〈令和2年11月27日投稿〉

先程、表題の通り、桂沢水道企業団議会が開催されました。

今回の開催場所は北海道グリーンランドホテル サンプラザさんでした。全出席者の席間に立派なアクリル板が設置され、感染防止対策が徹底されておりましたことを申し添えます。

さて、本日の主な議案は「桂沢水道企業団水道用水供給条例」の制定で、これは構成市からの負担金収入に基づく経営から、公営企業会計の基本である料金収入へと変更するもので、具体的には、これまでは構成市から桂沢水道企業団へ送水負担金と建設負担金という項目で支払われていたものを、料金収入をもって経営する会計制度へと変更するものです。

その料金収入は基本料金を28.07円／1立法メートルで、使用料金は30円/1立方メートルとなり、それぞれを乗じた額と変更されます。これは令和3年4月1日から施行と決定しました。また、今後は5年毎に見直しがされていくことになります。

これらが岩見沢市民にどういう影響があるかというと、今後、様々な状況を鑑み、市長の諮問に応じる「岩見沢市上下水道事業運営審議会」で検討され、最終的には議会にて審議されていくこととなると思われます。

なお、岩見沢市は平成22年につくられた「岩見沢市地域水道ビジョン」なども更新時期となり、現在その作業が行われていると聞いており、今後、現状に即した内容に進化していくものと思われます。

いずれにせよ他の公共施設と同様、この上水道に関する見通しも厳しいものがあります。

今回の議会の一般報告で「桂沢水道企業団　水道事業ビジョン（案）」が提示されました。（この水道事業ビジョンは、後日桂沢水道企業団のホームページからご覧いただけるようになると確認していますので、ぜひ御覧ください。）

要約すると、これは水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、50年、100年先を見据えた水道の理想像を明示すると共に、それを実現するための具体策等を示すため、国が策定した「新水道ビジョン」を踏まえ、企業団が目指す理想像を示し、今後、事業を実施していく上での方向性を示すものという位置づけです。

目標は50年後を見据えつつ、当面の目標期間を令和11年までと設定しています。

本日の議会において、この水道事業ビジョンについて数点質問をさせていただいておりますので、簡易的ではありますが紹介させていただきます。

〈質問〉文中において、「現在の送水負担金の単価では令和11年度には資金不足が見込まれます」とあり、その対応の一環として、この後の議案として上程されている桂沢水道企業団水道用水供給条例の制定において、令和3年度からの料金収入の変更が提案されています。またその後も5年ごとに供給単価の見直しがされるとのことで、令和8年にも見直しがなされるが、改めて令和11年度及び、それ以降の見通しをどう想定されているか？

〈答弁〉収支計画については災害対応等を考慮し、内部留保金6億円を維持する計画を立てている。よって令和11年度以降も資金不足を起こすことがないように考えている。

〈質問〉今後の収支計画も試算されているが、令和8年度の供給単価の見直しにおいて、供給水量の実数と令和3年度比、並びに基本料金、使用料金はどれぐらいになると推察されているか。

〈答弁〉構成市からいただいている将来の水需要を採用し、令和3年度の見込み水量は10,311,250立法メートルで、令和8年度は9,489,635立法メートル、令和3年度の92％の需要と見込んでいる。

使用料金の想定単価は35円とし、基本料金は建設負担金相当額とし、年額3億9,734万4千円、単価は基本料金を認可水量で割り返し、30.79円の想定としている。

という質疑となりましたが、供給単価の見直しの参考として、令和3年度は使用料30円なので5年後の令和8年には約16.7％の増、基本料金28.07円は約9.7%の増で想定されていることとなります。

今後は設備の更新も必要で、尚且人口減による使用量の減少に伴う収入減少を補うためには、水道料金も随時見直しをしていかなくてはならない状況となります。それが5年毎の供給単価見直しとなり、それらを踏まえた中で、今度は各構成市がどのように考えていくかで、受益者負担の状況が変化していくこととなりますが、やはり市民に向けて正確な情報を発信し続けていくことの必要性を感じます。

いずれにせよ、50年後、100年後も安定して「持続」「安全」「強靭」な水道を維持していかなくてはならないことから、ある程度の負担増はやむを得ない状況でありますが、その負担増を少しでも減らすためには、経営効率の改善を含め、様々に努力が求められることとなっています。

〈令和2年7月10日投稿〉

昨日9日、表題の通り、桂沢水道企業団議会が開催されました。

各種報告案件の他、議案は３件。

その議案は、会計年度任用制度に伴い、職員の種類に応じて支給する給与の種類について明確化するための条例の一部改正改正、決算認定、補正予算（第1号）となります。

今回質問で確認させていただいたのは以下の部分となります。（要旨のみ記載）

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〈令和2年2月25日投稿〉

2月19日　表題定例会が開催されました。

今回は私自身、桂沢水道企業団議員となって初となる予算審議があったため、疑問に思う部分を質問していますので、ご紹介させていただきます。

質問１）浄水場管理委託業務について、令和2年度は75,900,000円が計上されていることから、この内訳について。また、現在建設中の新浄水場は、PFIでもDBO(デザイン・ビルド・オペレート）方式でもなく、DB（デザイン・ビルド）方式としている理由として、職員が自ら管理を行うと聞いているが、その際にはこの管理委託業務費はどうなるのか？

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〈令和2年1月20日投稿〉

先程、桂沢水道企業団の浄水場を見学させてもらってきました。

といのも、今期は桂沢水道企業団議員となったにも関わらず、一度もこの浄水施設を見たことがなかったため、まずは現場を知ることが必要との思いで、見学をお願いしたものです。

また、せっかくの機会に私一人で行くのは勿体ないので、昨年の統一地方選時に新たに議員となられた皆様にも「興味あれば一緒に視察にいきませんか？」という声がけをさせていただき、結果、8名での現地視察となったものです。

視察の最初は宮崎副企業長から概要の説明をいただき、その後、浄水施設の説明となりました。

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〈令和元年11月28日投稿〉

本日、ホテルサンプラザにおいて、表題の通り桂沢水道企業団の議会が開催されました。通常の議会は年4回ですが、この水道企業団議会は若干変則的で年3回の開催となります。

前回は8月の開催で、その時が私の任期初の議会でありましたことから、本日が2度目。せっかくの機会なので一般質問をさせていただいた次第です。

その内容は大きく2つ。これまで私自身知らなかったことでもありますので、少しだけ情報を共有させていただきたいと思います。

１．浄水場の電力使用量について

ちょっと古いデータですが、平成27年度の「公益財団法人　水道技術研究センター」の資料を拝見しました(下表参照）。

ここには全国各地の水道用水供給事業における「浄水量１ｍ^３当たり電力使用量」が掲載されており、グラフの一番上に位置する大きな電力を消費する奥州金ヶ崎行政事務組合で浄水量１m³当たり1.21kwhであり、対してグラフ下から2番めに位置する桂沢水道企業団では1m³当たり0.03kwhと約40分の1の電力使用量でした。あらためて他の浄水場と比較しても、既存の桂沢浄水場はかなりの省エネルギーであることがわかります。

しかしながら、現在建設が進められている新浄水場は、膜ろ過方式ということもあり、今後は多大な電力量が必要とされることになろうかと思います。

つきましてはその比較として、現在の浄水場の総電力量と浄水量１m³当たりの電力使用量。また新浄水場稼働後に予測される総電力量と浄水量１m³当たりの電力使用量の見込みをお知らせください。

また、電力量が増えることから、水道料金にも影響がでてくると思いますが、その見込み並びに料金抑制策等の運営方針についてお聞かせください。

２．災害対策についてです。

近年、気候変動や自然災害という言葉を至極一般的に耳にするような状況下、日本国内においても甚大な被害が多発しています。この近郊においても、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震では、約65億円を投じて完成した厚真町の富里浄水場が、稼働1ヶ月目にして土砂災害で壊滅的な被害を受けました。厚真町においては、旧浄水場が使用できたことから最小限の被害でしのぐことができていますが、その完全復旧は来年までかかる見通しであると言います。

あらためて自身のこととして捉え、北海道土砂災害警戒情報システムを確認すると、桂沢の浄水場は「急傾斜地の崩壊」の指定箇所であり、天日乾燥床は「土石流区域」に指定されています。

万が一、この地域に甚大な被害が出るような災害が発生した場合、当浄水場や管路施設等においても何らかの被害が発生し、長期的に機能不全に陥ることが懸念されますが、その際の対処法がどのようになっているかお伺いいたします。

という様な質問をさせていただきました。

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