〈令和7年3月3日投稿〉

2024年6月27日に峯議長より諮問を受けた、「議会のデジタル化」に関する会議規則等の改正検討について、この度、全8回の委員会開催を経てまとまり、2月28日に委員会を代表し正副委員長にて議長に答申を行いました。

この後、第1回定例会に上程し、無事に可決されれば4月1日から施行となる予定です。

これにより、常任委員会や特別委員会等のオンライン出席が事実上可能となり、災害や感染症、育児、介護等々のやむを得ない事情において、これまでは委員会への出席が叶わなかったものが、オンライン出席によって正式な発言の機会を担保できることとなります。

他には、様々な手続きをペーパーでやり取りしている現状があるのですが、押印の必要な辞職願を除き、あらゆる手続きのオンライン提出を認めるルール改正を行いました。特に一般質問通告提出のオンライン化に関しては、岩見沢市議会では各議員の質問順番等に影響を与えるため、非常にルール作りが難しく、別途作業部会を設置し、大和副委員長を筆頭に作業部会にて細部の検討を行っていただきました。その細かな整備のもとに、委員会内で全会一致の決定を見るに至ったものです。

他には会議規則等において、言い回しや漢字づかいが現在に適さないものなどの軽微な修正を実施したところです。

行政も議会も時代に合わせてDX化を進めていく中で、これにより、比較的早めにオンライン化のルール整備ができたものと考えています。

議会とは非常に重い決定をする場でもあり、何事も規則に則って運営する必要があるため、時にスピード感が不足することもあるのですが、それ以上に慎重さも重要になります。よって、このような改正においても、あらゆるケースを想定し、極力不備が発生しないように慎重に議論を尽くした結果、全8回の委員会開催につながっています。

それぞれ役割を担っていただいた会議規則等改正検討委員会委員の皆様、そして下支えをしていただいた議会事務局の皆様に改めて感謝申し上げます。

〈令和6年1月20日投稿〉

できればお正月期間につくれたらと思っていた、一般質問に対する補足動画ですが、やはりなかなか手をかけることが出来ず、昨日やっとのことで撮影しました。

内容としては、昨年12月議会で行った質問項目（以下）

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１ 人口減少社会への対応について
(1) 各種計画の基軸となる「地域の未来予測」を示す意義について
① 各種計画の長期的な基軸となる「地域の未来予測」の整理と見える化について
(2) ＤＸの推進について
① スマート・デジタル自治体の推進において重要な、人材の育成や確保について
② シニア世代対象のスマホ教室などの効果と評価について
③ シニア世代のデジタルデバイド克服に向けた今後の取組について
(3) 不良空き家に関する懸念について
① 市内に存在する管理不全な空き家の軒数について
② 相続放棄を含めた相続人不在空き家の軒数について
③ 不良空き家等において所有者と連絡が取れない場合の措置について
④ 相続放棄物件等が周辺に影響を及ぼす場合の市の対応について

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の根拠となる部分で、「なぜ？どのような意図？があって本質問を作ったのか」という補足になります。

できるだけ短くと思ったのですが、やはり状況説明もあるため22分の長めになってしまっております。しかし見ていただければきっと納得していただけるのではないかと思います。

ぜひご覧ください。

上記画像をクリックすると当該YouTubeに飛びます。

〈令和7年1月4日投稿〉

新年あけましておめでとうございます

旧年中は大変お世話になりましたこと、心から感謝申し上げます

本年は本日より仕事はじめとしました。

令和7年といえば西暦2025年です。

2025年といえば、随分と前から2025年問題と称して様々な懸念が言われてきました。その最大の要素は1947年から1949年に生まれた団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる節目であり、日本国民の5.7人に1人が後期高齢者となります。

ちなみに高齢者と言われる65歳以上は3.4人に1人という、これまた大変な数値になってしまいます。

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現在の日本は、下表のように世界最高の高齢化率です。

《＊ここまでのデータ（出典1）》

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当然高齢化率が上がると、現役世代に負担が偏る傾向が強くなります。すでに現在の国民所得に対する「国民負担率」の推移は大変なことになっています。

＊これは財務省の公表データ（出典2）をchatGPTでグラフにしたものです。

1990年には所得に対して約3割の社会保障費負担だったのが、現在では5割弱まで増えている（財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は更に増加）。

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普通に考えれば人口構成が変化しない限り状況が好転することはなく、次は追い打ち的に2040年問題という私たち世代の「団塊ジュニア世代」が65歳を迎え、一段と社会課題が表面化してくることになります。そしてこれらは突如現れるのはではなく、まるで茹でカエルの如く、少しずつジワジワと日本国内の財政状況に影響を与え、どこかで加速度を高めながら私たちの生活を苦しめていくことになります。

2025年はまさにこれらの現象を顕著に感じ始める年になるのではないかと思っています。

ただ、絶対的に配慮をしなければならないのは、世代間対立が生じることのないようにしていかなくてはなりません。今後は高齢者向けビジネスが増加する一方で、若年層のニーズに合致する分野（教育、エンターテインメント等々）への投資が減少することも考えられます。また、労働供給制約社会の中で、もしかしたら若年層が”あまりやりたくない仕事”を仕方なく担わなくてはならないこと等々が起きるかもしれません。さらには税負担や社会保障費の増加が避けられない状況下、可処分所得の減少は、若年層において既存概念的な幸福（結婚や子育て、マイホーム等々）に多きな影響を及ぼす恐れがあります。

今後は何せ若年層には厳しい時代であることが容易に想像することができます。私たち高齢者予備軍、並びに高齢者の方々は、ぜひこういう視点を失わないようにしていかなくてはならないと思うのです。

またグローバルな視点で考えると、今後は日本国民の減少と移民増加による課題や、産業等が国際競争力を失う中でさらなる円安が進めば、燃料から肥料、種子まであらゆることを海外に依存する日本において、食料自給率の改善が叶うのか？また、各種物価高騰に国民が耐えられるのか？エネルギー安全保障は確保できるのか・・・？

様々な懸念が募ります。

ピンチはチャンスと言うけれど、さて、どこまで私たちは好機を見つけることができるのか。

いずれによせ防御をしていかなくてはなりません。今後の行政運営も「今までどうり」では立ち行かなくなると思われ、今後訪れるネガティブな要素をしっかりと見つめ、それを加味しながら行政運営をしていかなくてはならないと思っています。

その思いの一端は、昨年末の12月議会一般質問に入れ込んでみました。ぜひ近日中に、この部分を動画にして紹介できたらと思っています。

何せ私たちの社会は難しい時代へと急激に変化中です。

2025年問題をはじめ、これまではあまり意識しなかったことが色々と影響を及ぼす場面が増えてくると思います。これらはやはり他責思考では好転せず、社会環境の変化を敏感に感じながら、一人ひとりが自分達のフィールドにおいて新たな一手を打っていかなくてはならないと考えています。

年初の投稿にはちょっと重たいお話ですが、現実問題として私自身、覚悟を高めていきたいと思います。

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■（出典1）総務省「統計からみた我が国の高齢者」（R6年9月15日報道資料）
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics142.pdf

■（出典2）国民負担率データ出典：財務省「令和6年度の国民負担率を公表します」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20240209.html?utm_source=chatgpt.com

〈令和6年12月16日投稿〉

12月1日（日）に表題のとおり記念フォーラムがありました。

これは炭鉄港が2019年に日本遺産認定を受けてから丸5年を迎えるにあたり、今後訪れる継続審査（日本遺産の認定継続にふさわしいかどうかを再度審査される）に向けた機運向上を視野に、各地のプレイヤーのみならず、首長、道市町議会議員、行政関係者、炭鉄港ファンなど大勢の参加者に恵まれ盛大に開催されました。

また講演の和田哲さんを始め、各地からの登壇者も多いバラエティーに富んだ構成で、日本遺産認定から5年を経過しようとする現状と今後の展望について、様々に思考できる場になったと感じています。
炭鉄港はまだまだやることだらけ！これまでの5年間は基礎固めをしてきた時期であり、これからが本番だと考えています。

本フォーラムでは、私が拙い基調講演を担わせていただきましたが、改めて様々な気づきとエネルギーをいただきました。そして前日から今回のコーディネータ役を担っていただく丁野先生と各所に同行させていただき、本当に多くの学びをいただきました。心から感謝申し上げます。

炭鉄港には吉岡前理事長が構築してくれた様々なベースがあるがゆえ、此処から先はみんなで力を合わせ、どんどん前に進んでいけるような気がしています。

炭鉄港は今後の私たちの地域が持続可能な地域であるために、重要な要素を多く含んでいます。まずは日本遺産の継続を勝ち取ることはもちろんのこと、2025年は大きなステップの年に出来たらと考えています。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

〈令和6年11月26日投稿〉

12月1日の炭鉄港フォーラムの講演内容を精査しつつ、12月議会の一般質問の準備も平行して行っています。

その中で、長期的視野を持った行政経営の視点で色々と思考していて、改めて2025年と2050年の人口や年齢構造の違いを理解するためにグラフにしてみましたので情報共有します。

ちなみに、1年後の2025年の岩見沢市の人口推計は73,202人（国立社会保障　人口問題研究所推計値）であり、岩見沢市の人口は今年の10月末で74,439人なので、ここ数年の例にもれず1年当たり1,250人ぐらい減少することを考慮すると、見事に人口問題研究所の推計値と合ってくるわけです。（この推計値は令和5年度に改定されたものなので、この短期間に大幅にズレることはない前提ですが、残念ながら岩見沢市が令和2年に改定した人口ビジョンとは大きな乖離が生じてしまいました。）

改めて2025年の社人権推計人口が適正であり、何事もなければその後の推計も大きくは変化しないと仮定して2050年推計を比較すると、、、

■今からたった26年後の2050年は

総人口で37.5%減少（7.3万人⇒4.5万人）

14歳以下人口で47.2％減少（6.5千人⇒3.4千人）

15～64歳人口で47.7％減少（3.8万人⇒2.0万人）

65歳以上で21.8％減少（2.9万人⇒2.2万人）

高齢化率（総人口と65歳以上の割合）は39.3％から49.1％と約10％ほど高くなってしまいます。

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そしてかなり深刻な減少を見せるのが、20～39歳の若年女性という状況になるため、岩見沢市は、先日別途投稿した消滅可能性都市に分類されてしまうこととなります。

消滅可能性都市のデータから岩見沢近郊を見てみると

当然、そうならないように種々努力をすることとなりますが、今後の日本全体の人口構造を鑑みるに岩見沢市の人口減少そのものを止めることは不可能に近いため、当然、財政はますます深刻な状況になるでしょうし、お金と人が不足することで行政サービスの維持も困難化してきます。よって、今後はいかに的確に縮む努力をするか、また、広域による行政サービス連携等の効率化や、外貨を稼ぐ体制づくりが必須です。また、市民側もここまで肥大化してしまった行政サービスに依存度を増すことなく、自助・共助の体制を整えていけるかが大切になってくると感じています。

ちなみに2045年といえば、私も後期高齢者となる75歳になる年です。まさにすぐそこの未来です。。

その頃に市民みんなで夢と希望を持って日々を過ごしていけるよう、やはり現在からの選択の積み重ねが重要だと思っています。

今以上に「イマダケカネダケジブンダケ」の思考ではなく、我々自身も長期にわたって幸福でいられるように、そして将来世代へも幸福の器としての持続可能な岩見沢をバトンタッチしていけるように熟考し選択していかなくてはなりません。

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話は変わって・・

グラフ出展：国土交通省「国土形成計画（全国計画）関連データ集」より

これは良く学校の授業などでもお話する日本の人口長期推移です。

西暦2100年の話をすると、遠い未来の様な気がしますが、小学生の子どもたちに話すときは、恐らく殆どの子が生きている時代なのだろうとも思います。そんなすぐ先の未来において、日本の人口はこのまま出生率が上がらなければ低位推計となり、明治維新以降、日本の産業革命が本格的になったころの人口に戻ってしまうこととなります。

ますますグローバル化する社会の中で、果たして日本はどのようになってしまうのでしょうか・・・。

（ちなみにもう少し古いデータだと2100年時点での低位推計が3,795万人でほぼ江戸時代の人口に戻る推計でしたが、令和5年7月の閣議決定資料では上の図のように低位推計でも4,906万人になっていることに今日気づきました）

〈令和6年11月24日投稿〉

11月22日(金)に、表題のとおり意見交換会が開催されました。

残念ながら会場の様子は撮影していないので画像がありませんが、テーマは公共交通についてです。前段で広報広聴委員会宮下委員長から、岩見沢市における公共交通の現状と課題についてプレゼンがあり、その延長線上で意見交換が進み、極度に逸脱することなく現実的な視点で議論が深められたと認識しています。

参加者は決して「多く」とは言えませんが、それぞれに岩見沢愛のある方々にご参加いただけ、積極的な意見をいただけたと感じています。

私自身、より良い公共交通のあり方について、しっかり考えていきたいと思っています。

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さて、実はこの日は朝から大忙し。

午前中は丸々小学校4年生の授業協力！

岩見沢市内小学校4年生への授業協力

午後からは会議規則等改正委員会を開催。

そのまま前述の「議員と市民との意見交換会」となり、ここ1ヶ月ぐらい休みなしで連日ハードなスケジュールとなっているがゆえの疲労が出てしまったのか、最後の会場片付け中にふらっとバランスを崩し、委員会室の壁に手をついてしまいました。そこはガラスで仕切られブラインドが下ろされていたため、ブラインドの羽を左手が直撃。何とブラインドはプラスティックではなくアルミ製だったようで変形させてしまいました（申告済み）。

本来であれば、そのまま意見交換会の反省と振り返りを兼ねた有志の懇親会に参加する予定だったのですが、エネルギー不足で体調が芳しく無くやむなくキャンセル。たまたま家に誰も居ない晩だったので、夕食で栄養をつけようと営業時間に間に合うレストランコロナさんへ！ひょんなことから人生初の一人レストランコロナを経験しました。美味しかったです！

今年は10月初旬からずっと様々な締切や行事に追われ、過去に比較が難しいぐらい多忙な状況が続いています（ブログも全然更新できておらず情けない限りです）。これも12月1日の炭鉄港フォーラムと12月議会が一段落するまでと、今がまさに踏ん張りどころです。

その様な中、実は昨日の自治講座参加の後、体調が芳しく無く、熱っぽくて節々も痛い状況。

北海道自治研究会2024自治講座

これは熱が出そうだと栄養をつけて薬を飲んで、20時には早々に就寝。

おかげで今日は丸1日中、炭鉄港フォーラムの準備に勤しめております。

これが一段落したら一般質問の作成を急がなければなりません。

まさに今年最後の踏ん張りどころでしょうかね。

〈令和6年11月24日投稿〉

午前中は炭鉄港の今後の計画等の打ち合わせがあり、ヨドバシカメラのマクドナルドへ。

その後、自治労会館で開催された（公社）北海道自治研究所主催の2024自治講座へ参加してきました。

主催が日頃超党派勉強会の塾長を務めていただいている北海道大学政策大学院教授の山崎幹根氏だったこと、また北海道自治研究所は、今年、「炭鉄港」の講演でお招きいただいていた縁もあり、かなり多忙なスケジュールでしたが無理して参加。

公益社団法人北海道地方自治研究所　北海道近現代史研究会の勉強会にてお話させていただきました

結果としては無理して参加して良かったな！と思う次第です。

前段の地方自治法改正に伴う議論は、かなり難解な部分もありましたが、多様な視点に学びの多い時間となりました。

パネルディスカッションでは「行政サービスの肥大化が住民の自治力を奪ってきた」という旨の言葉があり強く共感するばかり。また、「現在の行政職員が多忙すぎて、モノゴトをじっくり考える余力が無い」などの言葉もあり、様々に考えさせられる時間となりました。

寛容な心を失うと日本が駄目になる！とも、、。

〈令和６年11月24日投稿〉

今日は丸1日籠もって、12月1日（日）に開催される炭鉄港日本遺産認定5周年記念フォーラムの講演の準備をしております。

その中で、未来の地域の状況をイメージしやすくしようと「消滅可能性都市」として、人口戦略会議が発表したデータを基に、「炭鉄港推進協議会」に加盟する15市町の状況を一覧にしてみました。

ちょっと文字が小さくて見えづらいかもしれませんが、炭鉄港に加盟する10市5町において、2020年総人口と2050年総人口の比較と、それが何％の減少となるのか、また、オレンジ色の枠は2020年時点での20-39歳女性人口と、2050年時点での20-39歳女性人口の対比と、同じく減少率で、まさに地域の持続可能性はこの若年女性人口に大きく左右されることになることから示されたデータとなります。

炭鉄港関連地域全体で考えると、2020年時点で約48万人いた総人口が、以降のたった30年間で約42％減の28万人になってしまうこと。更に20-39歳の若年女性人口は約37,200人から約18,700人へとほぼ半分に減ってしまうことがわかります（総人口との比率としてとても少ないことがわかります）。

消滅可能性の定義としては、2050年時点で若年女性が50％以上減少する地域のことをカテゴライズしているわけですが、管内では室蘭市がギリギリ50％に満たない49.3％減、江別市が34.8％減、安平が48％減となります。他の自治体は軒並み50％以上の減少となり、特に著しいのが歌志内市の86.7％で、2020年時点で135名の若年女性が2050年には18名となると予測。

ぜひジックリと表を眺めてみてください。
色々なことが見えてくるような気がします。

2050年とは、今からたった26年後のすぐ先に到達する未来です。

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上図（https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/　（一般社団法人北海道総合研究調査会（略称：HIT ヒット）のサイトより）のように減少率が20％未満であれば「自立持続可能性」が高いと判断されるのですが、北海道では皆無。特に炭鉄港地域では厳しい状況になっています。

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これらのデータを鑑みる中で、我々が取るべき手法は若年女性人口をどう減らさずにできるか。そのためには都市部への流出を避けるための雇用・労働環境を確保し、「暮らしやすさ」や「生きやすさ？」などを整えて行かなくてはならないこととなります。

少なくとも炭鉄港の取り組みの延長線上には、交流・関係人口の大きな変化を意図していることもあり、新たな雇用環境の推進にも繋がるつもりです。ただ、上記数字を見ると、想定よりかなり深刻な状況であることを前提に、多面的な思考を巡らせていかなくてはならないことがわかります。

すぐに答えがでるものではありませんが、ぜひ女性の方々の意見も聞きながら、岩見沢がより良くなる中長期的な環境づくりを進めていかなくてはなりません。

〈令和6年11月22日投稿〉

本年の岩見沢市議会では、広報広聴委員会が中心となり、市内全中学校の主権者教育を実施しています。

主権者教育で市内某中学校へ

今回は20日、21日と2日連続の参加で、20日は学校へ出張する出前講座形式でした。

ここでは「議員のしごと」について説明をさせていただき、その後、生徒が考えた質問に対し、講評を行うという流れ。生徒さんそれぞれに一生懸命考えた課題に対する質問をしていただき、大変ありがたい時間となりました。

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翌日21日は議会に来てくれての開催。

こちらも議員のしごとを紹介させていただくと共に、生徒さんの質問に答弁させていただきました。

この様子はNHKが取材に入っていたため、ニュースでも放映されました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20241121/7000071447.html

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ちなみに、どちらの学校の質問も、私の答弁担当は除排雪について。

時間の都合上、非常に端的にとなりますが、基本的にはこれらの投稿を基にしていますので、もし岩見沢市の除排雪に関心があれば、文字数も多く大変かもしれませんが、一読いただければ何かしらのヒントがあると思います。

岩見沢市民の方から間口除雪に関する要望をいただきました。ありがたい機会と捉え、様々に考え、事情を共有してみたいと思います。

除排雪についてのまとめ

〈令和6年11月21日投稿〉

今日の夜は札幌で超党派の議員勉強会「北海道自治立志塾」でした。

最近は対面とオンライン併用のハイブリッド開催が当たり前となりました。 道内各地で、それぞれに真剣に活動している議員仲間との意見交換はとても刺激になってます。

この立志塾は議員でお互いに近況報告や課題、一般質問の内容等を発表しあい、それについてお互いに質問したりアドバイスしたりと磨き合う場になります。準備不足だと結構しんどいこともあるのですが、多様な視点を学ぶことができる私にとって重要な場の一つです。

次回は来年の1月31日を予定！

もし興味のある議員の方がいれば、ウエルカムな環境なのでぜひご連絡下さい。