平成27年第四回定例会一般質問 予定原稿(2)

(1)より続く

(1)は安定した雇用や、活躍する場を増やすための取り組みについて
というテーマに基づく質問予定原稿を記載させていただいています。この(2)は岩見沢市まちづくり基本条例に基づく、市民活動の推進についての質問となります。


(2)市民活動の機運向上に向けた取り組みについて

本年4月1日に岩見沢市まちづくり基本条例(パンフレット)が施行され、いよいよ市民主体による自主自立のまちづくりが明文化されました。つい先日の11月25日にも第2回目となる岩見沢市まちづくり基本条例推進委員会が開催され、この基本条例が市民共有のものとして愛されるよう議論をされていることと思います。いずれにせよ、今後のまちづくりにおいて、あらゆる方面における市民参加は非常に重要なものであり、また多様化する市民ニーズに対応するためにも、この市民活動への支援と気運の拡がりを推進するのは非常に重要なことと認識をしています。

そこであらためて、市民参加に係わる基本条例条文(条例pdfファイル逐条解説pdfファイル)を確認してみると、

第7章 (市民参加の推進)第22条 1項 市長等は、市民のまちづくりへの参加を推進するため、活動の場の提供、環境づくり、情報の提供などその仕組みの整備に努めなければなりません。とあり、逐条解説によれば、議会及び市長等は、多くの市民が参加できるよう、参加の方法を分かりやすく周知し、市民の意識を高めるとともに、市民の意見を反映する取り組みを推進しなければならないことを定めており、 [第1項]においては、市民主体によるまちづくりの実現や協働によるまちづくりを進めるためには、市民の主体的な参加を促す必要があることから、市長等は、その環境づくりや参加を推進するための仕組みの整備に努めなければならないことを定めています。とあります。

更に、第8章(協働の推進)第24条3項議会及び市長等は、まちづくりを目的とする市民の活動を尊重するとともに、必要な支援を行うことができます。とあり、同じく逐条解説の中でも、第4条の「協働の原則」に基づき、共通の地域課題を解決するため、市民、議会及び市長等は、相互の立場を尊重しながら、補完し、協力してまちづくりを進めていくことを定め、支援を行うにあたっては、活動を行う市民の自主性や自立性を損なわないよう配慮するとともに、相手の状況や活動の公益性などを考慮する必要があります。「必要な支援」の内容としては、情報提供、人材育成、補助金・助成金、活動のための環境づくりやPRなどが考えられます。と記載をされています。

これらを鑑みる中で、現在行われている市民活動に対する支援環境というのが地区協やそれに準じた組織に適用される「まちづくり交付金」、また一部団体・事業等を対象とした補助金、助成金 (参考)以外に目立ったものが見あたりません。この条例における「市民」としては、市内に住民票のある者に加え、市内に通勤・通学する者、市内で事業を営む企業、商店、NPО法人などの事業者や、市内で公共の利益のために活動する町会・自治会、コミュニティ団体、ボランティア団体などを含め、広く「市民」として定義し、多様な活動主体を想定しているにも関わらず、現状の取組としては、そこまで広く適応できていないと考えるところです。

 私自身、多様な地域活動や団体活動等に関わってきた経験から、市民参加を実現するために求められる器づくりが急務であると認識していますし、多くの市民が「地域のために何かをしたい」と考えてはいるものの、「なかなかできない」もしくはやってみたけど「つづけられない」という状況にあることを感じています。

あらためて、《 まちづくり = 市民生活に係る様々な地域社会の課題を解決し、より良い地域社会を構築するための取組 》という定義と照らし合わせると、市民活動にも様々なものがあります。広く地域に対する課題解決を目指すものもあれば、自身の知的欲求や表現、芸術等の文化的なことを通して地域に貢献するものから、健康促進や充実感を含めたスポーツ等を主とし、地域の人々に貢献するもの。純粋なる人助けや困った人をサポートすることに自らの役割として行動する人々等、この岩見沢市内においても、「まちづくり」という枠に関連するであろう多様な活動が数多く展開されているはずです。それらの活動を尊重し、それぞれの「個」をまち全体のポテンシャルとして高めていくためには、基本条例にもある通り、市民活動を高めていく仕組みづくりを進めていかなくてはなりません。

 

活動支援体制の整備について

その手法の一つとして「市民活動支援センター()」的な機能が望まれます。昨今、多くの自治体がその様な機能を設けてきているところですが、何か行動を起こしたいと思う市民や、現在活動している団体や個人等がお互いの情報を知ることが出来る場、告知の出来る場。困った事があれば誰かに相談できる環境。またスケジュール等の一元管理ができ、そのスケジュールを見れば、市内の各団体がいつどこでどんな事業を開催するのかを認識できる環境などは、すでに多くの活動主体に求められていることだと思います。また、各活動を繋ぐコーディネーター機能、様々にキーマンとなり得る人材の育成、新鮮な情報の提供、交流機能等も期待されるところです。そういった本格的な機能を有する器をつくっていくことは、この岩見沢市の市民活動が高まり、まさしく協働の推進に繋がるものと確信します。この市民活動支援について、短期的、また中長期的な市の取組として、どのような事を行っていこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。

 

市民意識向上に向けた仕組みづくりについて

私自身、これまで青年会議所活動や町会、PTA、岩見沢レンガプロジェクトや、いわみざわ駅まる。はたまた観光振興ビジョンや各種実行委員会、単発のイベント等々、大小様々な活動に関わる機会に恵まれてきました。その市民活動を通して得た実感として、最も苦労するものの一つが活動資金と活動に対する共感の確保でした。

例えばどんな事業を行うにもお金が必要であり、その活動エネルギーの大部分が事業の本質を高めるための活動に費やされるのではなく、実施するための費用集めにエネルギーを消費し、いつしか疲弊してしまっていることも良くあることです。

もちろん、各々事業を展開するにあたり、いくら地域活動とは言え、自己資金の確保や事業収入を視野にいれて活動をするのが望ましいことですが、それができない性質のものが大半を占めているのも事実です。そのような事を踏まえた上で何か良い資金面での支援に優れた方法がないかずっと考えてきました。その中で活動費支援と市民意識の向上の両立が図れる仕組みとして、現在国内でも青森県弘前市、岩手県奥州市、千葉県の君津市市川市八千代市、愛知県の一宮市、大阪府の和泉市、奈良県生駒市、大分県大分市、今年総務常任委員会で視察をさせていただいた佐賀県佐賀市などで実施している1%支援制度、若しくはそれに類似した取組に高い可能性があると考えています。

 この1%支援制度は、地方自治体の市民が納税した税金のうち、1%をその地域で活動する市民団体等を、市民自らが選択して活動資金へと振り分けられる仕組みです。元々は1996年にハンガリーで成立し、その後他の国へも波及し、日本国内では2005年に市川市で採用され現在に至っています。実際に取組を進めている各地の状況を見ると、本来納税者以外は参加できないという観点から、18才以上の納税者以外の市民も投票できる仕組みを整えたり、各自治体で試行錯誤している様子を垣間見ることができます。しかし最大の課題は投票率があまり上がらない状況と事務手続きの負担が大きいことなどが、国内で拡がりを見せない主な理由かと想像するところですが、その手続きの簡素化や様々な工夫を行う事により、活動団体は資金的支援を受けることが可能となり、その執行には「市民参加の視点」が加わることで、公平さと市民参加意欲が十分に高まることが考えられます。

 私はこれからの市民活動の視点を高めていくためにも、実際に活動する方々への支援は当然の事ながら、いかに日頃関心を持てない方々に「まちづくりへの市民参加」の意識を伝播できるかが重要だと認識をしています。そのようなことから、こういった仕組みづくりが重要と考えていますが、現在、市長として、実際に活動されている団体等への支援方法についてどのように考えておられるか。また、市民の参加意識を高めるための手法として、どのようなことに取り組むもうと考えているかをお聞かせください。

 以上、一般質問といたします。


という様に、2本のテーマに基づいて一般質問をさせていただく予定です。

答弁につきましては、正式な議事録が公表された時に転載させていただきたく存じます。

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