〈令和7年8月17日投稿〉

一般質問＿小中学校の統廃合・再編に向けた考え方について

令和7年第2回定例会において実施した一般質問のYouTube動画を、生成AIであるGoogleの【NotebookLM】に読み込ませ、質問と答弁を要約したものを転載いたします。

５．小中学校の統廃合・再編に向けた考え方について

（１）現状と将来予想を踏まえ、小中学校の統廃合・再編に向けた検討について

【平野質問】

・少子化と人口減少により小中学校の教育現場に構造的課題が生じていることを指摘。

・中学校では生徒数減少による部活動の選択肢の限界や指導者不足、小学校では学級数減少による編成・配置の困難さを挙げ、小中学校の統廃合・再編を本格的に議論する時期に来ていると提案した。

・統廃合のメリットとして、児童生徒間の交流促進、教育内容の充実、教職員配置の最適化、施設維持費削減によるICT投資、教育格差是正を挙げ、デメリットとして通学距離・安全性の問題、地域コミュニティの希薄化、子どもの心理的負担、保護者や地域の不安・反対への対応を挙げた。

・子どもの利益を最優先し、住民や保護者との丁寧な対話と合意形成が不可欠と強調。

・学校統合は教育だけでなく地域振興や公共施設再配置に関わるため、市長部局との連携や、統合後の地域振興、代替拠点（会館、子育て支援施設など）の整備も総合的に議論すべきと提言した。

・教育長に対し、少子化が進行する中で学校運営の持続可能性が問われている今、地域との対話も含め本格的に議論を始めるべきではないかと質問。

・教育委員会としての現時点での課題認識、統廃合再編の方向性、そして地域との対話をいつ頃から始めるべきかといった時期的な見通しについて見解を求めた。

【教育長答弁】

①現時点での課題認識と、統合・再編の方向性をどう捉えているか

・岩見沢市は令和2年7月に「小中学校適正配置計画」を策定し、令和5年度までを前期、令和6年度から令和10年度までを後期としている。

・後期計画策定では、現段階で児童生徒数や学級数に大幅な減少がなく、隣接学校の教室に余裕がないため、現状の学校配置を維持することとした。

・しかし、市内全体の児童生徒数は過去5年間で1割以上減少し、今後10年でさらに4割近い減少が見込まれる。

・年間出生数も過去最小となり、少子化は急速に進行しており、児童生徒数の減少は避けられないと認識している。

・適正規模（小学校12学級以上、中学校6学級以上）の達成が、今後ほぼ全ての学校で困難になると見ている。

・また、築20年以上の校舎が約半数を占め、老朽化による修繕費増加や燃料費高騰により、施設維持費が教育委員会予算を圧迫している。

・これらの状況から、学校の統廃合再編の必要性は一層高まっていると考え、これまで以上にスピード感を持って今後の方向性に関する検討を進めていく必要があると認識している。

②地域との対話等を含めた時期的な見通しについて

・岩見沢市では中学校区を基盤としたコミュニティエリア構想を推進しており、学校は地域コミュニティの重要な拠点施設と位置づけられている。

・統廃合再編の検討にあたっては、保護者や学校関係者、地域の皆様などとの対話を重ね、丁寧に進めていく必要がある。

・現在の適正配置計画が令和10年度までであるため、次期計画の策定も視野に入れ、令和10年度以降に、対象となる地域の皆様との意見交換も含めた議論を始めることができるよう、通学区域審議会の設置や意見聴取を見据え、市長部局とも連携を図りながら統廃合再編の方向性について検討を進めていく。

公式な議事録は現時点でまだ未公開のため、YouTube配信のURLを生成AIの「NotebookLM」に読み込ませて要約したものとなります。多少ニュアンスの異なる点などがあるかもしれませんことをご了承ください。

一般質問まとめ, 定例会議関連, 炭鉄港

JR北海道苗穂工場移転誘致について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

2025年8月17日 HiranoYoshifumi コメントをどうぞ

〈令和7年8月17日投稿〉

一般質問＿JR北海道苗穂工場移転誘致について

これはJR北海道の「中期経営計画2026」において、苗穂工場敷地の活用について明記されていることから、岩見沢市として行動を起こすべきという視点での質問となります。

４．ＪＲ北海道苗穂工場移転誘致について

（１）JR北海道グループ中期経営計画2026等による移転検討の情報を受け、岩見沢誘致の考え方について

【平野質問】

・JR北海道の「中期経営計画2026」で苗穂工場の全面移転または現地リニューアルが検討され、跡地活用が明記されていることを確認。

・札幌市の再開発機運が高まれば、広大な苗穂工場跡地の開発が経済的利益をもたらし、移転の可能性が現実味を帯びるとの認識。

・移転が具体化した場合、岩見沢市の旧総車両場跡地がまとまった土地と利便性を考慮すると、極めて有力な候補地になりうると提案。岩見沢が「鉄道の町」である歴史的背景も強調した。

・苗穂工場移転が実現すれば、多くの従業員や関連会社職員、家族を含め岩見沢市に大きなプラスの影響があることを強調。

・現状で移転誘致の可能性を探るためJR北海道と意見交換や協議を行っているか質問。

・今後、再開発の機運が高まった場合に機を逃さず対応できるよう、市として主体的な情報収集や構想の検討を行う必要があるか、市長の見解を問うた。

*再質問では、レバンガ北海道のアリーナ計画が苗穂駅周辺も候補地とされている報道に触れ、移転の機運が熟す可能性が高いとし、改めて市として「本腰を入れて」取り組む必要性について市長の見解を求めた。

【市長答弁】

①現状でJR北海道との意見交換や協議を行っているか

・JR北海道の「中期経営計画2026」で苗穂工場のリニューアルに伴う開発が事業構想として位置づけられていることを認識している。

・新工場の建設は現在地での建て替えのほか、JR沿線の適地への移転も想定されており、岩見沢駅とその周辺も有力な候補地になりうると考えている。

・市としても、昨年の計画公表を受け、市の担当者がJR北海道を訪問し、中期経営計画の詳細や、土地の選定に関する情報収集を行っている。

・JR北海道は2027年度以降に具体化する構想としており、現時点では特段の情報はないが、今後もコンタクトを継続していく。

②主体的な情報収集と構想の検討が必要をどう考えるか

・市長就任直後から、札幌の土地計画上、苗穂工場エリアが問題になる可能性があるとして、JR北海道と情報交換を行ってきた。

・昨年、中期経営計画で一定の見通しが出たことを受け、これまでの協議内容も踏まえ、職員に改めて情報収集に当たらせている。

・今後も一定の時期が来ればJR北海道社内での合意形成などもあろうかと思うが、それに踏まえてしっかりと取り組んでいく。

＊この質問に関しては、6月24日付けの北海道建設新聞で比較的大きく取り上げていただきました。

一般質問まとめ, 定例会議関連

改正鳥獣保護管理法について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

2025年8月17日 HiranoYoshifumi コメントをどうぞ

〈令和7年8月17日投稿〉

一般質問：改正鳥獣保護管理法について

３．改正鳥獣保護管理法について

（１）熊出没の急増に伴う法改正により、市町村の判断と責任が増すことについて

【平野質問】

・本年4月の法改正により、市街地でのクマ出没時に市町村の判断で特例的に銃器使用が可能になったこと、その条件、市町村の補償責任などを確認。

・新制度施行を見据え、安全管理体制の整備、ハンターとの連携や委託方法の明確化、補償責任を負うための財政的・制度的準備について質問。

・国のガイドライン策定を待つだけでなく、地域の実情を踏まえた市独自の判断基準や対応方針を早期に明文化すべきとし、市としての課題認識と準備について見解を求めた。

【市長答弁】

①安全管理体制の整備、ハンターとの連携や委託方法の明確化、補償責任を負うための財政的・制度的な準備について

・本年4月の法改正を受け、北海道主催の説明会や意見交換会に参加し、関係機関と情報共有を図ってきた。

・多くの自治体から、発砲の判断基準、事故発生時の補償範囲、捕獲従事者の身分保障などが不明確であることへの懸念が出されている。

・これを受け、今月上旬に北海道市長会などから国へ、策定中のガイドラインで課題への対応を早期に示すことと説明会の開催を要請した。

・市としては、今後示されるガイドラインを踏まえ、緊急銃器使用の実施体制づくりを進める。

②新制度施行を見据え、市としての課題認識と準備について

・緊急銃器使用については、ヒグマ駆除が箱罠捕獲が基本であるため銃器使用経験のあるハンターが少ないこと、迅速な判断が求められる職員のノウハウ不足、市民の安全確保など、様々な課題を認識している。

・ガイドラインの構成案では対応マニュアル作成や実地研修が例示されており、ガイドラインの内容を確認の上、猟友会、警察、北海道などの関係機関の意見も聞きながら、速やかに本市の実情に応じた具体的な方策を検討し実施していく。

一般質問まとめ, 定例会議関連

太陽光発電所の懸念について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

2025年8月17日 HiranoYoshifumi コメントをどうぞ

〈令和7年8月17日投稿〉

一般質問：太陽光発電所の懸念について

太陽光発電所の懸念については前年の第4回定例会でも市民の安心安全の観点から質問をさせていただいており、この度、再度懸念すべき事態が確認されたことで、再度一般質問を行ったものです。

一般質問概要＿通告&読み原稿（太陽光発電について）

2．太陽光発電所の懸念について

（１）太陽光発電所が有するリスクへの対応について

【平野質問】

・今冬も太陽光パネルの破損・落下が繰り返し発生しており、台風時の飛散、有害物質流出、火災などのリスクを指摘。

・破損後も長期間放置される管理不十分な事例があり、過去に「1.5mの架台高で積雪に耐えうる」との市長答弁があったにもかかわらず破損が繰り返されており、基準の有効性に疑義があるとした。これは単なる事業者管理不足ではなく、豪雪地における構造的なリスクであるとの見解を示した。

・改正再エネ特措法で自治体の役割が強化されたことを踏まえ、市として破損施設への現地確認と指導の有無、具体的な是正要請や指導の内容について質問。

・景観・災害・違法造成などの問題発生時、国（資源エネルギー庁など）とどのようなルートで連携し、どのような対応が返されるのか、また具体的な連携事例について問うた。

＊再質問では、破損の原因が積雪の重さだけでなく融雪時の沈降などにある可能性を指摘し、積雪耐性基準の明確化や、破損時の定期点検・巡回といった独自ルールの設定を求めた。

【市長の答弁】

①破損した施設への現地確認と指導の状況について

・市は市民からの通報による現地調査を従来より実施。

・令和6年度には、屋根設置型を除く119基の太陽光発電設備について職員の目視による現地調査を実施している。

②具体的にどのような是正要請や指導を行っているのか

・これまでの是正要請は、美流渡地区での太陽光パネル破損・脱落に関する事例が2件（令和3年、令和7年）、坂町での大雨による土砂流出事例が1件（令和5年）。

・このうち令和3年と令和5年の2件は是正要請により改善に至っている。

・破損の起きない確実な設置と、破損時の速やかな安全対策が何よりも重要と認識。

・巡視で発見した場合は、直接事業者へ通報するか、資源エネルギー庁のフォームや北海道経済産業局と連携して対応する。

③景観・災害・違法造成などの問題が発生した場合、国とどの様な連携を行っているか

・資源エネルギー庁は、自治体が法令違反事案を発見した際に事業者への解消を促すための通報の仕組みを提供している。

・本市では、令和7年の美流渡地区のパネル破損・脱落事例について、直接事業者へ是正要請を行うとともに、資源エネルギー庁へ通報した。

・北海道経済産業局へも情報提供を行い、国が実施するパトロールや今後の対応について情報共有している。

④国からはどの様な対応が返されるのか

・国への通報事例は資源エネルギー庁本部で集約後、地方経済産業局と情報共有され、事例によっては各地方経済産業局から事業者への改善指導が行われる。

⑤本市における国との連携の具体例について

・上記の令和7年の美流渡地区の太陽光パネル破損・脱落事例が、市から資源エネルギー庁へ通報され、北海道経済産業局と情報共有が行われた具体的な連携例である。

（２）今後の予防的視点について

【平野質問】

・将来的な所有者不明や撤去義務不履行のリスクに対し、現在の制度的枠組みへの市の見解を問うた。

・国任せでは不十分とし、豪雪地帯である岩見沢市独自のガイドラインや条例制定の必要性を提案。

・再生可能エネルギー推進と市民の安心安全の共存について市長の見解を問うた。

*再質問では、特に積雪耐性基準の明確化や、破損時の定期点検・巡回などのルール設定を含む独自ガイドライン・条例制定を改めて求めた。

【市長答弁】

①所有者不明や撤去義務を果たせなくなった場合のリスクに対し、市として、現在の制度的枠組みをどう考えているか

・再エネ特措法の改正により、廃棄等費用積立制度の義務化や事業計画周知の認定要件化が進められ、事業規律が強化されたことで、不適切案件につながる恐れのある事業者は減少すると捉えている。

・また、太陽光発電設備の技術基準も策定され安全規制が見直されている。

・一方で、法改正前の設備や特措法対象外の事業者については、改正後の規制が及ばないこともあり、不適切案件発生時の対応に苦慮する懸念も認識している。

②豪雪地に適したガイドラインや条例の制定検討について

・事業計画策定時に市町村との接触が図られる仕組みになっているため、市では事業者からの相談があった場合、地域住民との連絡仲介を行い、相互理解の上で事業が実施できるよう努めている。

・引き続き、規制と促進のバランスを取ることを目的としたガイドライン・条例等の制定の必要性については検討していく。

・ガイドライン・条例は事業者、エリア、環境など様々な観点からの規制を考慮し、市民生活の安全安心を十分に踏まえて検討を進める。

・美流渡の破損事例では融雪による沈降なども原因として考えられるが断定はできず、破損が起きない設置と速やかな安全対策が重要である。

③再生可能エネルギーと地域社会との共生のあり方について

・国の第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーが地域や社会に受け入れられるよう、地域の理解促進と適正な事業規律の確保が重要とされている。

・再生可能エネルギーの地産地消は、災害時の安定供給や地域活性化の観点から重要であり、現在策定中の市GX推進マスタープランにおいて、岩見沢市で最もポテンシャルの高い太陽光発電を活用した地域と共生する仕組みの構築を検討している。

インバウンド, 一般質問まとめ

岩見沢市のインバウンド対応について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

2025年8月17日 HiranoYoshifumi コメントをどうぞ

〈令和7年8月17日投稿〉

インバウンドに関しては、令和7年1月の事象発生以降、様々に調査、勉強会などを実施してきた結果を元に作成した質問となります。これまでの経過はこちらを御覧ください。

https://hiranoyoshifumi.jp/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%90%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%89

１．インバウンド対応について

（１）今冬発生したインバウンドの事象を鑑みた、今後の課題と展望について

【平野質問】
・今冬、中国版SNSで岩見沢の雪景色が話題となり、外国人観光客が急増したことを踏まえ、今後のインバウンド対応における課題と展望を問うた。

・観光客誘致の「プロモーション戦略」と住民の不安を抑制する「受け入れ環境整備」の両面が必要であり、バランスが重要と指摘。

・現行の観光振興戦略にインバウンドが明記されていない現状や、市ホームページから観光振興に関する情報が不足している点を挙げ、今後の具体的な戦略策定について見解を求めた。

・今冬の事例から、日帰り観光が主体で経済効果が限定的であるため、宿泊を促し滞在時間を延ばす重要性を強調。

・プロモーションでは、岩見沢らしい冬の暮らし（雪景色、静寂、ダイヤモンドダスト、除雪作業など）を価値に転換して伝えることを提案。

・受け入れ環境整備では、多言語対応の案内表示、マナー啓発、無断立ち入りやごみ捨て、路上撮影、危険な場所での写真撮影といった迷惑行為への対策、キャッシュレス決済対応、外国人による違法民泊や冬季の建物管理不足による事故の懸念を示し、住民との対話、地域サポーター育成、収益還元による住民理解促進の仕組みを求めた。

＊再質問では、インバウンド対応における具体的な戦略や方針の明文化の必要性、観光協会の多忙な状況を踏まえた地域・事業者・行政による連携体制（連絡会議）の構築範囲とスピード感について改めて問うた。

【松野市長答弁】

①インバウンド受け入れに対するスタンスについて

・これまでも観光協会ウェブサイトの多言語化やSNS発信、海外向け予約サイト活用など、外国人旅行者の誘客に取り組んできた。

・今後もインバウンド増加に伴う課題への対策を講じながら、積極的に受け入れを進める方針**である。

・「第6期総合戦略」において観光振興事業として位置づけられており、インバウンドという言葉が直接なくとも対象から除外していない。

②現時点での取り組みについて

・今月から観光協会と連携し、中国の交流サイトを活用したPRを展開し、インバウンド拡大に取り組んでいる。

・観光協会窓口での翻訳アプリ活用や5か国語対応ガイドブック、デジタルサイネージで案内を充実。

・今冬の迷惑行為に対し、岩見沢警察署と連携し、駅舎内でのポスター掲示、デジタルサイネージ、チラシなどによるマナー啓発に取り組んでいる。

③今後の具体的な戦略策定について

・観光振興戦略は平成27年度に策定され、令和5年度で一区切りをつけたと認識しており、現時点では新たな観光振興戦略を策定する予定はない。

・しかし、令和6年度からは「第3期総合戦略」で観光物産振興事業として位置づけ、雪を含めた地域資源を活用した観光づくりを推進する。具体的な戦略や方針の明文化については、既存の総合戦略の枠組みで対応していく意向を示した。

④プロモーションのあり方について

・岩見沢の雪は、国内外の雪のない地域の観光客にとって差別化された魅力的な観光資源と認識。

・今後はインバウンドニーズを捉え、雪を活用した観光商品の開発に取り組み、SNSをこれまで以上に活用し冬の魅力を効果的に発信していく。

⑤地域・事業者・行政の協働を視野にいれた連携体制の構築について

・迷惑行為なども含め、地域住民、宿泊業、飲食業などの当事者との情報交換の場として、市と観光協会などの関係団体が参加する連絡会議の開催を念頭に検討している。

・連絡会議は必要であり、生の事業者の方々も含めて早速進めるとし、観光協会の多忙を承知しつつ市も連携して、組織だけでなく生の声を聞きながら進めていく。

⑥住民理解に向け、不安と心配を払拭する体制整備や方針について

・持続可能な観光地づくりには、住民への観光政策周知と観光客・住民の相互理解が重要。

・市は観光協会と連携し、生活習慣やマナー啓発の取り組みについて、広報誌やホームページで周知する。

・上記の連絡会議で情報を共有するとともに、外国人観光客に対しては、岩見沢警察署や観光協会と連携し、これまでの取り組みに加え、新たな方策も検討していく。