議員定数20名への改正が決定 ― 私が21名を提案した理由と、議会の説明責任について

〈令和8年10月16日投稿〉

この度の定例会において、議員定数の一部改正について、現行の22名から20名とする案(議案第87号)と、私が提案者とする21名とする案(議案第88号)の2案が提案されました。

結果として、賛成多数により議案第87号が可決され、議員定数は20名に削減されることとなりました。

私は、昨年7月から議員定数等検討委員会において、様々な視点から議論を積み重ねてきた経緯と、その結果として導き出された答申の重みを踏まえ、定数は1名減の21名が最も妥当であると判断し、議案第88号を提案しました。

その判断の理由については、以下の動画や読み原稿をご覧いただければ幸いです。

ただ、今回の議論を通じて、私が議員定数そのものと同じくらい重要だと考えたのは、「議会としての意思決定の過程を、どれだけ大切にできるか」ということです。

もちろん、議会が外部の意見に耳を傾けることは重要なことです。

しかし、様々な声も聴きながら、議員自らが幾度も議論を重ね、多様な要素を検討した末に導き出した結論を変更するのであれば、それに相応する議論と、市民に対する十分な説明が必要だと信じています。

そうでなければ、何のために時間をかけて議論を積み重ねてきたのか、「議会の存在意義」や「議会自治の在り方」そのものが問われることにもなりかねないと考えています。

議決によって決定された結果は尊重しなければなりません。
しかし、それと自らの判断に対する責任は別のものです。

私たち議員には、何ごとに賛成するにも反対するにも、その理由を市民に対して公に説明する義務があると思っています。その責任を果たす意味からも、今回、私が21名という定数を提案した理由と、その際の発言を動画と読み原稿で公開いたします。


議案第88号 提案理由説明 〈平野義文〉

議案第88号 岩見沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

本議案は、当市の人口、地理的条件、議会機能、市民意見、その他の諸事情について総合的に検討を重ねた議員定数等検討委員会の答申を踏まえ、議員定数を現在の22人から1人減の21人とするものであります。

本市議会では令和7年6月に第1回の議員定数等検討委員会を開催し、以降、議員定数をはじめ議会活性化、議員のなり手不足などについて8回の委員会に加え、各会派内での協議、市民との意見交換、アンケート、各種資料の比較検討を重ねてまいりました。

議員定数の検討にあたっては、単に人口が減少しているから議員を減らす、そうした一面的な考え方ではなく、議会活性化や議員活動の質の向上についての議論を並行しながら、人口、地理的条件、他都市の動向、市民の意向、議会の監視・政策形成機能、多様性の確保、健全な競争と人材確保の持続可能性、さらには財政や議会費など、複数の視点から評価を重ねてまいりました。

その議論の過程では市民の皆様からも様々なご意見をいただいております。
Webアンケートでは定数削減を求める意見が数多く示されました。
一方、市民との意見交換会参加者へのアンケートでは現状維持が最も多い結果となりました。

対話の機会を得た場合とWebのみでいただいた場合とでは受け止めに大きな違いが見られたことからも、市民意見には幅があり、単純な削減ありきではない、議会機能と市民感覚の双方を踏まえた判断が必要であると考えてまいりました。

検討委員会における最終段階では、議長を除く21名のうち15名が所属する3会派、議員数で見れば7割を超える議員が定数21名を適正とする考えを示し、議会内の大勢を占めるに至りました。

その理由としては、人口減少への対応を図りつつ、議会本来の役割である行政に対する監視機能や政策形成機能、市民の多様な声を反映する機能を確保すること、そして議会改革の姿勢を維持すること、これらを総合的に勘案したものであります。

もちろん議員定数等検討委員会において採決によって21人と決したわけではありません。 一方で大勢が21人に集約されたことを明らかにしながら、20人、22人とする意見についてもそれぞれの理由を付帯意見として記載をいたしました。

これは異なる意見を含めて市民や議長に示し、より透明性の高い説明責任を果たそうとする委員会としての合意に基づく整理でありました。

私はこの一連の検討を尊重することが、議会自らが設置した検討委員会の議論に責任を持つことであると考えています。

人口減少が進む中、定数について必要な見直しを行う一方、議会の監視機能や多様性を損なうことなく持続可能な議会機能を確保していく。

それらの均衡として示された委員会答申を踏まえ、本議案を提出するものであります。

振り返れば市民の皆様との真摯な意見交換や客観的なデータに基づく多角的な分析を行い、岩見沢市の未来にふさわしい議会のあり方を真剣に、そして誠実に模索をしてまいりました。

これまでの委員会議事にも記録をされている通り、透明性を重視し、議論の過程を市民の皆様に明らかに示し、誠実に説明責任を果たすこと。

そして市民の声や客観的な資料を踏まえ多面的に議論し、責任を持って判断をすること。

これこそが我が市議会が大切にすべき議会自治の姿であり、委員会として取りまとめた答申はその積み重ねの結果であると信じています。

その後、新たな外部意見が示されたことで、それぞれの議員・会派において様々な判断がなされたことは承知をいたしております。しかしそれによって、それまで議会自身が積み重ねてきた検討過程や答申の重みまで失われるものではないと信じております。

私は一議員として、各委員、各会派が積み重ねてきた検討過程の重みと、そこに込められた市民への説明責任の重要性を今なお重く受け止めております。

議員各位におかれましては、これまでの各会派での熱心な議論、そして検討委員会における議論の積み重ねと答申趣旨を今一度振り返っていただくことを切にお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


これに対する討論は3つとなりました。

■一つは共産党議員団による現行定数22名を維持することを目的とし、両方に反対討論

■一つは議案第87号(改正定数20名)に賛成の立場による討論

■一つは議案第88号(改正定数21名)に賛成の立場による討論

ぜひ、それぞれの主張をお聞きいただければ幸いです。

令和8年第3回定例会一般質問の動画公開

〈令和8年10月16日投稿〉

9月11日に登壇した一般質問の動画が公開されていますので紹介いたします。

■動画全体
https://youtu.be/vBf5tdCMAts?si=TI49eN2n5qj8Z3W_


■詳細な質問通告はこちらのリンクからご覧ください。

■テーマ毎の動画開始位置

1 外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

〈質問〉 〈答弁〉

2 イベント民泊(イベントホームステイ)を活用した地域経済活性化と滞在型観光の推進について

〈質問〉 〈答弁〉 〈再質問〉 〈再質問への答弁〉

3 副首都構想と岩見沢市の役割について

〈質問〉 〈答弁〉

4 道路交通法施行令の改正について

〈質問〉 〈答弁〉

5 長期休業期間中における子供の学び・体験の充実とニーズ把握について

〈質問〉 〈答弁〉

炭鉄港3-DAYS Weekender 2026って何?

〈令和8年10月2日投稿〉

いよいよ10月10日(土)~12日(月・祝)にかけて開催する《炭鉄港3-DAYS Weekeder 2026》の開催が迫ってきました。

昨年から始めたこの企画は、令和6年12月に開催した炭鉄港日本遺産5周年記念フォーラムの講演内容を検討しているときに閃いたもので、その講演内で発表したことがきっかけになります。

このときは自分でも半信半疑の投げかけでしたが、初となる2025年は関連14市町で一斉開催。そして2年目となる今年は18市町で連携して開催することとなりました。

ぜひスケジュールを見てみて下さい。
https://3city.net/3days_2026/

そして、今回の目玉の一つとして、2月から準備を重ねているのが、岩見沢市、月形町、三笠市、美唄市の4市町が関連する「樺戸道路」で、現在の道道275号線、月形峰延線の歴史に焦点を当てる取り組みです。

なぜ道路?

という疑問を抱くかもしれませんが、北海道開拓期に欠かせない歴史である、囚人労働によって、過酷な泥炭湿地帯を貫く直線道路を開鑿したストーリーであり、その後のわたしたちの生活の礎になるものだからです。

その紹介は、現在YouTubeにて連載投稿していますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

3-DAYSの3日間では、4市町の各施設での特別パネル展示や、樺戸道路の唯一の「折れ点」においては、泥炭の展示や最終日には狼煙の実証なども行います。

この様な市町の垣根を超えた連動は、なかなか実現が難しいのですが、今回はそれぞれ前向きな皆さんの力が合わさり、非常に期待の持てる状況となっています。

ただ、これらの活動は、すぐに良好な結果が現れるものではないと思っています。

むしろ時間をかけてジワジワと進めていくことが重要で、小さなことをコツコツと積み上げていくことが、それぞれの地域の価値向上に繋がるものと信じています。

なにせ、少子高齢化や人口減少など、これまで誰も経験したことのない時代に突入して久しいわけですが、だからこそ、各市町単体で別々ことで努力するのではなく、関連する地域で連携してより大きなモノゴトを育てていくことが大事だと確信しています。そしてわたしたちの地域においては、この炭鉄港がその役割として、地域の歴史の延長線上に未来を描ける正当なものと考えています。

この3日間、岩見沢市内においては、朝日炭鉱の坑口見学や朝日駅舎の解放。そしてそれぞれにガイドがついて理解が深まる取り組みも実施します。

さらには「そらちオーラムフェスティバル」に合わせて、駅周辺「炭鉄港」ショートガイドツアーや、ステージイベントも実施します。

また、岩見沢SL保存会による定期清掃、赤電保存会による赤電鉄道マルシェ2026などなど、関連するイベントも沢山です。ぜひ公式サイトもご覧ください。


また、今週の日曜日には、これらに付随するプレイベントも開催します。

岩見沢のすぐとなりにある美唄市峰延にスポットを当てる取り組みで、私のガイドでぷらぷらとまち歩きをする企画です。なかなか私自身も知らなかったことですが、峰延には北海道開拓以降の近代化の縮図といえる歩みがあります。ぜひ、この様な目線で地域をみていただくと、また違った可能性が見えてくると思います。

もし興味ありましたら是非ご参加ください。

https://yamasoratan.blog.fc2.com/blog-entry-3664.html

令和8年第3回定例会について

〈令和8年9月30日投稿〉

この度の定例会では、一般質問のみならず、議員定数に関する議案の提出とその経過等々、様々にご報告することがありますが、まだ公式YouTubeでも公開されていないため、それを待って詳細の報告をさせていただきたく考えています。

一議員として、しっかりと説明責任を果たしてまいります。
どうかご理解を賜われれば幸いです。

一般質問読み原稿〈5/5〉5,長期休業期間中における子供の学び・体験の充実とニーズ把握について

〈令和8年9月10日(木)投稿〉

5 長期休業期間中における子供の学び・体験の充実とニーズ把握について

(1) 文部科学省の要請に対する受け止めと現場の実態について
① 要請の趣旨と、教員の働き方改革・地域の実情を踏まえた教育長の受け止めについて

(2) 児童生徒及び保護者のニーズ把握について
① 長期休業期間中の過ごし方や体験活動に関する子供・保護者のニーズ把握について

(3) 市内における好事例の掘り起こしと共有について
① 市内における好事例と、地域間での共有等の仕組みづくりについて


◇長期休業期間中における子どもの学び・体験のニーズ把握については、今年の7月に文科省から通達が発出されたこと。その内容が必要であるけれど、実践するのはかなりハードルが高いのでは?という想定から、その中でも子どもたちのために、できることはなんだろうか?という思いから質問を構成しています。

文科省通達:https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/mext_00011.html

以下、読み原稿です。


最後に教育長に伺います。
文部科学省は本年7月、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について」の要請を発出しました。本要請は、子どもたちを取り巻く環境の変化や近年の酷暑等も踏まえ、夏休みや冬休みなどの長期休業期間中における体験活動の充実や、安全な居場所の確保を求めるものです。

一方、教員の働き方改革や地域の担い手不足を考えれば、新たな取組を一律に増やすことは現実的ではないと感じています。そこで私は、要請に示された5番目の「ニーズ把握と好事例の共有」に着目しつつ、以下、質問をさせていただきます。

(1)文科省要請に対する受け止めと現場の実態について
①今回文科省から発出された要請の趣旨について、教員の働き方改革や地域の実情を踏まえ、教育長としてどのように受け止めているのか伺います。

(2)児童生徒及び保護者のニーズ把握について
国が示す多様なプログラムや施設開放を進める前に、まずは当事者である子どもたちや保護者が、長期休業中の過ごし方、学習環境、体験活動に対し、どのような困りごとや希望を持っているのかを把握することが重要だと考えます。

現在では、1人1台端末等の既存のICT環境を活用し、従来よりは効率的に声を把握することも可能になっていると考えます。

①そこで、今後の施策や地域連携の基礎資料とするため、長期休業期間中の過ごし方や体験活動について、子ども・保護者のニーズを把握する考えについて、教育長の見解を伺います。

(3)市内における好事例の掘り起こしと共有について
本市の各学校区においては、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動、子ども会、市民団体などにより、独自の学習支援や地域体験活動が工夫して行われている事例もあると認識しています。
すべてを教育委員会主導で新規に立ち上げるのではなく、市内各地域など各施設で実際に行われている効果的な取り組みを「好事例」として集約し、他校区へ情報共有していくことが、無理のない活動の充実に資すると考えます。

①よって、市内における好事例についてお伺いするとともに、さらなる把握・共有を実施し、他の地域にも生かしていく仕組みづくりについて、教育長の考えを伺います。

以上、一般質問といたします。

一般質問読み原稿〈4/5〉4,道路交通法施行令の改正について

〈令和8年9月10日(木)投稿〉

4 道路交通法施行令の改正について

(1) 一般道路の法定最高速度の引下げについて
① 本市市道への影響と市民周知について
② 利用実態に乖離のある路線の働きかけや対策について


◇道路交通法施行令の改正については、都市部と違い、郊外の農道などが対象となる現状おいて、市として影響範囲はどうか。そして実態と合わないところは働きかけを行う考えがあるかという視点になります。まだまだ解釈に混乱が見られる中で、このタイミングで公の見解を得ておこうと考えたものです。

この切り口の一つがこちらの投稿になります。

以下、読み原稿です。


(1)一般道路の法定最高速度の引き下げについて

この9月1日から、道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯のない一般道路の法定最高速度が、時速60キロから30キロに引き下げられました。

歩行者の安全確保を目的とした生活道路対策であり、その趣旨は十分に理解いたします。

一方、本市では、見通しも良好で、大型農業機械等の通行に対応した道路であり、周囲に住宅もほとんどないながらも、この度の時速30キロへ引き下げ対象となる路線が数多く存在すると思います。

よって実勢状況との乖離が懸念されますが、昨年5月14日の衆議院内閣委員会の議事録を見れば、対象となり得る農道については、交通量や車道幅員、設計速度などから実態に合わない道路の把握に努め、法定速度引き下げの対象とすることが適当でないものについては、「交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要がある」との考えも示されています。

そこで2点伺います。

①今回の変更による本市市道等への影響をどの程度と把握しているのか。また、市民への周知について、市の見解を伺います。

②地元要望や利用実態等から時速30キロがそぐわない路線について、北海道警察・公安委員会に40キロ、50キロなどの最高速度指定を求めるなどの対策を講じることも考えられるのかどうか伺います。

一般質問読み原稿〈3/5〉3,副首都構想と岩見沢市の役割について

〈令和8年9月10日(木)投稿〉

3 副首都構想と岩見沢市の役割について

(1) 副首都構想に対する市の認識について
① 本市の政策課題としてどう捉えているか

(2) 広域連携と岩見沢・南空知の役割について
① 本市や南空知が副首都を支える上で担い得る機能の検討と提案について

(3) 副首都を支える交通ネットワークについて
① 副首都構想・国土強靱化の観点から、JR室蘭本線等の交通ネットワークの役割について


◇副首都構想は、まだまだ未知数のところが多い状況ですが、岩見沢や南空知のポテンシャルを活かしていくために、北海道から岩見沢の役割を示されるのを待つのではなく、岩見沢や南空知から『私たちはこれを担える』と提案していくべきではないかと考えていて、それを目指して庁内や南空知圏域で検討していくことが重要ではないだろうかという思いと、室蘭本線の重要性を共有できたらと考えています。

以下、読み原稿となります。


本年7月24日、いわゆる副首都法が成立し、大規模災害に備えた首都機能の代替や、人口・経済機能などの分散を進めることとされました。これを受け、北海道と札幌市は国に対し連名で、副首都法の適用に向けた提案・要望を行い、柔軟な広域連携や、交通網、防災・備蓄などの強化を求めています。

さらに8月31日には、北海道と大阪府が副首都の実現に向けた連携協定を締結し、鈴木知事は「非常に大きな一歩」と評価しています。また、吉村大阪府知事も北海道・札幌を「最有力候補の一つ」と述べています。また国では、10月下旬をめどに、副首都の指定要件などを定める政令を決定し、11月下旬には副首都に関する「基本的な考え方」を示す予定とされています。

こうした動きを見ると、副首都構想は北海道にとって、より具体的な政策課題になりつつあると感じています。

(1)副首都構想に対する市の認識について
①そこでまず、北海道と札幌市による国への要望や、大阪府との連携協定など、副首都の実現に向けた動きが具体化している現在、市として、この副首都構想を本市の政策課題としてどのように捉えているのか、市長の認識を伺います。

(2)広域連携と岩見沢・南空知の役割について
副首都構想による機能や投資を札幌だけで完結させるのではなく、その効果を周辺地域にも広げることが、北海道全体の強さにつながると考えます。岩見沢市は、「さっぽろ連携中枢都市圏」の構成市であると同時に、「南空知定住自立圏」の中心市でもあり、いわば札幌圏と南空知をつなぐ位置にあります。また、南空知には広大な土地や食料生産基盤があり、道路や鉄道によって札幌や苫小牧方面ともつながっています。

こうした特徴を生かし、食料、物流、防災、備蓄、企業や行政機能のバックアップなど、本市や南空知が副首都を支える上で担い得る機能を考えていく必要があるのではないでしょうか。
①そこで、本市や南空知が副首都を支える上で担い得る機能について検討し、その可能性を北海道や札幌市などに提案していくことについて、市長の見解を伺います。

一般質問読み原稿〈2/5〉2,イベント民泊(イベントホームステイ)を活用した地域経済活性化と滞在型観光の推進について

〈令和8年9月10日(木)投稿〉

2 イベント民泊(イベントホームステイ)を活用した地域経済活性化と滞在型観光の推進について

(1) 大規模イベント開催時の宿泊・消費動態の把握について
① 市内宿泊施設の利用状況や動向、市内での飲食や買物等の動向について
② 動向に関する調査・アンケート等を実施する考えについて

(2) イベント民泊の小規模実証について
① 過去にイベント民泊制度を検討した経緯について
② 次回のJOIN ALIVE等を契機とした、小規模な実施を含む制度活用の検討について

(3) 「来訪」から「滞在・市内消費・再訪」への展開について
① 大規模イベントを契機とする総合的な観光振興について


◇本質問に関しては、例えば今年のジョインアライブにしても、4万6千人を新たに呼ぶのは大変ですが、既に来てくれている4万6千人に、あと数時間、あと一晩、岩見沢にいていただく政策を考えることが重要だと思っての切り口となります。

以下、読み原稿です。


(1)大規模イベント開催時の宿泊・消費動態の把握について
本市では「JOIN ALIVE」をはじめ、市外から多くの来訪者を迎える大規模イベントが開催されています。JOIN ALIVEでは、2日間で約4万6千人もの交流人口が生まれる一方、札幌圏からのアクセスが良いことから、日帰りや札幌市内への宿泊によって、岩見沢市内での飲食や買い物などの経済波及効果が限定的になっている側面も懸念されます。

①そこで、大規模イベント開催時の市内宿泊施設の利用状況や、市内宿泊・市外流出の動向、会場以外での飲食や買い物等について、市としてどのように把握・分析しているのか伺います。
②十分な把握が困難な場合、今後、主催者や観光協会、宿泊・飲食事業者等と連携し、来場者の移動・消費動向に関する調査やアンケート等を実施する考えはないか伺います。

(2)イベント民泊の小規模実証について
イベント民泊は、一時的な宿泊需要の増加に対し、自治体の関与のもと一般住宅を宿泊場所として活用する制度で、全国でも実施例が複数あります。

①そこで、これまで本市で大規模イベントを対象としたイベント民泊制度を検討した経緯があるか。
②また、次回のJOIN ALIVE等を契機として、観光協会や岩見沢保健所、消防、民間事業者等と連携し、対象エリアや戸数を限定した小規模な実施も含め、制度活用の可能性について具体的な検討を始める考えはないか、市長の見解を伺います。

(3)「来訪」から「滞在・市内消費・再訪」への展開について
イベント民泊には、宿泊不足を補うだけでなく、来場者の滞在時間を延ばし、中心市街地での飲食や買い物、地域との交流、さらには再訪につなげる可能性があります。

①よって、大規模イベントを一過性の集客に終わらせず、宿泊・滞在を軸として市内消費や地域交流、将来の再訪へつなげていく、総合的な観光振興について、市長の基本的な考えを伺います。

一般質問読み原稿〈1/5〉1,外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

〈令和8年9月10日(木)投稿〉

1 外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

(1) 市内における土地・建物所有の実態把握について
① 固定資産課税台帳等を通じて市が把握可能な範囲と把握実績について

(2) 農地及び森林の所有状況把握について
① 農地・森林の情報取得可能範囲と本市の所有事例について

(3) 重要施設周辺の土地利用に関する国との連携について
① 国と本市との情報照会・提供等について

(4) 土地・建物の所有構造の変化と将来の地域経営について
① 既存行政情報の活用について


◇質問の意図としては、ただ単に「外国人所有を把握してほしい」というものではなく、「人口減少局面に入っている岩見沢市として、国内外含め、土地、建物の所有者が、遺産相続や売買等で地域外へ移っていく状況を行政として動向把握する必要があるのではないか」という思いが背景にあります。

以下、読み原稿です。


(1)市内における土地・建物所有の実態把握について
近年、外国人や外国資本による土地・建物の取得への関心が高まっています。
ここで申し添えれば、私は、外国人による所有自体を問題視するものではありません。

一方、人口減少や少子高齢化が進む中、誰が土地・建物を所有し、どう利用しているのかという「所有構造の変化」を把握することは、将来の地域経営や適正管理において重要になってくると考えています。
また、安全保障、農地・森林の適正管理、空き家対策など様々な側面があり、本市では陸上自衛隊岩見沢駐屯地周辺が重要土地等調査法に基づく「注視区域」に指定されています。

①そこでまず、固定資産課税台帳等から市が把握できる情報について伺います。
固定資産課税台帳等から国籍や外国資本の有無などを把握することは困難であると認識していますが、国外居住者による所有、納税管理人の指定状況、法人所有など、市としてどのような情報が把握可能か伺います。また、把握可能な情報のうち、国外居住者等に係る件数や面積などを集計し、傾向を把握している実績があるか伺います。

(2)農地及び森林の所有状況把握について
また、農地や森林は、食料安全保障や国土保全の要となります。

①森林については、本年、令和8年4月から、森林法に基づく所有者届出制度において、国籍等が新たな記載事項となりました。また法人については、代表者の国籍等や、役員・議決権保有者の構成に関する情報も一定程度把握可能となったと認識しています。一方、農地についてはどのような情報まで把握可能なのか。それぞれ本市に外国籍の方の所有事例があるのか、またある場合、件数や面積等について伺います。

(3)重要施設周辺の土地利用に関する国との連携について
令和6年1月より、岩見沢駐屯地周辺のおおむね1,000メートルは注視区域に指定され、土地利用状況等については国が調査主体と認識しています。

①重要土地等調査法において、国と本市との情報照会・提供等はどのような仕組みとなっているのか、答弁可能な範囲で伺います。

(4)土地・建物の所有構造の変化と将来の地域経営について
また、今後さらに人口減少が進めば、市外居住者による所有や不在地主、相続後に十分管理されない土地・建物などが増え、空き家や所有者不明土地、農地・森林の荒廃につながる可能性があります。
それぞれの担当部署では必要な情報を把握していると思いますが、市全体として土地・建物の所有構造がどのように変化しているのか、その傾向を捉えることが将来の地域経営には重要だと考えます。

①そこで、個人情報等に十分配慮しながら、既存の行政情報を活用し、土地・建物の所有構造やその変化を地域単位で把握・分析し、空き家、土地管理、農地・森林政策など将来の行政課題を考える基礎資料として活用していく考えについて、市の見解を伺います。

令和8年第3回定例会一般質問通告

〈令和8年9月10日(木)投稿〉

この度の令和8年第3回定例会において、一般質問に登壇いたします。

予定は9月11日(金)13時から始まる本会議の3番目となります。

この度、諸事情で一人会派となり初めての登壇となります。

これまでは会派制度に守られ、長い持ち時間を得ることができましたが、今後は本来の一人あたり僅か20分間という質問時間制限があります。

今回はどうしても外したくない項目を選択してはいますが、それでもかなりタイトになります。ただ、このタイミングで実施しておきたい内容として5項目17問を掲げ、凝縮した形で効率的に質問していきたいと思っています。


その質問内容は以下のとおりです。

※最後に各質問の意図も記載しています。


3.平 野 義 文 議員(所要時間20分)【一括質問一括答弁方式】

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