〈2011年3月11日投稿〉

あの日から、もう15年目に入りました。

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故によって、暮らし、地域、産業、価値観まで大きく揺さぶられたことを、私たちは簡単に忘れてはいけないのだと思います。あらためて、命を落とされた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお様々な影響の中にある皆様に心よりお見舞い申し上げます。

私自身、原子力発電については、今でも単純に「絶対反対」とも「すぐ再稼働を」とも言い切れません。令和5年にこのテーマで投稿した時も、結論よりむしろ「迷い」を書きました。

放射性廃棄物の問題、事故時の被害の大きさ、後の廃炉や使用済み燃料の管理を含む莫大な費用を考えると、できれば原発に依存しない社会であってほしいのが本音です。しかし一方で、日本のエネルギー安全保障や、電力の安定供給、経済活動への影響も無視することはできません。

だからこそ、簡単な賛否ではなく、考え続けるしかないと思ってきました。

未曾有の大災害、2011年3月11日から12年が過ぎたことを機に、原子力発電所を考えてみる。

ただ、令和5年当時と比べて、社会の空気や国の政策は明らかに変わってきています。

2025年2月、政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、再生可能エネルギーと並んで原子力も活用していく姿勢をより明確にしました。そこでは、DXやGXの進展、データセンターや半導体工場などによって、今後の電力需要増が見込まれることも背景として示されています。

つまり、国としては「原発依存をなるべく減らす」と言うだけではなく、現実の電力需要を前に、必要な原子力は使う方向へ、かなりはっきり舵を切ったと言える状況です。

さらに、同じ計画では、次世代先進炉についても、廃炉が決まった原発を持つ事業者の敷地内で具体的に進める方針が示されています。これは、単に既存原発を延命するという話にとどまらず、日本が今後も原子力を一定程度維持していく前提で制度や産業基盤を組み直そうとしていることを意味します。

一方で、ここが極めて重要だと思うのですが、原発を使う方向へ社会が進んだからといって、原発が抱える根本問題は解決していません。

第7次エネルギー基本計画でも、使用済み燃料の再処理、原発の廃炉、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長期利用にとって重要課題だと明記されています。つまり国自身が、バックエンドの問題はまだ重く、未解決だと認めていると言って良いと思います。

私はこの点が、令和5年の時と同じく、あるいはそれ以上に大事だと思っています。

原子力発電環境整備機構（NUMO）による〈寿都町・神恵内村における文献調査報告書の説明会〉に参加してきました

福島第一原発の廃炉作業も、少しずつ前へ進んではいます。
しかし、率直に言えば、核心部分はまだまだ「これから」です。

東京電力は現在、2号機で燃料デブリの試験的取り出しを進めており、2026年2月時点でも安全を最優先に準備と検証を重ねている段階だと説明しています。福島第一の廃炉工程は、事故直後の安定化、汚染水対策を経て、いよいよ「燃料デブリ取り出し」という本丸に入ったとされていますが、これは世界でも前例の乏しい極めて困難な作業です。

前進はしています。でも本格的な解決への道筋が見えたとまでは、まだ言えないのだと思います。

使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、比較的進捗が見えやすい分野です。
4号機は2014年に完了、3号機も2021年に完了しています。2号機は2026年度第1四半期の取り出し開始に向け準備中で、5号機は2025年7月に取り出しを開始、6号機は2025年4月に共用プールへの移送を完了しています。1号機も今後の取り出しに向けた準備が進められています。こうした個別工程を見ると、確かに「何も進んでいない」わけではありません。

けれども、福島第一の廃炉全体が30年から40年規模の事業とされていることを考えると、やはり長い道のりの途中にあると見るべきでしょう。

また、令和5年の記事を書いた頃には始まっていなかったALPS処理水の海洋放出も、その後の大きな変化の一つです。2023年8月以降、放出は継続され、政府やIAEAは安全性確認を重ねています。ただし、技術的な評価と、社会的な信頼や納得は別問題です。数字や基準だけで割り切れない不安、国内外の受け止め、風評への懸念は今も続いています。ここにもまた、原子力を巡る問題の難しさがあります。

北海道のことを考えても、この問題は簡単ではありません。
泊原発の再稼働はなお実現していませんが、道内の電力供給や脱炭素、再エネ拡大、送電網の問題などを考えると、「原発か再エネか」という単純な二択では語れない時代になってきています。

再生可能エネルギーを増やすだけでも解決しない課題があり、だからといって原発の事故リスクや廃棄物問題が軽くなるわけでもない。その両方を直視しながら議論しなければならないのだと思います。

太陽光発電所の懸念について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

結局のところ、令和5年に私が感じていた迷いは、今も何ひとつ消えていません。
ただ、ひとつ明確に言えることは、日本社会が、未解決の課題を抱えたまま、それでも原子力を一定程度使う方向へ進み始めているということです。

だからこそ、私たちは以前にも増して、コスト、安全性、廃炉、最終処分、地域理解、そして将来世代への責任を、感情論だけでも、楽観論だけでもなく、丁寧に見つめなければならないのだと思います。

今もなお、「これが唯一の正解だ」とは言えるものはありません。
しかし、正解が簡単に出ないからこそ、忘れずに考え続けることだけは、やめてはいけないのだろうと信じています。3月11日という日は、そのことを静かに思い出させる日だと思っています。

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〈参考資料〉

◇経済産業省エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/?utm_source=chatgpt.com

◇経済産業省　廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/?utm_source=chatgpt.com

◇TEPCO　燃料デブリ取り出し状況
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/retrieval/?utm_source=chatgpt.com

◇日本原子力産業協会　原子力発電所の運転・建設状況
https://www.jaif.or.jp/data-japan/jp-npps-operation_status_je/?utm_source=chatgpt.com

◇経済産業省　「廃炉・汚染水・処理水対策の進捗と今後の取組」資料
http://https//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/fukushimahyougikai/2024/30/shiryo_03.pdf?utm_source=chatgpt.com

〈令和8年3月9日投稿〉

本日10時から総務常任委員会と経済建設常任委員会の議案審査及び所管事務調査が行われ、私は控室のスピーカーで傍聴していましたので、気になった「緊急銃猟」について共有したいと思います。

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緊急銃猟制度の開始と、その実効性を左右する課題について

近年、全国各地でクマ類の市街地出没が相次いでおり、住民生活に大きな不安をもたらしています。岩見沢市においても、今後、住宅地周辺や人の日常生活圏にヒグマが出没した場合に、どのように住民の安全を守るのかは、極めて重要な課題です。

こうした中、鳥獣保護管理法の改正により、令和7年9月1日から「緊急銃猟制度」が実施できるようになりました。

これは、市町村長が必要と判断し、かつ住民の安全確保のための措置を十分に講じた場合には、これまで原則として認められてこなかった「人の日常生活圏における銃器によるクマ等の捕獲」を可能とする制度です。

この制度の背景には、これまでの現場対応における大きな制約がありました。
従来、住居が集合している地域や多数の人が集まる場所では、銃器による捕獲は原則として禁止されており、例外的に認められるのは、警察官職務執行法や刑法上の緊急避難に該当するような、現実かつ具体的で、特に急を要する危険が生じている場合に限られていました。

そのため、危険な個体が市街地に現れていても、まだ直ちに人身被害が生じていない段階では、銃器による対応がとれず、現場が膠着状態に陥るケースがありました。今回の制度改正は、こうした状況に対し、市町村長の判断のもとで、より迅速な対応を可能にしようとするものです。

もっとも、これは単純に「住宅街でも撃てるようになる」という話ではありません。
緊急銃猟を実施するためには、法律上、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

1. クマ等が人の日常生活圏に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと
2. 人への危害を防止するため、緊急措置が必要であること
3. 銃猟以外の方法では捕獲等が困難であること
4. 銃猟によって人の生命または身体に危害が及ぶおそれがないこと

特に4番目、つまり安全が確保できない状況では、制度上も発砲はできません。

実際の運用にあたっては、国が示すチェックリスト等を用いながら、通行規制、住民避難、安全な射角の確保、バックストップの有無などを現場で確認し、条件を欠く場合には緊急銃猟は行わないことになります。

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制度ができたとしても、現場判断は極めて慎重にならざるを得ません。

さらに、制度の実効性という点で、もう一つ大きな課題があります。
それが、対応できる人材の確保です。

委員会資料でも示されている通り、本市においてヒグマ捕獲に対応できるハンターは4名にとどまるとのことです。緊急銃猟では、発砲者だけでなく、ヒグマの動向を監視する者、周囲の安全を確保する者など、複数人による体制が必要になります。加えて、万一の場合に備えたバックアップも考えれば、実際には相当限られた人員で制度を回していかなければならないのが実情です。

仮に環境省や北海道の人材データバンクを通じて外部の協力を得る仕組みがあったとしても、緊急時に即応できるかどうかは別の問題です。結果として、必要な人員が確保できなければ、従来どおり警察や市の車両等による住民の安全確保と追い払いに徹するほかない場面も想定されます。

制度が始まっても、それだけで直ちに万全の対応が可能になるわけではありません。

こうした状況を踏まえ、人材育成の観点から注目されているのが、春期管理捕獲、いわゆる春グマ駆除の活用です。

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現在は、ヒグマ対応の経験を積む場が限られており、とりわけ市街地対応を意識した銃器捕獲の経験を重ねる機会は多くありません。そのため、春の山林での管理捕獲を通じて、熟練者が若手に同行し、実地で技術や判断を伝えていくことが、今後の担い手育成につながるのではないかという考え方です。
令和8年以降の実施に向けて、猟友会等との調整が進められているとの説明もありました。

また、市民感覚としては「目の前にクマがいるなら撃てばよいのではないか」と思うかもしれませんが、実際にはそう単純ではありません。資料では、ヒグマが常に動き回っている状況や、住宅が密集している場所では、緊急銃猟の実施は困難、あるいは要件を満たさない場合があるとされています。

これは、弾丸の貫通や跳弾の危険があるためです。
確実に弾を受け止める地形や安全な射線が確保できない場合、あるいは個体が動き続けていて狙点が安定しない場合には、周辺住民や建物に被害を及ぼすリスクを排除できません。つまり、制度があっても、安全確認が十分にできなければ発砲はできないということです。

このように見ていくと、緊急銃猟制度は、確かに大きな制度改正ではありますが、その実効性は法改正だけで担保されるものではありません。現場で判断し、対応できる人材がいて初めて機能する制度であり、そこに大きな課題が残されています。

行政としては、マニュアル整備だけでなく、警察や猟友会との連携、机上訓練や実地訓練の積み重ね、そして担い手確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。同時に、地域としても、こうした危険な現場を担う人材をどう支えていくのかを考えなければなりません。

制度ができたこと自体は前進です。
しかし、本当に問われるのは、いざという時にその制度を現場で動かせるのかどうかにかかってきます。私は、制度の運用を支える体制づくりまで含めて、引き続き注視していく必要があると考えています。

更には、緊急銃猟のみならず、軽井沢等で実績のあるベアドッグや、山北町などで行われている広葉樹の植樹をとおし、熊を里から奥山に返す取り組みなども注視していけたらと思っています。

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■令和7年第2回定例会で法律の改正に伴い、いち早く準備を促す一般質問を行っています。

改正鳥獣保護管理法について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

〈令和8年3月5日投稿〉

３月2日から第一回定例会が開会しました。

まずは今年度の方針として、市長から市政方針演説、そして教育長から教育行政方針演説があり、後日、それに対する代表質問が行われます。

代表質問とは、それらに対する質問を各会派を代表して行うもので、最大会派の市民クラブは会長である私が行います。

本定例会では3月12日(火)13時から行うこととなります。
当日はYouTube配信もしておりますので、ぜひご覧ください。

以下、その要点と、ページ最後には読み原稿全文を掲載しておきます。

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【代表質問要旨〈抜粋〉】

■ 「あれもこれも」から「やめる決断」へ 現在、岩見沢市は人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、「かつてないほど厳しい局面」へと変わっていきます。これから先の10年を見据えた時、これまでのような「あれもやる、これもやる」という総花的な計画では、市の財政も組織も立ち行かなくなります。

市の借金にあたる市債残高が約511億円、経常収支比率96.9%など財政が硬直化する中、将来の世代にツケを回さないためには、客観的な基準を持って事業を縮小・廃止する「やめる決断（スクラップ・アンド・ビルド）」から目を背けることはできません。

■ 岩見沢の「本当の価値」を磨く 一方で、決して悲観しているわけではありません。これからの時代は、他市と人口規模を競うのではなく、「岩見沢市民がどれだけ心豊かに暮らせるか」を追求することが何より重要です。Well-beingです。

岩見沢には、大都市圏へのアクセスの良さに加え、高度な医療、充実した教育、豊かな自然など、極めて稀有な「暮らしの充足感」が揃っています。この独自の価値をしっかりとブランド化し、「札幌の職場を変えずに岩見沢に住む」といった新しい層へアピールしていく市の戦略を問います。

今回の代表質問では、この「豊かさの追求」を軸に、以下の具体的なテーマについて市と教育委員会の姿勢を伺っていきます。

【主な質問テーマのハイライト】

• 次期総合計画の策定　新たな縮小社会における計画策定には、「量から質」への転換、すなわち住民一人ひとりの生活の質（QOL）や幸福度（Well-being）をどう高めるかが、ますます重要になってきます。
• 気候変動に負けない「雪対策」 今冬のような少雪や近年の大雪など、振れ幅の大きい気候の中でも、除排雪の事業者さんが安心して体制を維持できる契約の見直しや、将来を見据えたICT（IT技術）の導入推進を求めます。
• 新病院の経営安定と医療の充実 令和10年秋の新病院開院に向け、この4月から労災病院との経営統合がスタートします。医療従事者の確実な確保や、最新の医療機器を活かした経営強化プランについて具体的に確認します。
• 岩見沢ワインと「まちなか」の賑わい 気候変動の影響もあり、空知地域はワイン産地としての可能性が高まっています。本市における「岩見沢ワイン」のブランド力強化（テロワール創出）の夢と見通しについて伺います。また、12億円規模のプレミアム商品券による地元への確実な資金還流や、市の税収を支える中心市街地（まちなか）の価値向上についても確認します。
• AI時代の子どもたちへ「本当の学力」を 何でも生成AIが瞬時に答えを出してくれる「AIネイティブ世代」の子どもたち。だからこそ、あえて遠回りして悩む時間や、情報を批判的に検証する力を学校教育でどう守り育むのか、教育長に問います。
• 子どもたちが主役の「サードプレイス（第3の居場所）」 大人が管理するだけでなく、子どもが自ら遊びを創り出し、試行錯誤しながら生きる力【非認知能力】を育むことができる、新しい放課後のあり方を投げかけます。

この他にも、歴史を活かした水明公園の再整備、市役所のAI活用と本気の組織改革、5歳児健診のスタート、そして「くりさわ学舎」と来夢２１図書館の融合など、市民の皆様の暮らしに直結する重要課題について幅広く議論してまいります。

その詳細は以下の読み原稿となります（約１万字）。

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〈令和8年2月5日投稿〉

2月3日に民生常任委員会が開催されました。

主な内容の一つが、令和7年第4回定例会（12月議会）にて閉会中の継続審査となった「請願第2号　ごみ処理手数料の値上げ撤回を求める請願書」の審査です。

「請願」とは、憲法で認められた権利の一つで、市民の皆様の生活に関わる希望や苦情（例：今回のように、ごみ処理手数料の値上げを撤回してほしい。学校給食費の値上げ反対。などなど）を、文書にして議会に提出する制度で『市民による政治参画』の一つの形とも言えます。

なお、今回の私自身の判断は、ごみ処理料金の値上げはやむを得ない事と認識しているため、撤回に賛成の意思はありませんことを冒頭で申し添えさせていただきます。

※その手続やルール等に関しては後段に説明いたしますので、興味がありましたらご覧ください。

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〈以下、流れを解説〉

今回請願対象となる、ごみ処理料金の値上げに関しては、昨年の9月1日から実施され、値上げ幅も最大で150％となったことから、市民生活に影響を及ぼしているのは間違いありません。

しかし近年の物価高騰と人口減少による「割り勘単位の変化」が及ぼす影響もあり、私自身は適切な行政サービスを維持するには仕方のないことと判断しています。

その思いは令和7年9月1日付けのブログに記載しておりますので、以下のリンク先をご覧ください。

岩見沢市のごみ処理について（ごみ袋の料金値上げの背景）

ちなみにこの度の請願は、正式な手続きのもとで提出され、令和7年12月議会で「閉会中の継続審査」を決定し、この度、2月3日に民生常任委員会が開催されました。

請願趣旨は以下のとおりです。

委員会では、まずはこの度の請願紹介議員が趣旨等を説明し、その後、その説明に対し所属委員が質問を行います。

更にその後、市担当部から関連する資料説明があり、必要に応じてそれに対する質疑を実施。

最後に反対、賛成の討論があり、採択となります。

私は自分の思いとして、今回の紹介議員に対して以下のような意味合いの質問をしています。

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ごみ処理に関しては、物価高騰等によって処理にかかる全体費用は増加の一途であり、人口の推移も減少が続いています。

このように、物価高騰により人件費、燃料費、委託費等の「全体経費は増える、しかし人口は減る」というのが現在の岩見沢や日本各地で起こっている姿であり、いわば「値段が上がる中で割り勘の人数が減る」という現実があり、これは今後益々加速する話となります。

そこでお伺いをしますが、もし今回のごみ処理手数料の値上げが撤回されるとした場合、その分の負担が将来世代に先送りされることについて、どのように考慮されているのか、紹介議員のお考えをお聞かせください。

という意味合いの質問をリミットの再々質問まで実施したのですが、残念ながら値上げ撤回が実現すると、それに変わる費用をどこから補填するか？という対案もなく、同時に将来世代への負担先送りに関しても納得できる解は述べられず、値上げ撤回賛成の判断に至ることはありませんでした。

また、これからの議員のスタンスとして、私自身は「岩見沢市の全体最適」を見据えた中で、前述した時代の変化により、今まではできたことが出来なくなるということも多々発生してくる中、議員の仕事とはそれを咎めるのではなく、客観的に状況を把握し、出来ないならば出来ない理由を整理して市民への説明責任を果たすこと。

すなわちより深く納得していただけるように努力することこそ、議員の重要な仕事の一つであり覚悟だと思っており、その考え方も質問として投げかけさせていただきました。

昨年の12月議会では公共料金の値上げも決定しました（以下リンク先もご覧ください）。

岩見沢市公共施設の値上げ：受益者負担の適正化について〈附帯決議補足〉

またいずれ時期を見て、水道料金のさらなる値上げも検討しなければならない状況になってきます。

それほど、高度経済成長期に手厚く整備された公共施設の維持・更新には費用がかかること、それにも増して、特に生産年齢人口の減少が「割り勘」の比率を大きく悪化させ、市民一人あたりの負担が増し続けていくことになります。

そのような難しい時代において、当然、値上げはない方が良いに決まっているし、私自身、少しでも生活費が下がるなら大歓迎なのが本音です。しかしこのような背景がある以上、やはり次世代にバトンを渡していくためにも賛成するわけにはいかないのが私の考えです。

どうかご了承いただければ幸いです。

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【請願の方法について】

岩見沢市議会の規則に基づき、市民の方に向けてポイントを簡単に説明します。もし市政に届けたい思いがある場合、公式に伝えることのできる手法になります。

1. 請願ってなに？
憲法で認められた権利の一つで、市民の皆様の生活に関わる希望や苦情（例：道路を直してほしい、新しい制度を作ってほしいなど）を、文書にして議会に提出する制度です。

2. 最大のルール：「紹介議員」が必要
請願をするには、あなたの要望に賛同してくれる市議会議員（紹介議員）の署名が必要です。 ここが、議員の署名がいらない「陳情（ちんじょう）」との大きな違いです。
• 紹介議員の人数: 1人以上、5人以内と決められています。
• 誰に依頼する？: 議長や副議長以外の議員にお願いします（議長・副議長は紹介議員になれません）。

3. 提出の仕方
以下の決まりを守って「請願書」を作成し、議会に提出します。
• 書くこと: 「要望の内容（趣旨）」、「提出日」、「あなたの住所と氏名（署名またはハンコ）」。
• 形式: 日本語（邦文）で書く必要があります。
• 提出方法: 郵送するか、直接議会へ持参します。デモ行進のような形での提出は認められていません。
• 受付: 議会が開かれている時でも、開かれていない時でもいつでも受け付けています。

4. 提出した後はどうなるのか？
提出された請願は、市議会で話し合われます。
1. 委員会での審査: 内容に関係する委員会で、詳しく調べたり話し合ったりします。
2. 本会議での決定: 議員全員が集まる会議で、その願いを受け入れるか（採択）、受け入れないか（不採択）を多数決で決めます。
3. 結果の通知: 決まった結果は、あなた（提出者）に文書で知らされます。

もし「採択（OK）」となれば、議会から市長などに「この要望を実現してください」と文書を送り、その結果を報告するように求めます。つまり、市民の要望が市政に届き、実現に向けた大きな一歩となります。

【注意：請願と陳情の違いについて】
• 請願 ＝ 紹介議員のサインが必要。法律に基づいた強い権利。
• 陳情 ＝ 紹介議員は不要。手軽に出せる要望書（内容は請願と同じように扱われることもあります）。

《令和8年2月3日投稿》

衆議院選挙も8日目となりました。

皆さんの政治的な立場や考えは様々だと認識しています。

その中で、私は議員になる以前から自民党に籍を置いてきました。

その過程がなければ、今の自分はありません。

もちろん「本当にこれで良いのか？」と感じる場面も少なくありません。

しかし国政は、消費税や給付金といった単一の争点だけで判断できるほど単純ではないはずです。

個別の一つひとつの視点では、魅力的な政党も散見されます。

しかし、外交、安全保障、経済、食料、社会保障——多様な要素を総合的に見たとき、どこに政権を託すのか。現実はそう簡単ではありません。

私は、ここにおいても、個別最適ではなく「全体最適」で考える視点が必要だと思っています。

そして組織の中から自浄作用を働かせること。それが代議士の役割の一つだと考えています。

もちろん私自身としても。

歴史を振り返ると、今の日本は幕末の状況とどこか重なります。

外圧の中で国力が揺らぎ、急速に国の形が変わっていった時代です。

今日の日本もグローバルな枠組みの中で、人口減少と産業の停滞により国力は弱まり、円安が常態化しています。

食料自給率は4割弱、エネルギー自給率は1割程度。

円安は買い負けを招き、物価高として私たちの生活を直撃しています。

それでも私たちは、気を抜けばモノゴトの背景を十分に知らないまま、耳ざわりの良い言葉に流されてしまいがちです。

日露戦争時の日本でも、薄氷を踏むような交渉の末、やっとのことで掴んだ講和の現実が報道されないまま、国民の怒りが暴動へと発展しました（ポーツマス条約暴動（日比谷焼打事件））。

情報が断片化され、感情が先走るとき、社会は簡単に不安定になります。

今も同じことが起きつつあるのではないでしょうか？

だからこそ、願わくば冷静に全体を見れる目を持ちたいと思うのです。

今回の選挙も、皆様の多様な経験と視点で熟考いただき、貴重な一票を投じていただけたら幸いです。

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ちなみに、衆議院選挙と同時に行われる「第27回　最高裁判所裁判官国民審査」の審査対象裁判官情報は以下リンクのとおりです。

既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が判断できるようにする制度なので、辞めさせたいと思う人がいなければ白票が基本となります。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/8/4/9/3/7/1/_/国民審査0130-web用.pdf

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〈令和８年２月２日投稿〉

1月30日に、第5回目となる議員定数等検討委員会を開催しました。

協議事項は

（１）タブレット端末に係るアンケート結果について

（２）協議に関する途中経過報告について

（３）議員定数検討に係る評価シートについて

の3件です。

（１）タブレットに関しては、現在使用している貸与のiPadの更新に際し、どのような課題があるのか、次回更新時にはどのようなニーズがあるのか等々を、全議員対象の利用状況実態調査等を踏まえて、一定の方向を導こうとするものです。ただ、耐用年数的にはまだ余裕があるため、本格議論は次期改選後で間に合うため、その時々にあった新たなニーズを踏まえるべく、幅を持たせた議論に務めることになっています。

（２）途中経過報告に関しては、《１，議員定数》《２，議会の活性化》《３，議員のなり手不足解消》の3本で諮問を受けているため、各会派で協議し持ち寄った結果を基に、それぞれの細目に沿って答申案を作成していく過程になっています。

（３）議員定数に関しては、これまで各会派での協議を持ち寄り、様々に議論した中で、次期定数は20～22名という仮置きができたため、この3案について客観的な議論を進めることができるよう、【議員定数に係る評価シート】を作成し、各自その思案を行った上で会派協議を行うこととしています。

どの案件も一度会派にて取りまとめていただき、その結果をもって委員会で闊達な議論をすることになります。

まだどのような結果になるかはわかりませんが、しっかりと議論を行っていくことになります。

議員定数等検討委員会が設置されました

〈令和8年1月27日投稿〉

本日から衆議院選挙が始まりました。

そのような日ではありますが、年が明けてから少しずつ読み進め、今晩読了した本が「彦九郎山河（吉村昭／文藝春秋）です。

実は私の歴史の知識の大半は吉村昭の小説かもしれません。
好きでこれまでそれなりの数を読んできました。

後にNPO法人炭鉱の記憶推進事業団の前理事長であった故吉岡宏高さんも吉村昭ファンであり、全集を含むかなりの冊数を持ってると知り、時折共通の話で盛り上がっておりました。

予期せぬ急逝の際、自宅に残された膨大な書籍の中から、形見分けにもらったのが、これまた大量にあった吉村昭の著書です。私の書斎に大きめの書棚を一つ追加購入するほどの量をいただきました。

以降、なかなか纏った時間が取れず、なおかつ心の余裕もなく・・、という日々を送っていて、そのコレクションをじっくりと読むことができずにいるのですが、1年半前、胆石の手術のために入院した際に持ち込んだ本が「彦九郎 山河」でした。

術前も術後も痛みがあって集中できないばかりか、登場人物が膨大で、なおかつ日本中を移動するために出てくる地名も多すぎて、非常に難解な読み物となりました。

結局、入院中は読み進めることができず、そのままずっと後回しにしていたのですが、この度、年始から冬季間の隙間時間でなんとか1年半の時を経て読み切ることができました。

ざっくりと紹介すると、高山彦九郎（1747～93年）は名の知られた儒学者であり尊王思想家。

幕府による武家政治に疑念を抱き、「尊王」「勤王」の念を抱き、王政復古を理想とするがゆえ故郷も追われ、結果として全国を旅しながら生きることとなります。当初は行く先々で多くの儒学者、蘭学者、公家等の識者に歓迎され、交流を深めるも、幕府から危険人物としてマークされるようになると周囲の反応も変化し、いよいよ追われる立場に。

当時は極刑に至る思想ゆえ、最後は久留米で自刃するに至ります。

しかしながら、高山彦九郎の膨大な日記や手記が残り、これらの思想と生涯は吉田松陰などを始めとする幕末の志士たちに影響を与え、死後74年を経て、明治維新へと至る王政復古の大号令が発せられることになるのです。

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今日は衆議院選挙の公示日となりました。
お陰様で現代は政治に疑念を抱けば、構造上は民意で政治を変えていくことができる時代になっています。

しかし社会不満は解消されることはありません。

改めて考えるに、国を憂い、身を挺して行動するにも、広い知識を礎とした思想が不可欠であり、現代の私たちにはそれが足りていないがゆえ他力本願の風潮が現出し、世の政治も党利党略が優先されて見えてしまうのかもしれません。

私自身、改めて自己を省みつつ、利己を優先するのではなく社会全体”Common good”を見据え、自己修練を第一義とし、自らの思想・信条を強化していかなくてはならないと思うのです。

とても難しいことではありますが、それを大事に思わなくなったときは政治に携わる資格が失われたと自覚するべきだと思っています。

気を引き締めていきます。

〈令和8年1月24日投稿〉

この度の衆議院選挙は、1月23日開催、1月27日公示、2月8日投票とかなりタイトなスケジュールで行われます。

実際に先日、岩見沢市内でも看板が設置されつつありました。

雪のある時期の設置でもあることから、仕事量も増えて大変なことと思います。

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さて、総務省のサイトを見ると、、、

近年の投票率は、報道等でも周知のとおり著しい右肩下がりです。

（出展：https://www.soumu.go.jp/2026senkyo/about/）

これは私たち市議会議員選挙においても同様ですが、一番の原因は選択基準が不明瞭で「結局、誰に投票したら良いのかわからない」というのが投票率低下の一因ではないかと考えています。

特に国政となると、国内の要素のみならず国際社会との駆け引き等、非常に複雑な要素が絡み合い、国民にわかりやすく一言で表現できるような政策というのは難しく、現実的ではないと考えています。

そのような中で、どうしても極端な分断を引き起こすような表現になったり、政策のぶつけ合いではなく「足の引っ張り合い」の要素が強くなり、それが益々、誰に、どこに投票すればよいのか判断できない悪循環に陥っているのではないかと感じています。

一昔前であれば、「◯◯さんにお願いされたから」とか、「会社で押しているから」などという選択もあったかと思いますが、そういう動きはとても影響力がある一方、有権者の他人事思考にもつながるような気がすると共に、現実に近年は少なくなってきている気がします。

改めてSNS等でも「この不景気や物価高騰も政治のせいだ」などという声も散見されますが、その根幹にあるのは、現在の政治家は有権者が選んだ結果であり、紛れもない民主主義による投票の結果であるということです。

ぜひ吟味して投票権を行使していただきたいと思うと共に、私も市議会議員として、いざ自分が選ばれる土俵にたつ際には、投票する際の選択に参考になる発信を続けていかなくてはと気を引き締めるところです。

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参考までに、今回の衆議院選挙に関する岩見沢市の経費は以下のように総額5,850万円となります。

ぜひ、投票権を蔑ろにすることなく、投票に行っていただければと思います。

〈令和8年1月14日投稿〉

本日、表題のとおり、臨時議会が開催され「物価高騰対策」に関する補正予算が可決されました。

その簡単な概要については、以下のYouTubeで紹介してみましので、お時間あればご覧ください。

https://youtu.be/7Kz9cCsnObo

今回の補正予算では下記3件となります。

１，水道料金負担軽減支援事業

物価高騰の影響を受けた生活者に対する支援を目的として、水道料金（基本料金）を減免

●減免対象
　対象用途：「家事用」の基本料金
　減免期間：令和8年1月～令和8年4月（4か月分）
●減免額
　1世帯当たり4,972円　　（基本料金 1,243円/月（税込）×4か月）

２，物価高対応子育て応援手当支給事業

物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、児童手当支給対象児童1人当たり2万円を支給

●支給対象
　児童手当支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する世帯
　※令和7年10月1日以降令和8年3月31日までに生まれる新生児も含む
●支給額
　児童1人当たり 20,000円〔見込人数：9,200人　見込世帯：5,400世帯〕
●周知方法
　対象者に文書で通知/広報及び市ホームページ等で周知
●支給方法
　①原則、積極支給（対象世帯に通知書を送付）
　②その他（公務員、令和7年10月1日以降に出生した児童等）は申請方式
●スケジュール
　令和8年1月中旬：通知書発送、受付開始
　令和8年2月中旬：給付開始（積極支給分から順次）

３，食料品等価格高騰緊急支援給付金事業

食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、負担を軽減するために必要な支援として市民1人当たり5千円を給付

●支給対象
　令和8年1月1日時点で岩見沢市に住民登録がある方　 　
●支給額
　市民1人当たり 5,000円〔見込人数：73,000人　見込世帯：40,500世帯〕
●周知方法
　対象者に文書で通知/広報及び市ホームページ等で周知
●支給方法
　①原則、積極支給（対象世帯に振込通知書を送付）
　②その他（口座情報がない方等）は申請方式
●スケジュール
　令和8年1月：積極支給の準備
　令和8年3月：通知発送、申請書受付開始、給付開始
　令和8年5月：申請書受付終了
　令和8年6月：給付終了

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補正金額は7億9200万円で、歳入は全て国庫支出金となります。

詳しくは岩見沢市のHPをご覧ください

□水道料金
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kurashi/suido_gasu_denki/suido/10236.html

□子育て応援
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kosodate/keyword/keizai/16637.html

□食料品等価格高騰
*現時点で未掲載

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財源は下記のとおりです。

□食料品支援：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（国10/10）
□子育て支援：物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金（国10/10）
□水道料支援：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（国10/10）

〈令和7年12月30日投稿〉

大掃除からの現実逃避？として、ちょっと思い浮かんだことから、何の脈絡もなく2025年を5つの項目で振り返ってみたいと思います。

議員として、地域活動の担い手として、そして一人の岩見沢市民として感じた一年を少しだけ抽出してみたいと思います。

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■「期待」「課題」「危うさ」：岩見沢に突如インバウンドが？

今年の1月に中心市街地で中国人観光客を見かけ、「いよいよ雪がお金に？」という投稿をしたのが1月15日のことでした。

それから連日かなりの観光客が訪れ、岩見沢市にとってのプラスの面とマイナスとなりうる面が見えてきました。そこで「インバウンド勉強会」等々を開催し、後日、議会一般質問から行政主体の組織体「岩見沢市インバウンド連絡会議」が10月に立ち上がりました。

しかしそこからは日中関係の悪化で一気に状況が変化。

現在も中国のSNSの「RED」では連日沢山の情報交換をさせてもらってますが、やはり一国に依存する危険性を認識し、これからは雪を資産として、多様な国から人を呼べるようにしていかなくてはならないと考えています。

このインバウンドに関しては、ジェットコースターのように色々と状況が転換した1年であり、「期待」「課題」「依存の危うさ」を同時に学んだ一年となりました。

＊全てではありませんが、流れはこちらにて投稿しています。

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■地域活性化の重要コンテンツ：炭鉄港も好調でした

岩見沢を中核とする空知地域、関連地域の活性化に向け、地域の歴史文化を価値に転換する取り組みが〈本邦国策を北海道に観よ！北の産業革命「炭鉄港」〉として日本遺産に認定されています。2025年は初認定後丸5年を経過したことから、再認定にふさわしいかの審査を受ける年でした。この審査はかなり厳しく、認められなければ日本遺産認定剥奪。代わりに他に認定を希望している地域と入れ替えが行われるものです。

お陰様で炭鉄港はこれまでの取り組みが認められ、道内では初となる一発再認定となり、そればかりか、全国で12しかない「重点支援地域」に選定される快挙となりました。

10月には岡山県倉敷市で開催された日本遺産フェスティバルの第3分科会（シリアル型日本遺産）に、パネラーとしてお招きいただき、全国に炭鉄港をPRできたと思います。

また、2025年は座学としての講演依頼も多く、私が実施した分だけでも約30本、現地ガイドも入れるとかなりの数にのぼります。また数だけではなく、お招きいただく組織などもこれまでとは大きく変化し、これまでなかなか得られなかった貴重なご縁をいただいています。

実働としても『炭鉄港3-DAYS Weekender 2025』を初開催し、この岩見沢市においても市や企業様などのご支援をいただきながら、運炭鉄道の拠点として栄えた「鉄道の町 岩見沢」の栄華を振り返る企画などが実現できました。

今年は、様々な人々が取り組んできた積み重ねが、対外的な評価に繋がった一年だったと感じています。来年も楽しみです。

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■難しい決断が増える：議会の動き

3月には新病院建設に伴う、予算審査が行われました。

それまで、この規模、この事業費で本当に良いのか？と悩みに悩む巨大プロジェクトであり、この第1回定例会（3月議会）が大きな山場となりました。最終的には、これまでの議論や研究、思考を踏まえ、この予算審査に賛成の立場を取り、今後の展開を応援しつつ、しっかり議員としてチェック機能を果たしていきたいと思っています。

その賛成した理由については、以下でも紹介しています。

【動画】https://youtu.be/IZTIbUrMEsI
【ブログ】https://hiranoyoshifumi.jp/2025/03/25/16535

また、先日の第4回定例会（12月議会）において、公共施設等の値上げ：受益者負担の適正化について審査が行われ、私自身も必要なことと判断し、付帯決議を行ったものの原則賛成という立場を取りました。その理由については以下のリンクを御覧ください。（可能であれば、これに関しても動画を投稿できればと目論んでいますが果たして？？？）

岩見沢市公共施設の値上げ：受益者負担の適正化について〈附帯決議補足〉

公共サービスは、多くの市民で費用を分かち合う「割り勘」の性質を持っていますので、人口減少はその母数が減ることを意味します。さらに高齢化が進む中で支える立場の側は減り、支えを必要とする側は増えるという現実があり、今後の財政運営は一層厳しくなることが予想されます。

その様な社会変化から目を背けず、最適解がどこにあるかを模索し続けたいと思っています。

また、現在進行中ですが、次回改選に向け議員定数等検討委員会が立ち上がっています。

私は委員長として様々な仕切りと準備を行うわけですが、非常に難しい舵取りになります。これはまだまだ議論が進展していきますので、ぜひ見守っていていただければ幸いです。

今年一年を振り返れば「難しい決断」が必要な年だったと思っています。ただ、それらも過去からの継続の結果であり、来年以降も改めて覚悟を決めて取り組んでいきたいと思っています。

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■尻込みすることなく武器に：AIが超絶進化中

議員活動を行う上で、ここ数年のAI恩恵はすごいものがあります。

特に【Google Notebook LM】は、もう手放せないツールで、これまでと同じ作業時間で何倍もの成果を上げることができている実感を持っています。

例えば岩見沢市にも様々な計画があり、公式ホームページでPDFファイルが公開されています。それらを集め、項目ごとにノートを作ると、そのアップロードした資料の中から分析や抽出をしてくれるので、他のAIに比べると、より限定された範囲で思考を深めることができます。

例えば、、

久しぶりに桂沢水道企業団議会議員となりました。久々なのでNotebookLMの力を借りて質問を整理しています。

という上記リンク先はごくごく一端であり、もうあらゆるものに活用しています。
先のリンクの新病院建設に関する補足説明で使用しているスライドも、実はNotebookLMで作っています。

当然、ChatGPTやGeminiも精度が上がり、使い方に一定の注意は必要ですが、分析や壁打ちにはもうなくてはならない相棒になっています。

ちなみに今日の見出しの画像はGeminiで「当ブログ記事を反映し、英国の経済誌「The Economist」の新年号表紙の様なイメージで出力してください」と指示したものです。そんなにこだわっていないので一回で出たもので全く修正もしていません。

本当にすごい世の中になりました。

＊参考までに2025年4月にAIと3Dプリンター出力の記事を投稿しました（下記リンク）が、アクセス解析では、私のサイトのアクセス数の上位にランクし続けています。

生成AIと3Dプリンターであっけなく・・・

このままAIが順調に進化していけば、公共交通等は自動運転となり、実質「時間のかかるどこでもドア」になりうるのと、あらゆる産業において人手不足の解消を担っていけるものと思います。しかし国際社会の中で経済的に苦戦している日本において、一時のウッドショックのように必要な部材が手に入らない、あっても他国が高価で取引するので日本は買い負けするようなことが起こると状況は一変します。

世の中では明るい話題と懸念すべき話題とが混在し、自分たちの未来がどうなっていくのか半分楽しみで半分心配です。

今年を振り返れば、自分の中でAIが明確な武器になると確信が持てた年であり、来年以降も新しい技術や取り組みに尻込みすることなく、自分のものにしていきたいと願っています。

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■経験則が通用しなくなる？：気候変動

最後に、、

本当は書きたいことが山程あるのですが、あまり文字数が多くても誰も読んでくれないので、このあたりで締めたいと思います。（自分自身を含め、SNS等のショート動画やAIの普及により、長文を読むということが大多数の人にとって不得手になってきているのだと強く感じています。）

さて、、

半世紀以上、この岩見沢で暮らしていますが、こんなに暖かく雪の降らない年の瀬は初めてです。

夏は北海道ですらエアコンが不可欠になってきており、春と秋が極端に短く、四季ではなく二季になりつつあります。これらはまさに気候変動が進行し、発生する事象がいよいよ私たちが体感できる様になったということなのかもしれません。

岩見沢の降雪などは、よくシーズンを通せば辻褄が合うなどといいますが、昨今の状況は別次元の様な気がしています。昨年も12月と1月に一時的に集中して降った後はすっかり落ち着き、ツルツル路面に悩まされるという状況でした。

恐らく今後も局所的なドカ雪はあるのでしょうが、シーズンを通しての量は？となるとかなりの少雪となるのではないか？と想像しています（果たしてどうなるか？）。この様な状況が続くと、除雪体制の変化も必要となり、更に突発的事象に弱くなる可能性があります。

自治体運営にとって、環境変化というのは大体のものは怖いものと感じています。あらゆるケースを一歩先回りして思考しておくことが重要なのでしょう。

岩見沢の雪（今と過去：令和7年12月30日現在）

今年を振り返れば、気候のみならずあらゆるモノゴトにおいて、「経験則が通用しなくなる」転換期のような気がしています。今後は、より気を引き締めて全体を俯瞰していけたらと思っています。

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さて、本当に何の脈絡もなく徒然に2025年最後の投稿としたいと思いますが、「これまで当たり前だったことが、いよいよ当たり前じゃなくなる」時代に突入したと認識しています。それは自治体運営で顕著であると感じています。

今後は議員として、変化を恐れず、しかし根拠のない楽観にも流されず、地域の現実と真正面から向き合い続けたいと思っています。

最後になりますが、2025年も大変お世話になりありがとうございました。
様々に支えていただきましたことに深く感謝申し上げます。

来年におきましても、一緒に岩見沢の未来を考えるとともに、引き続きご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。