれません。ご了承ください。）

という様に、岩見沢市内の殆どの学校で、岩見沢市内から通学している生徒は約6割程度に留まり、残りは市外から来ている状況です。

反対に地方に目を向けると、実際に某町の高校などは現在定員数40名に対して実数が19人、更に地元からの通学者は僅か4名で、大部分が町外からの入学となっている様です。正確な数字は把握していませんが、他の町等でも同じ様な状況であると聞いており、大部分の地元の中学生が選ぶ進学先は地元ではなく札幌や岩見沢という流れになっていることが想像できます。

それらの状況を鑑みると、分母の大きい岩見沢が削減しやすいのはわかるものの、果たしてそれで本当に良いのだろうか？という感覚が芽生えます。

当然、各地域によっては地元唯一の高校が無くなってしまうことによる様々な弊害が発生してしまうことを考えると、簡単に無くすわけにもいかず、また地元の反対もとても大きなものとなることが想像できます。

ただ、単純な数字だけではなく、実際に通学する「市内・市外」の関係性を考慮すると、今回の様に岩見沢市内で学級数を削減する事が本当に正しいのか？と、もう一考すべきと捉えるのは自然な流れであると感じています。

今後、急ピッチで道教委に対して意思表示をしていかなくてはならず、議会としてもしかるべき対応を進めていくことになると思われます。また、西校PTAにおいても署名活動等が活発化すると聞いています。是非、この様な背景があることを知っていただきながら、できることでご協力いただければと思います。

ただ・・、

闇雲に反対するのではなく、どの学校もどの地域も特色を高めるべく切磋琢磨し、選ばれる努力をしていかなくてはならないのは自治体と同じであり、そのために我々も各自力を発揮していかなくてはなりません。

その様なことを踏まえつつ、今後の推移も見守っていきたいと思っています。

平成28年6月3日(金)18:00より

いわなび2階研修室にて、岩見沢シチズンの勉強会があります。

今回はあらためて「岩見沢市まちづくり基本条例」を読み解く内容となります。

これを機会に、是非触れてみては如何でしょうか。

どなたでもご参加可能です。お気軽にお越し下さい。

《平成28年5月26日投稿》

昨日、総務常任委員会の所管事務調査がありました。

総務部、企画財政部、教育委員会に関する今年の内容を説明いただき、関連する質疑を行うものです。

私は企画財政部の中で、これまで気になっていた「ふるさと納税」について質問をさせていただきました。ここにその内容をご紹介したいと思います。

＊＊＊補足（岩見沢市webサイトより転載）＊＊＊＊

【ふるさと納税制度とは】

■ふるさと納税制度とは、納税者が岩見沢市などの自治体に寄附をした場合、寄附金額のうち２，０００円を超える額について、個人住民税所得割額の概ね２割を上限として、今住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から控除される制度です。

■所得税及び個人住民税の控除を受けるためには、寄附をされた翌年に住所地の所管税務署で確定申告をしていただく必要があります。確定申告をすることにより、寄附をされた年分の所得税の軽減と、翌年度分の個人住民税の税額控除を受けることができます。

【注意】
控除対象となる寄附金額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、総所得金額等の３０％が上限です。

＊＊＊＊（転載終わり）＊＊＊＊＊＊

今回の質問の内容は要約すると以下の通りです。

ふるさと納税は功罪併せ持つ制度と言え、特に返礼品に多くの特典をつけて動機づけを促す自治体もあり、結果として過度な自治体間競争を促し、状況によってはふるさと納税として寄付される額よりも、市民が他市に寄付をしてしまう額が大きくなってしまい、本来入ってくるはずの住民税が減少してしまっている自治体もあると聞いています。

そこで本岩見沢市において、他都市からの寄付額、及び返礼品にかかる費用。また、岩見沢市民が他市に寄付をすることによって減ってしまう税収がどのようになっているかお聞かせください。

という内容です。

想定としては「岩見沢は大丈夫だろう・・」という前提であったのですが、決してそのような甘い解釈ではならない事態でした。

その答弁の一端をご紹介すると。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岩見沢市の現状

平成26年度は1,235件、1,467万2千円の寄附額だったのに対し、平成27年度は1,359件、1,719万2千円の寄附があり、前年比で124件、252万円の増となっている。

返礼品は1万円以上の寄附をいただいた回数分贈呈。返礼品代の他に送料、クレジット決算手数料を合わせ、平成26年度は518万5千円、平成27年度は597万円を支出。寄付額から費用を除いた実質的収入は平成26年度が948万7千円、平成27年度が1,122万2千円となっている。

この数字だけ見ると、それなりに有難い効果があるような気になりますが、問題はこの先になります。

《岩見沢市民が他都市へ寄附した事によって、本来納税されるはずの市民税の減収》

平成26年度　123件　760万円程度の寄附に対して市民税の減収は約250万円。

平成27年度　395件　2,900万円程度の寄附に対し市民税の減収は約1,200万円。

結果として、平成26年度は約700万円程度の増収、平成27年度は約78万円の減収と収支でマイナスになってしまう状況でした。（これには個々人が確定申告をしているかしていないか等でも変化してくるので、決して正しい数値ではありませんが、基本的な考え方としてはこの様になります）

ただ、岩見沢市としても何もせず手を拱いているわけではなく、減収の兆候を掴んだことからすぐに対応をすべく、現在「岩見沢市ふるさと応援寄附管理業務の公募型プロポーザル」を準備しています。この成果として、あらためて岩見沢市に寄附していただける方が増え、増収につながれば良いのですが、世の中の流れが「ふるさと納税」を益々身近なものとなり、岩見沢市民の方が税額控除を目指して他都市に寄附することが増えると、市全体としては減収につながってしまうという大きなジレンマに苛まれることとなります。

だからといって本市においても、節操なしにお得感のある返礼品を並べ、それで寄附者を増やすというのは、国全体の事を考慮すると決して正しいことではないと考えているため、その方向性についての確認もさせていただきました。

今後の展開としては、純粋に岩見沢を応援したいと思っていただけるコンテンツを明確にしていくこと。これは現在私が行っているシビックプライドの概念と通じるものだと信じております。

ただ、今回本当に驚いたのは年間2千万円近くの寄附を受けている岩見沢市においても、他都市に寄附をする市民が増えることで、簡単に収支でマイナスの効果が出てしまうということに衝撃を受けました。現代はあらゆる格差が発生してしまっていますが、まさかこんなところでまで自治体間格差が・・・。というのが率直な感想です。恐らく収支でマイナスになってしまっている自治体が驚くほど多いのかもしれないと想像するに至ります。

ある程度の納税をされている方にとっては、それなりにメリットのある「ふるさと納税」ですが、自分たちの住んでいる岩見沢市にとって、この様な弊害が出てきてしまうということも是非知っていてほしい現実であるため、ここに簡単ではありますがご紹介させていただきます。

平成28年5月24日投稿

3月末と4月上旬は市役所に行くたびに、市民サービス課のカウンターに多くの人が訪れていて、市民生活が活性化しているのがわかります。

その大きな要素の一つが転入出ということもあろうかと思い、どれだけの増減があるかwebサイトをチェックしてみました。

資料は今年の3月から4月の移り変わりです。

(↓)平成28年4月分

(http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/media/k2/items/book/toukei201604_160509085701.pdf)

となります。

ちなみに3月分は、

となります。

何と人口全体で54人の増加。

社会動態を想像すると年度替わりは社会減が発生するのかと考えていましたが、実際には増えていることがわかりました。

そこで平成27年度の3月→4月を見てみると21人の減。4月→5月期を見てみると、90人の減少となっていました。

と言うことは、今年も5月分を見ると減少に転じることが予想されますので、またデータが公表されたら見てみたいと思います。

この人口推移に関しては、いずれ時間を取ってじっくり分析してみると何かが見えてくるかもしれません。(今回は別の事を調べている間の脱線だったので、軽く触れる程度でお許し下さい)
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/index.php/contents/item/1504241

ちなみに、、

平成27年1月から12月までの人口動態は以下の様になっています。
(総務常任委員会資料より)

1年間で1,245人の減少。

1年間の出生数は491人、死亡者数が1,080人。よって自然減が589人。

社会動態としては、転入が2,741名、転出が3,397名で656名の減少。合計で1,245名という内訳となります。

［平成28年2月2日投稿］

昨日の大雪を機に、あらためてこれまでの除排雪カテゴリーの投稿をピックアップしてまとめてみました。

お時間ありましたらご覧いただければ幸いです。

https://hiranoyoshifumi.jp/2016/02/02/7094

(1)より続く

(1)は安定した雇用や、活躍する場を増やすための取り組みについて
というテーマに基づく質問予定原稿を記載させていただいています。この(2)は岩見沢市まちづくり基本条例に基づく、市民活動の推進についての質問となります。

（２）市民活動の機運向上に向けた取り組みについて

本年4月1日に岩見沢市まちづくり基本条例(パンフレット)が施行され、いよいよ市民主体による自主自立のまちづくりが明文化されました。つい先日の11月25日にも第2回目となる岩見沢市まちづくり基本条例推進委員会が開催され、この基本条例が市民共有のものとして愛されるよう議論をされていることと思います。いずれにせよ、今後のまちづくりにおいて、あらゆる方面における市民参加は非常に重要なものであり、また多様化する市民ニーズに対応するためにも、この市民活動への支援と気運の拡がりを推進するのは非常に重要なことと認識をしています。

そこであらためて、市民参加に係わる基本条例条文(条例pdfファイル／逐条解説pdfファイル)を確認してみると、

第７章　（市民参加の推進）第22条 １項 市長等は、市民のまちづくりへの参加を推進するため、活動の場の提供、環境づくり、情報の提供などその仕組みの整備に努めなければなりません。とあり、逐条解説によれば、議会及び市長等は、多くの市民が参加できるよう、参加の方法を分かりやすく周知し、市民の意識を高めるとともに、市民の意見を反映する取り組みを推進しなければならないことを定めており、 [第１項]においては、市民主体によるまちづくりの実現や協働によるまちづくりを進めるためには、市民の主体的な参加を促す必要があることから、市長等は、その環境づくりや参加を推進するための仕組みの整備に努めなければならないことを定めています。とあります。

更に、第８章（協働の推進）第24条３項議会及び市長等は、まちづくりを目的とする市民の活動を尊重するとともに、必要な支援を行うことができます。とあり、同じく逐条解説の中でも、第４条の「協働の原則」に基づき、共通の地域課題を解決するため、市民、議会及び市長等は、相互の立場を尊重しながら、補完し、協力してまちづくりを進めていくことを定め、支援を行うにあたっては、活動を行う市民の自主性や自立性を損なわないよう配慮するとともに、相手の状況や活動の公益性などを考慮する必要があります。「必要な支援」の内容としては、情報提供、人材育成、補助金・助成金、活動のための環境づくりやＰＲなどが考えられます。と記載をされています。

これらを鑑みる中で、現在行われている市民活動に対する支援環境というのが地区協やそれに準じた組織に適用される「まちづくり交付金」、また一部団体・事業等を対象とした補助金、助成金 （参考）以外に目立ったものが見あたりません。この条例における「市民」としては、市内に住民票のある者に加え、市内に通勤・通学する者、市内で事業を営む企業、商店、ＮＰО法人などの事業者や、市内で公共の利益のために活動する町会・自治会、コミュニティ団体、ボランティア団体などを含め、広く「市民」として定義し、多様な活動主体を想定しているにも関わらず、現状の取組としては、そこまで広く適応できていないと考えるところです。

　私自身、多様な地域活動や団体活動等に関わってきた経験から、市民参加を実現するために求められる器づくりが急務であると認識していますし、多くの市民が「地域のために何かをしたい」と考えてはいるものの、「なかなかできない」もしくはやってみたけど「つづけられない」という状況にあることを感じています。

あらためて、《　まちづくり　＝　市民生活に係る様々な地域社会の課題を解決し、より良い地域社会を構築するための取組　》という定義と照らし合わせると、市民活動にも様々なものがあります。広く地域に対する課題解決を目指すものもあれば、自身の知的欲求や表現、芸術等の文化的なことを通して地域に貢献するものから、健康促進や充実感を含めたスポーツ等を主とし、地域の人々に貢献するもの。純粋なる人助けや困った人をサポートすることに自らの役割として行動する人々等、この岩見沢市内においても、「まちづくり」という枠に関連するであろう多様な活動が数多く展開されているはずです。それらの活動を尊重し、それぞれの「個」をまち全体のポテンシャルとして高めていくためには、基本条例にもある通り、市民活動を高めていく仕組みづくりを進めていかなくてはなりません。

① 活動支援体制の整備について

その手法の一つとして「市民活動支援センター（例）」的な機能が望まれます。昨今、多くの自治体がその様な機能を設けてきているところですが、何か行動を起こしたいと思う市民や、現在活動している団体や個人等がお互いの情報を知ることが出来る場、告知の出来る場。困った事があれば誰かに相談できる環境。またスケジュール等の一元管理ができ、そのスケジュールを見れば、市内の各団体がいつどこでどんな事業を開催するのかを認識できる環境などは、すでに多くの活動主体に求められていることだと思います。また、各活動を繋ぐコーディネーター機能、様々にキーマンとなり得る人材の育成、新鮮な情報の提供、交流機能等も期待されるところです。そういった本格的な機能を有する器をつくっていくことは、この岩見沢市の市民活動が高まり、まさしく協働の推進に繋がるものと確信します。この市民活動支援について、短期的、また中長期的な市の取組として、どのような事を行っていこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。

② 市民意識向上に向けた仕組みづくりについて

私自身、これまで青年会議所活動や町会、PTA、岩見沢レンガプロジェクトや、いわみざわ駅まる。はたまた観光振興ビジョンや各種実行委員会、単発のイベント等々、大小様々な活動に関わる機会に恵まれてきました。その市民活動を通して得た実感として、最も苦労するものの一つが活動資金と活動に対する共感の確保でした。

例えばどんな事業を行うにもお金が必要であり、その活動エネルギーの大部分が事業の本質を高めるための活動に費やされるのではなく、実施するための費用集めにエネルギーを消費し、いつしか疲弊してしまっていることも良くあることです。

もちろん、各々事業を展開するにあたり、いくら地域活動とは言え、自己資金の確保や事業収入を視野にいれて活動をするのが望ましいことですが、それができない性質のものが大半を占めているのも事実です。そのような事を踏まえた上で何か良い資金面での支援に優れた方法がないかずっと考えてきました。その中で活動費支援と市民意識の向上の両立が図れる仕組みとして、現在国内でも青森県弘前市、岩手県奥州市、千葉県の君津市、市川市、八千代市、愛知県の一宮市、大阪府の和泉市、奈良県生駒市、大分県大分市、今年総務常任委員会で視察をさせていただいた佐賀県佐賀市などで実施している1％支援制度、若しくはそれに類似した取組に高い可能性があると考えています。

　この1％支援制度は、地方自治体の市民が納税した税金のうち、１％をその地域で活動する市民団体等を、市民自らが選択して活動資金へと振り分けられる仕組みです。元々は1996年にハンガリーで成立し、その後他の国へも波及し、日本国内では2005年に市川市で採用され現在に至っています。実際に取組を進めている各地の状況を見ると、本来納税者以外は参加できないという観点から、18才以上の納税者以外の市民も投票できる仕組みを整えたり、各自治体で試行錯誤している様子を垣間見ることができます。しかし最大の課題は投票率があまり上がらない状況と事務手続きの負担が大きいことなどが、国内で拡がりを見せない主な理由かと想像するところですが、その手続きの簡素化や様々な工夫を行う事により、活動団体は資金的支援を受けることが可能となり、その執行には「市民参加の視点」が加わることで、公平さと市民参加意欲が十分に高まることが考えられます。

　私はこれからの市民活動の視点を高めていくためにも、実際に活動する方々への支援は当然の事ながら、いかに日頃関心を持てない方々に「まちづくりへの市民参加」の意識を伝播できるかが重要だと認識をしています。そのようなことから、こういった仕組みづくりが重要と考えていますが、現在、市長として、実際に活動されている団体等への支援方法についてどのように考えておられるか。また、市民の参加意識を高めるための手法として、どのようなことに取り組むもうと考えているかをお聞かせください。

　以上、一般質問といたします。

という様に、2本のテーマに基づいて一般質問をさせていただく予定です。

答弁につきましては、正式な議事録が公表された時に転載させていただきたく存じます。

［平成27年12月9日投稿］

今回の私の一般質問登壇は12月11日(金)の4番目～恐らく15:00以降になると思われます。
発言通告に関してはこちらをご覧下さい。

以下、現在予定している原稿を転載します。

（１）安定した雇用や、活躍する場を増やすための取組について

雇用の促進、並びに活躍する場を増やすための取り組みについてお伺いいたします。

現在、岩見沢市では企業が当市に進出する場合の優遇制度が設けられています。それは「指定地域」においての「企業立地促進法に基づく認定事業者」を対象とした【課税特例】であったり、企業立地促進法に基づく集積業種等（自動車関連産業、機械金属関連産業、医薬品・バイオ関連産業、情報処理関連産業、食料品関連産業）において雇用助成を行う【岩見沢市工場等設置推奨条例に基づく助成措置】。また、先端技術産業等を主とする「岩見沢市新産業創出・雇用促進支援補助金」などです。それらの効果として、岩見沢市新産業支援センターの成果等、種々結果を残してきていることに評価をしているところですが、それらを踏まえた上で、現在策定中の総合戦略の基本目標の一つとして「安定した雇用を創出する」と掲げられている通り、より多くの働く場の確保、まちの経済として、しっかりと足下を固めていくことの重要性は誰もが考えるところです。しかし今、この岩見沢市において、その具体的な施策としては、前述した優遇制度以外では、中心市街地に関するものなどを除き、なかなか目立ったものが無いのが実情と認識しています。あらためて、今回の総合戦略素案中の施策においても「起業支援や地元企業の成長支援・育成で雇用の創出を図る。」と記載され、経済活性化の視点において「産学官金連携による効率的かつ網羅的支援体制づくり」を行うとありますが、具体的にどのようなことを考えているかを含めてお伺いしていきたいと思います。

①地元商工業振興について

企業誘致も雇用の場としては非常に重要な戦略でありますが、それ以上に、地元企業が安定して経営を行い、地元経済を循環させる。また外貨を稼ぐという認識が重要だと考えています。その中で、どう地元企業を活性化していくか、また日頃の業務の課題解決、経営の安定化、並びに事業拡大等に向けて、必要に応じたサポートをしていくことが重要な経済対策及び雇用促進の柱になると考えます。

例えば、事業拡大や新たな設備投資などを行う場合、経産省や農水省、中小企業庁等々で適用となる補助等があっても、一般的な経営者はなかなかそれに気づけない、また気づいても、不慣れな要素が多く手をこまねいてしまう等のことを聞きます。そういった事から、各種関係官庁等の情報の収集管理や発信。また必要に応じて関係官庁との積極的な取次や、活用後押しを行う窓口などがあれば非常に助かるという声も良く耳にするところです。現在、岩見沢市としてこの様なことは検討されていないかどうかお聞かせください。

また昨年、経済常任委員会で行政視察をさせていただいた愛知県岡崎市では、中小企業庁のよろず支援拠点のモデルともなった「Oka-biz」という企業支援事業を展開していました。これは市と商工会議所が連携を行い、市内の企業のためになる一括相談支援拠点を設置し、その手法として、一般的な経営相談メニューを基礎としながらも、より高い実効性を発揮させるためにコーチング要素を強く打ち出し、相談者にとって「メンター的」な役割を担うことで、新サービスの開発や他業種間のコラボレーション、種々マッチングさせる等の活発な支援活動を行っております。その高い実効性の背景にあるのは、事前に実施したニーズ調査とその分析にあると考えています。この岩見沢市においても、地元の中小企業が現在経営にどんな課題を持ち、どんな事に可能性を感じているのか、また困っているのか、その様な事について、どのような支援を求めているのか。更には経営的課題をどこに相談しているのか。若しくは相談できないでいるのか等々を踏まえ、実情にあった支援を組み立てていくことが重要と考えています。こういった要素に関しては、これまでも商工会議所が主となって取り組んできているとは思いますが、今一度市としてしっかりとした方針を打ち出していく中で、より強固な連携を図っていくことが必要ではないかと考えているところです。地域に根ざす地元中小企業の経営基盤を強固なものとし、雇用を増やす、また市外からの外貨を稼ぐ。そのために市としてどのような地元企業支援を検討しているか市長の考えをお聞かせ下さい。

次に平成18年の合併により、益々農業の位置づけが重要なものとなったこの岩見沢市において、農商工連携を推進することが地域アイデンティティの創出にも重要なことだと認識をしています。あらためて、地元企業とのマッチング等、農商工連携についての取り組みについて現在どの様な事が進められていて、今後どういった展開を考えているのかをお聞かせください。

②起業（スタートアップ）支援について

近年、若年層の考え方が少しずつ変わってきたと感じています。これまでは大企業に就職することに大きな魅力を感じるのが一般的な価値観であったと思われますが、現在は時代の変化があまりにも速く、今後の年月の流れにおいて、どのような産業的変化が訪れるか予測のできない状況です。これまで安泰と思われた大企業に突如暗雲が立ちこめたり、また、予想もしない業種が伸びてきたりしている状況は、今後益々顕著化していくと予想されています。それと合わせ、雇用のミスマッチも大きな課題となっている状況下、既存の枠組みにとらわれず、自由な発想と行動力で起業・創業を図る取り組みが見直されています。現にインターネット上で少し検索するだけで、「日本一創業しやすい環境づくり」と掲げる長野県、「日本一起業しやすいまち」仙台、「目指すは日本一、起業のしやすいまち」長岡市、スタートアップ支援を強める北九州市など、目立った動きをしている自治体を見つけることができます。また中小企業庁が行っている市区町村別の認定創業支援事業計画の概要を見ても、それぞれの地域に合わせた多様な取り組みが記載され、各地が工夫を凝らしていることを感じることもできます。

岩見沢市においても、この12月に「夢実現！創業セミナー」を開催したり、これまでも起業塾的な事業を開催しているのは承知のところではありますが、前述のメンター的なサポートの要素も含め、起業・創業に対し、優れたスキームを創り上げることはとても重要な事だと認識しています。

この起業・創業という観点から考えると、先日CFTによって作成された人口ビジョン内の資料において、高校卒業時、短大・専門学校卒業時、大学卒業時に、市内に雇用の受け皿が無く、多くの若者が市外に流出してしまっている現状を改善する、大きな要素になりうるとも考えます。特にこの岩見沢では北海道教育大学が特色溢れる「芸術」と「スポーツ」に特化していることから、むしろ個々人が自分の個性・能力を活かし、ベンチャーキャピタル等に期待するような大きな規模ではなく、まずは小さく事業を興していくことが叶うスキームと環境的受け皿を創ることができれば、この岩見沢の新たな特色として、地域と学生・大学、また訪れる人々という三方にメリットのある有益な動機づけになりえるとも考えます。

そのような視点からも、あらためてスタートアップとしての起業・創業支援の重要性を認識するところですが、この岩見沢市において、今後どのような手法で支援を展開していくべきと考えているかをお聞かせ下さい。

③企業誘致について

地域での雇用を促進するためにも、企業誘致はとても大事なことと認識をしています。その成果を存分に発揮しているところとして、つい先日、総務常任委員会で視察させていただいた佐賀県鳥栖市は、交通の要衝という立地を活かした企業誘致で、岩見沢と大きく人口規模が変わらない７万２千人台ではありますが、過去から現在も脈々と続く企業誘致の成功事例を元に、既に策定された人口ビジョンにおいては、2020年には3千人増の7万5千人、2060年にも7万5千人～7千人へと、今後暫くは生産年齢人口層を主体に人口が増え続けるという予測になっています。大規模な企業誘致施策と子育て支援等の定住施策の両輪が合致して、益々人口が伸びていく様子を考えると、この人口減少社会において、決して悲観する様な状況だけではない。という事を認識することができました。

今年の5月18日に利根別地区で開催された市政地区懇談会において、参加者からの企業誘致の現状に対する質問への松野市長の答弁で「どうしても他都市と競争になることから、経済的な支援策も含め、総合戦略のなかで、きちんと分析をしていこうと考えている。またICT関係で本社機能移転というものがあるので、本社機能の一部移転に向けてもいくつかアプローチをしている。」という内容があったのを読ませていただきました。

この本社機能の一部移転については、今年度、道においても環境的利点や自然災害などに対するリスク分散による立地を視野に入れ、「地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」が掲げられ“移転型”と“拡充型”の2本の柱で取り組みが進められています。

この事業の概要としては、雇用促進税制、オフィス減税等の支援措置を活用した本社機能等の移転や、道内企業の本社などの拡充により、設備投資や雇用などが拡大し、地域の活性化が図られることを目的としたもので、移転型は道が主体として全市町村を対象地域に設定し、拡充型においては、市町村側からの申請にて指定をされています。現在、空知管内では美唄市、芦別市、滝川市、砂川市、深川市、奈井江町が申請を行って対象地域と指定されており、各種支援に対する条例の制定や、積極的にワンストップ窓口を設置し、各種支援制度・手続き・相談・関係課との調整等を行う事とする他、HP等による情報提供、トップセールスによる企業訪問等を実施する。としています。冒頭において他都市との競争という言葉が出てきている中、岩見沢市においても企業誘致等に対するインセンティブ的な要素を向上させていく必要があると思われますが、この様な地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト等の事業をどう活用していこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。また、現在のICT関連企業の本社機能一部移転等の見込みや、その他企業誘致の見込みについてお聞かせください。

（2）市民活動の機運向上に向けた取り組みについて　に続く。