カテゴリー別アーカイブ: その他議員活動

【雑感】 →行ってみて初めて感じることなど(小野市)

〈令和8年11月1日投稿〉

『投稿要約』人口は岩見沢市の約6割。それなのに、なぜこれほどまちに勢いがあるのでしょうか。兵庫県小野市を訪れ、早朝の散歩で感じたのは、計画的な都市整備とまち全体に漂う活気でした。帰宅後に調べてみると、周辺自治体との広域的なつながりや、企業集積による税収の強さなど、岩見沢市との興味深い違いが見えてきました。人口減少が進む時代、これからの岩見沢市のまちづくりに必要な視点を考えてみました。


この度、10月26日~28日に二泊三日で他都市調査に伺ってきたのは、以下、前回の投稿のとおりです(その内容についてはリンク先をご覧ください)。

この日の視察は9時30分から開始となるため、ホテルロビーでの集合は朝9時でした。

私は、比較的ゆっくりとした行動となるときは、せっかくの機会なので早朝から周辺を散歩するのが、勉強でもあり、楽しみでもあります。

この日も、ホテルから徒歩10分ぐらいにある地元のパン屋さんが朝8時からオープンし、テラス席もあることがわかったので、そこで一人気ままに朝食をとることとしました。


まちの勢いが違う!

歩いてみて感じたのは、人口規模(約4.6万人)から想像する以上の都市的な整備と、まち全体から伝わってくる豊かさ、そして前向きなエネルギーです。道中の新興住宅街では、黄色い帽子を被った小学生の元気な集団がいたり、家並みも美しかったりと勢いを感じます。

何よりこの小野駅から車で10分弱の場所では、総合体育館、陸上競技場、市役所、警察署、図書館、交流施設、ホテル、セレモニーホールなどが集まる「シビックゾーン」の整備(公共・商業施設等の都市機能集約)が進められてきました。

※帰ってきてから「小野市のシビックゾーン」を調べてみると、小野市都市計画マスタープランなどでも定義づけされ、今後は図書館東地区の開発が進行する模様。

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民生常任委員会他都市調査【②北播磨総合医療センターへの視察】

〈令和8年10月29日(木)投稿〉

『投稿要約』病院を統合し、医師が増え、医療体制も充実。兵庫県の北播磨総合医療センターは、2つの市民病院を統合し、地域医療の充実に大きな成果を上げてきました。しかし、その一方で厳しい経営状況が続いています。今回の視察では、統合から13年を経た先進事例を通じて、病院経営の構造的な課題や自治体間の費用負担など、令和10年秋に新病院の開院を控える岩見沢市にとって重要な問題を考えてみました。


岩見沢市では令和10年秋の開院に向け、新病院の建設が進行しています。

今年の4月には先行して経営統合が行われ、それまで北海道中央労災病院に在席していた医療従事者の方も岩見沢市立総合病院にて勤務をされています。

そのような中、現在、全国の公立病院が厳しい経営環境に直面し、医師や看護師の確保、人口減少による医療需要の変化、人件費や医療材料費の高騰など、従来の経営努力だけでは対応が難しい状況が続いています。

こうした状況下、今回視察を受け入れていただいた兵庫県の北播磨総合医療センターは、非常に示唆に富む事例でした。

同センターは、三木市と小野市がそれぞれ運営していた市民病院を統合し、2013年10月に開院した病院であり、実は私は令和2年にも会派で一度お伺いをしています。

その時は統合に向けた視点での視察でしたが、今回は統合後の課題を含めた視点での視察となります。


この北播磨総合医療センターは、医師不足などを背景に、自治体の枠を超えて医療資源を集約するという、全国でも先駆的な取り組みでした。

統合から13年が経過し、医師の確保や高度医療の提供、地域の医療機関との役割分担など、驚くような成果を上げています。

しかし、その一方で、患者数を確保し、病床運用を効率化し、診療収入を増やしているにもかかわらず、多額の赤字が続いているという現実があります。

先進的で合理的な病院経営で叶った医療提供体制としての成功が、必ずしも病院経営の安定につながらない。

今回の視察では、そんな日本の地域医療が抱える構造的な課題を考えさせられました。

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民生常任委員会他都市調査【①太陽光発電に関する条例の検討について】

〈令和8年10月28日投稿〉

『投稿要約』太陽光発電施設が壊れたとき、あるいは役目を終えたとき、その責任は誰が負うのか。釧路市では、施設の設置を許可制とし、将来の撤去費用を事前に確保する新たな制度を導入します。2019年からこの問題を議会で取り上げてきた立場から、今回の行政視察で学んだ先進的な取り組みと、その課題を整理しました。あわせて、豪雪地帯である岩見沢市に必要なルールづくりについて考えます。



この度、10月26日(月)~28日(水)の2泊3日にて、民生常任委員会の他都市調査に伺ってきました。


ひとつめは釧路市です。

ご承知のとおり、釧路市は太陽光発電施設の適正な設置・管理に向け、先進的な条例を制定しています。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みですが、一方で、地域との調整が不十分なまま設置されたり、雪害などで破損した施設が適切に管理されなかったりすると、生活環境や自然環境に大きな影響を及ぼします。さらに、事業終了後に施設が撤去されず、その費用負担が地域に残される懸念もあります。

そのため、私は2019年(令和元年)から、岩見沢市議会において太陽光発電施設の設置、維持管理、撤去・廃棄をめぐる課題を取り上げてきました。

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【Memo】「人口減少」と「年代構成比率」で大きく変わる日本と岩見沢の状況を考えてみる

〈令和8年10月21日投稿〉

~105年間の全国人口と、岩見沢市の45年間のデータから考えてみる~

すでに人口減が言われて久しいですが、その課題の根幹は、「社会を支える年齢層」と、「社会保障を受ける年齢層」の構成や比率が大きく変化していくことであり、その状況にはとても厳しい現実があります。

そこで今回は、自分自身の思考の見える化を兼ね、1920年の第1回国勢調査から、2025年までの全国人口を年齢別に整理し、「最も稼いで、最も使う世代」がどう変化したかを追ってみます。さらにそこに岩見沢市の統計を重ねると、人口減少が地方都市の暮らしや行政運営にどんな課題があるのかが見えてきそうです。

〈要素1〉 日本では、”現役世代”の人口がすでに減っている

2025年国勢調査の15~64歳人口(生産年齢人口)は約7,348万人。1995年の約8,716万人から約1,368万人(15.7%)減少しました。

65歳以上は2025年に約3,614万人、総人口の29.4%です。

ただし「15~64歳=働いている人」ではありません。今では65歳を超えて働く人も多く、年齢だけから所得や納税能力を直接求めることはできませんが、社会全体の人口構造の変化を捉えるには欠かせない基礎値となります。

【図1:全国の年齢3区分別人口推移(1920~2025年)】


〈要素2〉 注目すべきは、”次の働き盛り世代”の少なさ

将来の仕事や消費を考えるため、生産年齢人口ではなく、「25~39歳」と「40~59歳」を分けて比較してみました。

全国の25~39歳は1975年の約2,846万人から2025年の約1,960万人へ約31%減少。一方、40~59歳には約3,434万人の厚みが残りますが、こちらも1995年をピークに減っています。

40~59歳には家計消費の中心となる世帯主が多いと考えられますが、世帯人員や雇用形態によって消費力は違います。年齢別人口を、そのまま所得総額や売上高と読み替えることはできません。ここで見たいのは、これからの経済活動を支える人口の「土台」の変化になり、25~39歳の減少が深刻な状況に繋がることをイメージできます。

【図2:全国の25~39歳と40~59歳の人口推移】

以下は5歳年齢別のヒートマップで、色が濃いほど人が多いことになります。

このヒートマップを見ると、戦後の人口の厚い世代が”時間とともに高齢側へ移っていく”様子を確認できます。一方、近年は若い年齢階級ほど人口の層が薄くなっていることもわかります。

なかなかショッキングな図です。


〈要素3〉 岩見沢市では、その変化が全国より早く厳しく現れている

岩見沢市の2026年版統計書にある国勢調査の年齢別人口を、旧岩見沢市・北村・栗沢町で合算し、現在の市域として1975年から2020年まで追い、合併をはさんでも比較できるようにしてみました。

25~39歳は21,135人から9,616人へ、45年間で54.5%減少。

40~59歳は22,816人から20,477人へ減少しました。

これに対し、70歳以上は4,036人から22,281人へ約5.5倍となり、2020年には40~59歳の人数を上回っています。

【図3:岩見沢市の25~39歳・40~59歳・70歳以上の人口推移】

同じ1975年を100とした25~39歳人口指数で見ると、2020年には全国72.4に対し、岩見沢市は45.5。

若い働き盛り世代の減少が、全国平均より大きいことが分かります。

【図4:25~39歳人口の全国と岩見沢市の比較】

これだけの人口構成の変化があれば、住宅を取得する世代、子どもを育てる世代、地域商業の客層、事業所の働き手や後継者のあり方も変わることとなり、やはり地方の厳しさを感じます。


〈要素4〉 社会保障の需要増に、どのように向き合うか

全国の社会保障給付費は、1990年度の約47.4兆円から2024年度には約138.3兆円へ、名目額で約2.9倍となりました。(ただし、この数字には年金、医療、介護だけでなく、子育てや障害などの給付も含まれます)

【図5:全国の社会保障給付費の推移】

高齢者が増え、現役世代の人口が減れば、医療・介護を必要とする人を支える人材や財源の確保は難しくなります。社会保障は安心と消費を支える仕組みでもあります。だからこそ、給付を単純に減らすか増やすかだけでなく、必要なサービスをどのように持続させるかが問われることとなります。

実は今日の決算審査特別委員会で、介護保険給付費の不要額について質問をしましたが、その真意は「2035年頃までは介護認定者は増える一方なのに対し、介護人材となる働き手は減る一方」という厳しい状況を鑑みたものでした。なかなか楽観的にはいられない現実が懸念されます。


〈要素5〉 日本の世界経済における相対的な規模も縮んでいる

世界銀行の名目米ドル建てGDPを比較すると、日本が世界経済に占める割合は1995年の約17.8%から2025年には約3.7%になりました。世界経済全体の成長に加え、為替の影響も受ける指標のため、これだけで日本の全産業の競争力低下を意味するわけではありません。

【図6:世界の名目GDPに占める日本の割合】

しかしながら、国内の人口構造が変わり、世界における日本の相対的な経済規模も変化した今、かつてと同じ経済成長を当然視して社会制度を維持することは難しい現実があります。

ここに数年前のウッドショック等の日本の買い負けや、近年の輸入関連の物価高騰などなどに繋がってきます。もうかつての強い日本は影を潜め、どんどん力を失い、それが私たち一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすレベルにきてしまってます。

恐らく今冬の灯油高騰による補助などの話も出てくると思いますが、これら様々なネガティブな背景の中で、どこからそれらの費用を捻出するのか?未来からの借入とするならば、あまりにも次世代にとって苦難が残ることになりはしないか、ここはしっかりと考えていかなくてはならないと思っています。


〈要素6〉 岩見沢ならではの難しさ

岩見沢市の面積は481.02平方キロメートル。

市街地に加え、栗沢や北村などの農村地域も抱え、冬は積雪への対応が欠かせません。住民が減ったからといって、生活道路の除排雪、救急搬送、上下水道などのボリュームまで人口に比例して小さくはなりません。その多くが、かかる費用は増え続け、今より少ない人口での割り勘になっていくと覚悟しなければなりません。

もちろん、お金のことだけではなく、若年層が減ることで労働力たる担い手の不足が顕著になります。

市が2026年に策定した地域公共交通計画でも、人口減少や乗務員不足を踏まえ、持続可能な交通ネットワークの形成を課題としています。免許返納後の移動手段や、地域間での通院・買い物をどう確保するのかは、これから一段と重要になってきます。

また、市立総合病院は岩見沢市だけでなく南空知の地域医療を担う拠点です。

新病院の整備や医療機能の再編は、人口が減る中でも必要な医療を維持し、人材と費用の両面で成り立たせるという、難しい課題の象徴でもあります。

商業、農業、医療、交通、除排雪。これらは一見別々の政策ですが、働き手と利用者の構成が変わるという共通の土台の上にあります。

いよいよ、何を残すかだけでなく、どのような方法なら将来も機能を守れるかという問いに変えていかなければならないフェーズになってきたことを感じます。


〈要素7〉 「将来の岩見沢」を、予測ではなく問いとして考える

国立社会保障・人口問題研究所の2023年公表の地域別将来人口推計では、岩見沢市は2020年の79,306人を基準に、2050年には45,761人と見込まれています。約42%の減少に相当します。(注:2020年国勢調査を基にした条件付きの将来推計で、2025年国勢調査の結果を反映した確定的な未来ではありません。)

もちろん、人口を増やす努力は必須です。

同時に、仮に人口減少が進んだ場合でも、医療、交通、教育、上下水道、除排雪などの基礎的な機能をどう守るか、具体的な設計が不可欠となります。公共サービスの範囲や水準、広域連携、AIなどのデジタル技術の活用、公共施設の利用料改定や更新方法など、議論すべきことが山積していながら、明確な正解となる「答え」はどこにもありません。

あらゆる行政サービスの改善や維持、新設に対し、「いつ誰がどうやって?」という問いが常に付き纏うことになります。

そこから目を背けた議論は意味をなさないのであろうと思います。


〈要素8〉 目指すのは人口減少への嘆きではなく覚悟

今回の統計が示しているのは、将来への単純な悲観ではありません。

女性や高齢者の就業、労働生産性の向上、AIやロボット、地域の新しい産業づくりなど、社会を支える方法は変えていかなくてはなりません。

何より、従来の人口構成や経済成長を前提にした制度を、今後もそのまま維持できるとは考えにくいものがあります。人口が減ること自体よりも、今、その変化から目を背け、変化を知りながら対策を先送りすることの方が、将来の選択肢を狭めてしまうことにつながります。

「今を直視し、次代をつくる。」 私たちの暮らす岩見沢の未来を考えるためにも、まずは数字が示す状況を共有し、ある程度の覚悟を決め、どの機能をどう守り、どこを変えるのかも議論していかなくてはならないと思っています。

現在もSNS上で見るような、「税収が過去最高を記録しているのに・・・」という不満の声は、その反面、「政府の支出も過去最高になっている」ことから目を背けた声でもあると思います。

私たち、議員としての仕事の一つには、市民の要望を市に伝えることはもちろんですが、その逆として「なぜそれが叶わないのか」を市民に伝え、理解してもらう努力も必要だと思っています。誰だって実情を知ることで、変わってくる意識はあるのだろうと思っています。

今回のデータは自分の朧気な印象を整理する目的でありますが、ぜひ未来の岩見沢を考える上で、参考にしていただければ幸いです。


※このデータやグラフ類は、AIと壁打ちして作成しています。

これまでは、あらゆる官公庁の資料などを探し、Excelで自分でグラフを作ってという作業が必要でしたが、すっかり進化中のAIのお陰でこの手の調べ物が格段に楽になりました。ただ、今回は思考が総花的になってしまい分散してしまっていて、明確な落としどころがない、途中経過的な投稿となってしまいましたが、自分の中では朧気な懸念が簡単に数字として確認することができるのは凄い進化です。

ただ、ハルシーネーションや、私の解釈が間違っているものもあるかもしれませんことをご了承ください。


データの出典・留意事項

  • 全国人口:総務省「国勢調査」(1920~2025年)。1945年は人口調査。年齢区分人口は所得・就業者数そのものではない。
  • 岩見沢市人口:岩見沢市「2026年版統計書」第6表。旧岩見沢市・北村・栗沢町を合算した1975~2020年の系列。全国の2025年データとは集計終期が異なる。
  • 岩見沢市将来人口:社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」を引用した岩見沢市第3期総合戦略。2020年基準の条件付き推計。
  • 社会保障費:国立社会保障・人口問題研究所「2024年度社会保障費用統計」および厚生労働白書。金額は物価未調整の名目値。
  • 世界GDP比:世界銀行「World Development Indicators」の名目米ドル建てGDPに基づく比較。為替の影響を受ける。

主な一次資料:

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka.htm

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/3/toukeisyo2026-ikkatu.pdf

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/7/3senryakuR7.pdf

https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html

https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD

議員定数20名への改正が決定 ― 私が21名を提案した理由と、議会の説明責任について

〈令和8年10月17日投稿〉

岩見沢市議会の議員定数が、現在の22人から20人に削減することとなりました。

議員定数は20人に決定。なぜ私は21人を提案したのか?

時代背景からすれば、恐らく一人でも少ない議員定数を主張するほうが、多くの市民の皆様の賛同を得られやすいと思います。

しかし私は、議員定数等検討委員会内外での様々な議論や思考プロセスを経た中で、これからの岩見沢市や岩見沢市民にとって、もっとも理に叶っている定数として、21人が妥当とする委員会答申をベースとし、議案第88号を提出しました(議員提案は一人ではできないため、日向議員が賛成議員を担ってくれました)。

20人と21人。たった1人の違いです。

しかし、私が大切にしたかったのは、単に議員の人数だけではありません。

それは、議会が自ら議論を重ねて導き出した判断を、どう扱うべきかという問題でした。

岩見沢市議会では、本格的には前年7月から、人口減少、市域の広さ、産業構造、市民の意見、議会の役割、財政負担などなど、様々な観点から議員定数を検討してきました。

委員会では、その議論の積み重ねを尊重し、人口減少への対応と山積する地域課題、そして適正な競争性や新陳代謝、議会に求められる役割の両立等々を考え、紆余曲折を経た中で「21人を妥当」とする意見が大勢を占める結果となりました。

もちろん、20人や22人とする意見もあり、それぞれの考え方を透明性の確保の観点から答申に記載しています。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/gikai_jimukyoku/iwamizawashigikai/16955.html

その「21名が妥当」とする本年3月末の委員会からの答申の後、新たな外部意見が示され、議会は最終的に20人を選択しました。

外部からの意見に耳を傾けることは、当然大切です。
議員が新たな意見を踏まえて考えを変えることも、否定されるものではありません。

しかし、それまで積み重ねた議論と異なる結論を出すのであれば、なぜ判断を変えたのか。その理由を市民に説明する責任があると私は考えています。

私にはその変更に至る理由は見つけられませんでした。

議会は、ただ多数決で物事を決める場所ではなく、様々な立場の意見を聴き、事実を調べ、議論を尽くし、判断の理由を市民に示す。その一つひとつが、地方自治を支える大切な営みだと思います。

今回、20人とする議決がなされたことから、私自身、その結果を尊重いたします。

一方で、私自身がなぜ21人が妥当と判断したのかについては、きちんと説明する責任があると考え、提案理由の全文と、議会での動画を公開いたします。

下段には議会最終日に行われた、20人、21人、22人、それぞれの討論へのリンクも貼っておきます。また、市民との意見交換会のときに提示した議会の概要等の説明動画も貼ります。

ぜひご覧いただき、市民の皆様にも「岩見沢市議会はどうあるべきか」をともに考えていただければありがたく存じます。


議案第88号 提案理由説明 〈平野義文〉

議案第88号 岩見沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

本議案は、当市の人口、地理的条件、議会機能、市民意見、その他の諸事情について総合的に検討を重ねた議員定数等検討委員会の答申を踏まえ、議員定数を現在の22人から1人減の21人とするものであります。

本市議会では令和7年6月に第1回の議員定数等検討委員会を開催し、以降、議員定数をはじめ議会活性化、議員のなり手不足などについて8回の委員会に加え、各会派内での協議、市民との意見交換、アンケート、各種資料の比較検討を重ねてまいりました。

議員定数の検討にあたっては、単に人口が減少しているから議員を減らす、そうした一面的な考え方ではなく、議会活性化や議員活動の質の向上についての議論を並行しながら、人口、地理的条件、他都市の動向、市民の意向、議会の監視・政策形成機能、多様性の確保、健全な競争と人材確保の持続可能性、さらには財政や議会費など、複数の視点から評価を重ねてまいりました。

その議論の過程では市民の皆様からも様々なご意見をいただいております。
Webアンケートでは定数削減を求める意見が数多く示されました。
一方、市民との意見交換会参加者へのアンケートでは現状維持が最も多い結果となりました。

対話の機会を得た場合とWebのみでいただいた場合とでは受け止めに大きな違いが見られたことからも、市民意見には幅があり、単純な削減ありきではない、議会機能と市民感覚の双方を踏まえた判断が必要であると考えてまいりました。

検討委員会における最終段階では、議長を除く21名のうち15名が所属する3会派、議員数で見れば7割を超える議員が定数21名を適正とする考えを示し、議会内の大勢を占めるに至りました。

その理由としては、人口減少への対応を図りつつ、議会本来の役割である行政に対する監視機能や政策形成機能、市民の多様な声を反映する機能を確保すること、そして議会改革の姿勢を維持すること、これらを総合的に勘案したものであります。

もちろん議員定数等検討委員会において採決によって21人と決したわけではありません。 一方で大勢が21人に集約されたことを明らかにしながら、20人、22人とする意見についてもそれぞれの理由を付帯意見として記載をいたしました。

これは異なる意見を含めて市民や議長に示し、より透明性の高い説明責任を果たそうとする委員会としての合意に基づく整理でありました。

私はこの一連の検討を尊重することが、議会自らが設置した検討委員会の議論に責任を持つことであると考えています。

人口減少が進む中、定数について必要な見直しを行う一方、議会の監視機能や多様性を損なうことなく持続可能な議会機能を確保していく。

それらの均衡として示された委員会答申を踏まえ、本議案を提出するものであります。

振り返れば市民の皆様との真摯な意見交換や客観的なデータに基づく多角的な分析を行い、岩見沢市の未来にふさわしい議会のあり方を真剣に、そして誠実に模索をしてまいりました。

これまでの委員会議事にも記録をされている通り、透明性を重視し、議論の過程を市民の皆様に明らかに示し、誠実に説明責任を果たすこと。

そして市民の声や客観的な資料を踏まえ多面的に議論し、責任を持って判断をすること。

これこそが我が市議会が大切にすべき議会自治の姿であり、委員会として取りまとめた答申はその積み重ねの結果であると信じています。

その後、新たな外部意見が示されたことで、それぞれの議員・会派において様々な判断がなされたことは承知をいたしております。しかしそれによって、それまで議会自身が積み重ねてきた検討過程や答申の重みまで失われるものではないと信じております。

私は一議員として、各委員、各会派が積み重ねてきた検討過程の重みと、そこに込められた市民への説明責任の重要性を今なお重く受け止めております。

議員各位におかれましては、これまでの各会派での熱心な議論、そして検討委員会における議論の積み重ねと答申趣旨を今一度振り返っていただくことを切にお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


これらの議案に対する討論は3つとなりました。

■一つは共産党議員団による現行定数22名を維持することを目的とし、両方に反対の立場をとる討論

■一つは議案第87号(改正定数20名)に賛成の立場による討論

■一つは議案第88号(改正定数21名)に賛成の立場による討論

ぜひ、それぞれの主張をお聞きいただければ幸いです。


■議員定数への考え方については、こちらの動画もご覧頂ければ幸いです。

令和8年第3回定例会について

〈令和8年9月30日投稿〉

この度の定例会では、一般質問のみならず、議員定数に関する議案の提出とその経過等々、様々にご報告することがありますが、まだ公式YouTubeでも公開されていないため、それを待って詳細の報告をさせていただきたく考えています。

一議員として、しっかりと説明責任を果たしてまいります。
どうかご理解を賜われれば幸いです。

生活道路の制限速度60kmから30kmへの道路交通法施行令改正について

〈令和8年9月2日投稿〉

昨日、令和8年9月1日より「道路交通法施行令の改正」により、中央線や車両通行帯のない一般道路の法定最高速度が、時速60キロから30キロに引き下げられました。

実際の生活道路のみならず、一般交通の用に供されている郊外の農道等も対象となり得るため、インターネット上でも困惑している様子がみられます。私自身もなかなか明確な解釈が難しいのが現実です。

あらためて岩見沢市に当てはめてみると、幅員5.5m未満の道路は通常、道路標識等による中央線が設置されていないため、今回の30km/hへの引下げ対象となる道路が多いと考えられます。

ただし、今回の改正は「幅員5.5m」を直接の基準としているわけではなく、道路標識等による中央線や車両通行帯の有無などによって判断されます。したがって、幅員が5.5m以上ある道路であっても、対象となる可能性があります。

この点について参考になるのが、以下の国会での答弁です。

令和7年5月14日の衆議院内閣委員会での質疑の様子です。

ここでさらに難しいのが、「農道等については、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもある」と説明されている点です。

なお、道路管理者が道路法に基づき正式な「車道中央線」として設置した区画線については、法令上、道路交通法の「中央線」とみなされます。したがって、「市が引いたセンターラインだから対象になる」という単純な整理ではないようです。

一方、農道等に表示されているセンターラインの中には、法令上の「中央線」に該当しないものも存在することが国会答弁で明言されています。

つまり、一見すると同じセンターラインが引かれていても、それが法令上どのような位置づけの線なのかによって、法定最高速度が異なる可能性があるということになります。

この度、新たなルールができてしまった以上、そのルールを「守らなくても捕まらなければ良い」というものではなく、やはりしっかりと認識することが必要だと考えています。

その様なことから、この度の一般質問では、急遽この項目を追加して、昨日通告を済ませました。

何事もなければ9月11日(金)の午後から登壇となる見込みです。

ちなみに、農村部にある道路には、「市道に認定されている路線」と「土地改良法等に基づく農道(広域農道・幹線農道など、道路法上の市道ではない道路)」の双方が存在します。

①そこで、市内にこの改正の対象となった道路はどれぐらいあるのか。

②また、国会議事録でも、「実態と合わず、この度の法定速度の対象とすることが適当でないものについては、今後、交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要がある」と答弁されていることもあり、市としても何かしらの対応を行っていくのか?

ということが今回の質問のベースになります。

市民にわかりやすいルールになるのか?という面は非常に重要な観点の一つであるとも考えています。


「最良の政府とは、最も統治することの少ない政府である」
That government is best which governs least.

という言葉がありますが、「良い社会とは、ルールが多い社会ではなく、少ないルールでも秩序が保たれる社会である」という考え方はとても大切だと思っています。

人命は何よりも優先される価値があるものと信じています。
その一方で、全国一律の基準をまず適用し、地域の実情に合わない道路については後から個別に速度規制を見直していくという制度設計が、本当に最も合理的なのかという疑問も感じています。

式典〈北海道消防大会&岩見沢青年会議所70周年〉

〈令和8年8月30日投稿〉

昨日、29日(土)は午前と夕方で2つの式典に参加してきました。

午前中は〈第78回 北海道消防大会〉で、岩見沢市で開催されました。

この式典は消防らしく、とても規律が整っていて、格調高い式典でした。

今年は、熊本地震をはじめ、千葉県や石川県など各地で豪雨による大きな災害が相次いでおり、来賓等の挨拶でも繰り返し述べられておられました。あらためて、私からも消防職団員をはじめとする方々への敬意と感謝の意を表させていただきます。


その後は、岩見沢青年会議所の創立70周年でした。

1956年に設立された岩見沢JCも多くの会員の継続の結果、今なお、40歳以下の青年と言われる世代が研鑽する器として機能しているのは素晴らしいことと感じています。

私自身、この青年会議所で過ごした30歳から40歳までの10年間がなければ、今は全く違う人生を歩んでいることと思っています。

そして昨日の式典は、午前中のフォーマルな式典とは大きく異なり、服装はカジュアルで、理事長経験者や来賓はオリジナルのアロハシャツの着用。また、会場は画像のとおり、北海道グリーンランド遊園地内のランドホールというイベント会場を有効に使用する設え。

非常に対象的な1日となりました。

どちらが良い悪いということではなく、ともに良い式典にしようと準備され、多くの方々が参列のもとに目的を果たすという面では、とても良い式典であったと思います。


さて、このJCの話をInstagramに投稿したところ、「JC時代の経験が今の私を作っている」という部分対し、「それはスピーチ力とか、人間性が鍛えられた感じでしょうか?」というコメントをいただき、ふと振り返って考えてみると、それらの根幹になっているのは、一言でいうなれば「数多くの失敗と後悔を伴う行動」であると感じた次第です。

それは卒業して15年も経ち、未だ様々な場面で繰り返していますが、それもこれも行動しているがゆえの結果であると自身に言い聞かせ、今日も自分自身に対し、少しの無理を繰り返していきたいと思っています。

今やっていることが意味があるのかどうか。

あると信じて努力する先に、良くも悪くも結果があるのだと信じています。

― 会派離脱のご報告と、議会自治について ―

〈令和8年8月26日投稿〉

このたび、私はこれまで所属し、会長を務めていた会派を8月26日をもって離脱しました。

突然のことで、ご心配をおかけする方もいらっしゃると思いますが、今回の離脱は、誰かを批判したり、人間関係の対立によって決断したものではなく、あくまで自身の政治信条を貫く形であることをご報告いたします。

現在、岩見沢市議会では、次期の議員定数を現行22名から20名とする案が上程される方向となっています。

一方、私はこれまでの検討経過が適正であり「概ね21名が妥当」との考えを持っています。そこで、今後、本会議で一議員として、質疑や反対討論を行う可能性がある中、会派会長という立場のまま、内部で異なる考えを主張することは整合性がとれないと判断し、けじめとして会派を離脱しました。


■ 議員定数等検討委員会において、約8か月にわたって議論した結果、答申は「概ね21名が妥当」であった

岩見沢市議会では、令和7年7月から令和8年3月まで議員定数等検討委員会を8回開催しました。

その間、「市民との意見交換会」や「アンケート」等を実施し、議員定数だけではなく、議会の活性化や議員のなり手不足などについて複合的な議論を重ねました。

その結果、諮問した議長を除き、定数21名を適正であると結論付けたのが 3会派(15名)、20名が 1会派(4名)、22名 が1会派(2名)となり、検討委員会としては「概ね21人が妥当である」と答申するに至りました。

21名という数字は、単に現状に近い定数を守ろうとしたものではなく、地域課題が増加する難しい時代において、行政を監視する機能、委員会運営、地域の多様な声を議会に反映する機能をできる限り維持する。その上で、人口減少の推移や市民要望等を勘案し、定数を22名から1名削減する。双方を考えた結果として導き出した数字です。


■ 岩見沢のために定数はどうあるべきか

議員定数を見直していくことは重要です。一方で、私は定数を減らせば減らすほど良いとは考えていません。

人口は減るものの、社会課題が増加する時代だからこそ、多様な市民の声や様々な世代の意見を市政に反映させる機能が重要であり、過度な定数削減は、かえって市民の利益を損なう可能性もあると考えています。

また、過去3回の岩見沢市議会議員選挙結果を見ても、現職が相対的に強く、新人候補の落選が多い傾向が見られます。定数をさらに絞れば、新しい人が議会に挑戦するハードルが一層高くなることを懸念しています。

私は、様々な世代や経験を持つ人が、議会に挑戦できる環境を残すことも重要だと考えています。議会にも健全な新陳代謝と多様性が必要です。だからこそ私は、答申のとおり、議会機能を維持しながら改革も進める「21名」が、現時点では最も妥当な水準だと考えています。また、定数を削減することが、直ちに議会全体の質の向上につながるとは限りません。

よって、ぜひ志のある立候補者が増えてほしいと思っています。


■岩見沢商工会議所からの要望書について

委員会答申後、岩見沢商工会議所から議員定数を18名へ削減する要望書が届きました。経済界からの提言・思いは重く受け止めた上で、提言の中心となっていた人口と定数の関係性のみならず、行政面積や公共施設数、産業構造など、別の客観指標も併せて考慮した結果が、検討委員会の答申でありました。

【人口比較と諸条件について】岩見沢市の議員定数を21名とした場合、議員一人あたり人口は3,534人となり、全国同規模自治体79市(人口6.5~8万人)を比較すると、岩見沢市より議員一人あたり人口が多い自治体は、田辺市を除き、大都市圏・人口集積地・県庁所在地近接型、あるいは行政面積の小さい自治体です。岩見沢市のように行政面積が広く、単独で多様な行政機能を担う地方都市として比較すると、議員一人あたり人口は最も多い水準となります。(下表:令和6 年12 月31 日現在の数値)


■ 私が大切にしたい「議員の責任」と「議会自治」

地方自治法では、議員定数は各地方議会が自主的な判断によって条例で定めることとされています。だからこそ今回、私は一つの疑問を持っています。議会自身が設置した検討委員会で長期間議論し、「概ね21名が妥当」との答申をまとめました。その結論を20名へ変更するのであれば、なぜ20名なのか、答申後、何の要素が変化したのかなど、市民にも説明できる明確な根拠が必要です。

私は20名という数字そのものを否定したいわけではありません。大切なのは、「誰かの意向」や「その時々の空気」で揺れ動くのではなく、議会が「根拠と議論の積み重ね」によって客観的に判断することです。

そして、一度決めた検討方法や答申を変更するのであれば、その理由を市民にきちんと説明する。議案に賛成するにしても、反対するにしても、その理由を市民に説明する。

それが私の考える議会自治と議員の責任です。


このたび、会派は離れましたが、市民の皆様から負託を受けた一人の議員としての責任は何も変わりません。なかなか言葉を尽くすことはできませんが、これからも、自ら調べ、自ら考え、自らの判断に責任を持ちながら、市政と向き合うとともに、原理原則を第一義とし、是々非々の姿勢で役目を全うしてまいります。どうか今後ともご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

民生常任委員会:【障害児通所支援費(児童発達支援・放課後等デイサービス)の利用者負担額の見直し】について

〈令和8年7月10日投稿〉

8日に開催された民生常任委員会において、平成26年以降、国の制度を上回る形で続けてきた障害児通所支援の独自無償化について、財政負担や制度の持続可能性を踏まえて対象を整理する方向性が示されました。

見直し後も、児童発達支援の利用者や、3手帳を持つ子ども、医療的ケア児については無償化を継続する方向。一方、それ以外の放課後等デイサービス利用者には、国の制度に基づく1割負担を求める方針と示されました。

岩見沢市は、これまで他市と比べても手厚い支援を続けてきており、今回もすべての無償化を廃止するものではありません。一方で、放課後等デイサービスを利用する一部の家庭には、新たな自己負担が生じることになります。

今回の私の質疑の結果を簡単にまとめます。

〈要約〉

  1. 資料中の利用者数の数字の違い
    • 538人は「年度中に一度でも利用した実人数」
    • 444人は「令和8年4月1日時点で支給決定を受けている人数」
    • 利用者全体は大きく減少しているのではなく、おおむね横ばい
  2. 市が見込む財政効果
    • 令和9年度は制度開始が年度途中のため、約342万円
    • 通年となる令和10年度は、約821万円
    • 影響を受ける178人の平均負担増は、年間約4万6,000円
  3. 関係者への意見聴取の状況
    • 相談支援センターとは事前に意見交換済み
    • ただし、事業者や保護者などへの幅広い説明・意見聴取はこれから
  4. 制度変更の時期
    • 4月は進学やサービス切替、報酬改定が重なるため避ける
    • 1年以上の周知期間を設ける考え
  5. 利用控えへの対応
    • 負担増によって利用日数が減る可能性を否定していない
    • モニタリングや、学校・こども家庭センターなどとの連携で対応すると答弁
    • 具体的な救済策や利用控えを防ぐ数値目標までは示されていない

私自身は、人口減少と高齢化に伴う財政縮小の大きな流れの中で、今回の見直し自体に反対する立場ではありません。ただし、市にとっての財政効果だけではなく、負担増によって利用控えが起きないか、必要な療育や保護者の就労に影響が出ないかを確認していく必要があると思っています。

今後は、制度開始後に利用日数の減少や利用中止が生じていないか、経済的な理由で必要な支援を受けられない家庭が出ていないか、注視していきたいと思います。



以下、参考に一問一答の要約を記載します。

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