〈令和8年9月30日投稿〉
この度の定例会では、一般質問のみならず、議員定数に関する議案の提出とその経過等々、様々にご報告することがありますが、まだ公式YouTubeでも公開されていないため、それを待って詳細の報告をさせていただきたく考えています。
一議員として、しっかりと説明責任を果たしてまいります。
どうかご理解を賜われれば幸いです。
カテゴリー別アーカイブ: その他議員活動
生活道路の制限速度60kmから30kmへの道路交通法施行令改正について
〈令和8年9月2日投稿〉
昨日、令和8年9月1日より「道路交通法施行令の改正」により、中央線や車両通行帯のない一般道路の法定最高速度が、時速60キロから30キロに引き下げられました。
実際の生活道路のみならず、一般交通の用に供されている郊外の農道等も対象となり得るため、インターネット上でも困惑している様子がみられます。私自身もなかなか明確な解釈が難しいのが現実です。
あらためて岩見沢市に当てはめてみると、幅員5.5ｍ未満の道路は通常、道路標識等による中央線が設置されていないため、今回の30km/hへの引下げ対象となる道路が多いと考えられます。
ただし、今回の改正は「幅員5.5ｍ」を直接の基準としているわけではなく、道路標識等による中央線や車両通行帯の有無などによって判断されます。したがって、幅員が5.5ｍ以上ある道路であっても、対象となる可能性があります。
この点について参考になるのが、以下の国会での答弁です。
令和7年5月14日の衆議院内閣委員会での質疑の様子です。
ここでさらに難しいのが、「農道等については、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもある」と説明されている点です。
なお、道路管理者が道路法に基づき正式な「車道中央線」として設置した区画線については、法令上、道路交通法の「中央線」とみなされます。したがって、「市が引いたセンターラインだから対象になる」という単純な整理ではないようです。
一方、農道等に表示されているセンターラインの中には、法令上の「中央線」に該当しないものも存在することが国会答弁で明言されています。
つまり、一見すると同じセンターラインが引かれていても、それが法令上どのような位置づけの線なのかによって、法定最高速度が異なる可能性があるということになります。
この度、新たなルールができてしまった以上、そのルールを「守らなくても捕まらなければ良い」というものではなく、やはりしっかりと認識することが必要だと考えています。
その様なことから、この度の一般質問では、急遽この項目を追加して、昨日通告を済ませました。
何事もなければ9月11日（金）の午後から登壇となる見込みです。
ちなみに、農村部にある道路には、「市道に認定されている路線」と「土地改良法等に基づく農道（広域農道・幹線農道など、道路法上の市道ではない道路）」の双方が存在します。
①そこで、市内にこの改正の対象となった道路はどれぐらいあるのか。
②また、国会議事録でも、「実態と合わず、この度の法定速度の対象とすることが適当でないものについては、今後、交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要がある」と答弁されていることもあり、市としても何かしらの対応を行っていくのか？
ということが今回の質問のベースになります。
市民にわかりやすいルールになるのか？という面は非常に重要な観点の一つであるとも考えています。
「最良の政府とは、最も統治することの少ない政府である」
That government is best which governs least.
という言葉がありますが、「良い社会とは、ルールが多い社会ではなく、少ないルールでも秩序が保たれる社会である」という考え方はとても大切だと思っています。
人命は何よりも優先される価値があるものと信じています。
その一方で、全国一律の基準をまず適用し、地域の実情に合わない道路については後から個別に速度規制を見直していくという制度設計が、本当に最も合理的なのかという疑問も感じています。
式典〈北海道消防大会＆岩見沢青年会議所70周年〉
〈令和8年8月30日投稿〉
昨日、29日（土）は午前と夕方で2つの式典に参加してきました。
午前中は〈第78回 北海道消防大会〉で、岩見沢市で開催されました。
この式典は消防らしく、とても規律が整っていて、格調高い式典でした。
今年は、熊本地震をはじめ、千葉県や石川県など各地で豪雨による大きな災害が相次いでおり、来賓等の挨拶でも繰り返し述べられておられました。あらためて、私からも消防職団員をはじめとする方々への敬意と感謝の意を表させていただきます。
その後は、岩見沢青年会議所の創立70周年でした。
1956年に設立された岩見沢JCも多くの会員の継続の結果、今なお、40歳以下の青年と言われる世代が研鑽する器として機能しているのは素晴らしいことと感じています。
私自身、この青年会議所で過ごした30歳から40歳までの10年間がなければ、今は全く違う人生を歩んでいることと思っています。
そして昨日の式典は、午前中のフォーマルな式典とは大きく異なり、服装はカジュアルで、理事長経験者や来賓はオリジナルのアロハシャツの着用。また、会場は画像のとおり、北海道グリーンランド遊園地内のランドホールというイベント会場を有効に使用する設え。
非常に対象的な1日となりました。
どちらが良い悪いということではなく、ともに良い式典にしようと準備され、多くの方々が参列のもとに目的を果たすという面では、とても良い式典であったと思います。
さて、このJCの話をInstagramに投稿したところ、「JC時代の経験が今の私を作っている」という部分対し、「それはスピーチ力とか、人間性が鍛えられた感じでしょうか？」というコメントをいただき、ふと振り返って考えてみると、それらの根幹になっているのは、一言でいうなれば「数多くの失敗と後悔を伴う行動」であると感じた次第です。
それは卒業して15年も経ち、未だ様々な場面で繰り返していますが、それもこれも行動しているがゆえの結果であると自身に言い聞かせ、今日も自分自身に対し、少しの無理を繰り返していきたいと思っています。
今やっていることが意味があるのかどうか。
あると信じて努力する先に、良くも悪くも結果があるのだと信じています。
― 会派離脱のご報告と、議会自治について ―
〈令和8年8月26日投稿〉
このたび、私はこれまで所属し、会長を務めていた会派を8月26日をもって離脱しました。
突然のことで、ご心配をおかけする方もいらっしゃると思いますが、今回の離脱は、誰かを批判したり、人間関係の対立によって決断したものではなく、あくまで自身の政治信条を貫く形であることをご報告いたします。
現在、岩見沢市議会では、次期の議員定数を現行22名から20名とする案が上程される方向となっています。
一方、私はこれまでの検討経過が適正であり「概ね21名が妥当」との考えを持っています。そこで、今後、本会議で一議員として、質疑や反対討論を行う可能性がある中、会派会長という立場のまま、内部で異なる考えを主張することは整合性がとれないと判断し、けじめとして会派を離脱しました。
■ 議員定数等検討委員会において、約8か月にわたって議論した結果、答申は「概ね21名が妥当」であった
岩見沢市議会では、令和7年7月から令和8年3月まで議員定数等検討委員会を8回開催しました。
その間、「市民との意見交換会」や「アンケート」等を実施し、議員定数だけではなく、議会の活性化や議員のなり手不足などについて複合的な議論を重ねました。
その結果、諮問した議長を除き、定数21名を適正であると結論付けたのが 3会派（15名）、20名が 1会派（4名）、22名 が1会派（2名）となり、検討委員会としては「概ね21人が妥当である」と答申するに至りました。
21名という数字は、単に現状に近い定数を守ろうとしたものではなく、地域課題が増加する難しい時代において、行政を監視する機能、委員会運営、地域の多様な声を議会に反映する機能をできる限り維持する。その上で、人口減少の推移や市民要望等を勘案し、定数を22名から1名削減する。双方を考えた結果として導き出した数字です。
■ 岩見沢のために定数はどうあるべきか
議員定数を見直していくことは重要です。一方で、私は定数を減らせば減らすほど良いとは考えていません。
人口は減るものの、社会課題が増加する時代だからこそ、多様な市民の声や様々な世代の意見を市政に反映させる機能が重要であり、過度な定数削減は、かえって市民の利益を損なう可能性もあると考えています。
また、過去3回の岩見沢市議会議員選挙結果を見ても、現職が相対的に強く、新人候補の落選が多い傾向が見られます。定数をさらに絞れば、新しい人が議会に挑戦するハードルが一層高くなることを懸念しています。
私は、様々な世代や経験を持つ人が、議会に挑戦できる環境を残すことも重要だと考えています。議会にも健全な新陳代謝と多様性が必要です。だからこそ私は、答申のとおり、議会機能を維持しながら改革も進める「21名」が、現時点では最も妥当な水準だと考えています。また、定数を削減することが、直ちに議会全体の質の向上につながるとは限りません。
よって、ぜひ志のある立候補者が増えてほしいと思っています。
■岩見沢商工会議所からの要望書について
委員会答申後、岩見沢商工会議所から議員定数を18名へ削減する要望書が届きました。経済界からの提言・思いは重く受け止めた上で、提言の中心となっていた人口と定数の関係性のみならず、行政面積や公共施設数、産業構造など、別の客観指標も併せて考慮した結果が、検討委員会の答申でありました。
【人口比較と諸条件について】岩見沢市の議員定数を21名とした場合、議員一人あたり人口は3,534人となり、全国同規模自治体79市（人口6.5～8万人）を比較すると、岩見沢市より議員一人あたり人口が多い自治体は、田辺市を除き、大都市圏・人口集積地・県庁所在地近接型、あるいは行政面積の小さい自治体です。岩見沢市のように行政面積が広く、単独で多様な行政機能を担う地方都市として比較すると、議員一人あたり人口は最も多い水準となります。（下表：令和6 年12 月31 日現在の数値）
■ 私が大切にしたい「議員の責任」と「議会自治」
地方自治法では、議員定数は各地方議会が自主的な判断によって条例で定めることとされています。だからこそ今回、私は一つの疑問を持っています。議会自身が設置した検討委員会で長期間議論し、「概ね21名が妥当」との答申をまとめました。その結論を20名へ変更するのであれば、なぜ20名なのか、答申後、何の要素が変化したのかなど、市民にも説明できる明確な根拠が必要です。
私は20名という数字そのものを否定したいわけではありません。大切なのは、「誰かの意向」や「その時々の空気」で揺れ動くのではなく、議会が「根拠と議論の積み重ね」によって客観的に判断することです。
そして、一度決めた検討方法や答申を変更するのであれば、その理由を市民にきちんと説明する。議案に賛成するにしても、反対するにしても、その理由を市民に説明する。
それが私の考える議会自治と議員の責任です。
このたび、会派は離れましたが、市民の皆様から負託を受けた一人の議員としての責任は何も変わりません。なかなか言葉を尽くすことはできませんが、これからも、自ら調べ、自ら考え、自らの判断に責任を持ちながら、市政と向き合うとともに、原理原則を第一義とし、是々非々の姿勢で役目を全うしてまいります。どうか今後ともご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。
民生常任委員会：【障害児通所支援費(児童発達支援・放課後等デイサービス)の利用者負担額の見直し】について
〈令和8年7月10日投稿〉
8日に開催された民生常任委員会において、平成26年以降、国の制度を上回る形で続けてきた障害児通所支援の独自無償化について、財政負担や制度の持続可能性を踏まえて対象を整理する方向性が示されました。
見直し後も、児童発達支援の利用者や、3手帳を持つ子ども、医療的ケア児については無償化を継続する方向。一方、それ以外の放課後等デイサービス利用者には、国の制度に基づく1割負担を求める方針と示されました。
岩見沢市は、これまで他市と比べても手厚い支援を続けてきており、今回もすべての無償化を廃止するものではありません。一方で、放課後等デイサービスを利用する一部の家庭には、新たな自己負担が生じることになります。
今回の私の質疑の結果を簡単にまとめます。
〈要約〉
- 資料中の利用者数の数字の違い
- 538人は「年度中に一度でも利用した実人数」
- 444人は「令和8年4月1日時点で支給決定を受けている人数」
- 利用者全体は大きく減少しているのではなく、おおむね横ばい
- 市が見込む財政効果
- 令和9年度は制度開始が年度途中のため、約342万円
- 通年となる令和10年度は、約821万円
- 影響を受ける178人の平均負担増は、年間約4万6,000円
- 関係者への意見聴取の状況
- 相談支援センターとは事前に意見交換済み
- ただし、事業者や保護者などへの幅広い説明・意見聴取はこれから
- 制度変更の時期
- 4月は進学やサービス切替、報酬改定が重なるため避ける
- 1年以上の周知期間を設ける考え
- 利用控えへの対応
- 負担増によって利用日数が減る可能性を否定していない
- モニタリングや、学校・こども家庭センターなどとの連携で対応すると答弁
- 具体的な救済策や利用控えを防ぐ数値目標までは示されていない
私自身は、人口減少と高齢化に伴う財政縮小の大きな流れの中で、今回の見直し自体に反対する立場ではありません。ただし、市にとっての財政効果だけではなく、負担増によって利用控えが起きないか、必要な療育や保護者の就労に影響が出ないかを確認していく必要があると思っています。
今後は、制度開始後に利用日数の減少や利用中止が生じていないか、経済的な理由で必要な支援を受けられない家庭が出ていないか、注視していきたいと思います。
以下、参考に一問一答の要約を記載します。
続きを読む岩見沢市における【太陽光発電に関する懸念解消】に向けた取り組み報告
〈令和8年7月9日投稿〉
太陽光発電は環境に優しいクリーンエネルギーとして期待される一方で、適切な運用がされなければ地域の安全や景観を脅かす問題につながります。これは多くの皆さんが懸念することでもあり、私自身も大きな危機感を抱き、令和元年（2019年）から様々に取り組んできました。
その太陽光パネルの雪害や放置問題に対する議会での動きと、現在の状況についてご報告します。
※上記画像は、令和5年に撮影した美流渡地区の太陽光パネル。
■ 2019年〜2021年：トラブルの未然防止を懸念した委員会質疑。
私は2019年から、将来的に耐用年数を過ぎたソーラーパネルが適切に処理されず放置されるリスクを危惧していました。公の場の記録としては以下のとおりとなります。
・令和元年（2019年）10月 決算審査特別委員会の質疑にて、廃棄トラブルを防ぐため、市として対策の必要性について言及。
・令和3年（2021年）3月 予算審査特別委員会において、 住宅街の空き地に設置されたパネルによる住環境の悪化を指摘し、道内他市町の動きも踏まえ、岩見沢市独自のガイドラインや条例の必要性を訴える。
■ 2023年：岩見沢特有の「雪害」への懸念と独自ルールの要求 豪雪地帯である岩見沢では、雪によるトラブルが深刻な課題となると懸念。
・令和5年（2023年）3月代表質問・12月一般質問において、 ゼロカーボンシティ推進の裏で起こりうる自然環境への影響や、実際に発生している雪害によるパネルの落下・破損、それに伴う土壌汚染や火災リスクを強く指摘。
当市に適した「積雪荷重」や「設置高さ」などの規定を含めた独自のルールづくりを求めた結果、市からは多雪地域仕様（メガソーラーでは架台の高さ1.5メートルなど）の厳格な遵守を事業者に求めていくとの答弁あり。
■ 2025年：現場実態の追及と、市による現地調査の実現基準が機能することを重視。
・令和7年（2025年）6月議会の一般質問において、修復後、再度雪害で破損したパネルが放置されている実態を指摘し基準の実効性に言及。これにより、市は119基の目視による現地調査を実施。美流渡地区や栄町などで、市から事業者に対する是正要請が行われ、改善に向けた動きがあった。
■ 2026年：「実行力のある条例」制定に向けた動きと現場の解決。
・令和8年（2026年）6月・7月民生常任委員会所管事務調査において、市との情報交換やこれまでの質疑を踏まえ、「太陽光発電の懸念解消」を重点調査項目として提案し正式に採用。民生常任委員会所管事務調査の現地確認も実施しました。その後、開催された委員会において、単なる理念にとどまらない、「保証金の事前確保」などを含めた実行力のある条例制定に向けた調査を進行中。
💡 目に見える成果（2026年7月8日現在） として、長年指摘し続けてきた美流渡地区の破損した太陽光発電所の事業者へ市の的確な指導が入ったこと。また、事業者の誠意により、現在現地にて再度の修復ではなく、「解体・整理」が進行しています。これにより、再発を懸念する皆様の不安の種を一つ取り除くことができたと安堵しているとともに、今後の課題解決に向けた好事例が生まれたと感じています。
【8月5日追記】
先週、あらためて美流渡地区に行ったところ、すでに破損したパネルは片付けられていました。
これは市担当の適切な指導と事業者の誠意ある判断のおかげと安堵する次第です。
しかし、実はこのエリアには、少し離れてもう一箇所同様の現場があったのですが、そこに足を運ぶと・・・
取り外したパネルが野積されていて、中には破損したままのもあります。
太陽光パネルを屋外で野積み保管すると、感電、破損・飛散、水濡れによる有害物質流出、廃棄物処理法上の問題が生じる可能性があります。この画像の状況が単純に産業廃棄物処理をする直前のものであれば良いのですが、今後はこれらのパネルが適切に処分されるかどうかも、市とともに確認していかなくてはなりません。
この太陽光パネルに関する課題は、日本全国同様ですが、既存のものがどのように推移していくかも心配です。いずれ近い将来、パネルの老朽化による一斉廃棄が発生することによる、放置などの社会問題も懸念されます。引き続き、再エネと住環境の維持とバランスを考慮しつつ、市民の皆様の安心・安全な生活環境を守っていきたいと考えています。
続きを読む
令和8年度をもって3箇所閉鎖となる岩見沢市パークゴルフ場の状況について
〈令和8年6月24日投稿〉
先日、報道でもありましたが、岩見沢市の「あやめ公園」「幾春別川リバーパーク」「ひょうたん沼」の3つのパークゴルフ場が今年一杯で閉鎖の予定となります。
その事情について、6月4日に開催された経済建設常任委員会の所管事務調査で報告された資料をベースにて、少しわかりやすく作り直したもので背景を紹介したいと思います。
以下は今年度中に閉鎖予定の「あやめ公園」「幾春別川リバーパーク」「ひょうたん沼」の3箇所パークゴルフ場の状況です。
上記で最も費用対効果が低く運営的に厳しいのが「あやめ公園」となり、単純計算ではありますが、かかる経費（5,108,000円）と料金収入（81,100円）を差し引いた費用（5,026,900円）を利用者数（636人）で割ると、何と１人あたり8千円弱もの費用負担を岩見沢市が行っていることになってしまします。
他の2個所においても3~4千円／人の費用負担が発生していることから、やはりこのまま市内７箇所のパークゴルフ場をそのまま維持していくことは困難であるという結論に達します。
パークゴルフ等で外出し、運動やコミュニケーションを取ることで健康寿命が伸び、医療費削減等へも一定の効果が期待できると考えていますが、以下の「市内パークゴルフ場利用者数の推移」を見ると、平成19年には約13.3万人の利用があったものの、令和7年では約3.7万人と三分の一以下に減ってしまっている状況となり、愛好者の方々にも「高額な税負担をしながら同じ数の施設を維持することは難しいフェーズに入ってしまっている」ということをご理解いただけるかと思います。
令和8年度で前述3施設が閉鎖となり、市の運営は残り4施設となりますが、それぞれの利用者が増えていかなければ、現在同様に市の負担が増加の一途となります。参考までに上記の計算で行けば、現時点で「いわみざわ公園」が最も経済効率が良く一人あたり578円の市負担。逆に厳しいのが北村中央公園で約4,350円／人となり、令和9年以降の利用者数の増加を期待したいところとなります。
これらは健康寿命等を含め、豊かさの大切な要素となるため、一概に費用負担が大きければ廃止という議論にはなりくいですが、すでに財政的には「無い袖は振れない状況」となりつつあるため、やはり今後の推移には注視していかなくてはなりません。
そして状況によっては、一方的にコトを進めるのではなく、利用者の皆さまとも丁寧な議論を進めることが重要で、多面的な判断が必要になるとも考えています。
ちなみに、以下は令和2年時点での私のパークゴルフ場に関する一般質問です。
もし良ければご覧ください。
岩見沢市北村の庭園鉄道「空知鉄道」延伸開業記念式典が開催されました。
〈令和8年6月19日投稿〉
6月16日(火)13時から、表題のとおり、空知鉄道の延伸開業記念式典が挙行されました。
来賓として松野市長、空知総合振興局 伊藤地域政策部長などが参列し、更に地元の方や、日本全国からの鉄道関係者、岩見沢赤電保存会や岩見沢SL保存会の皆さんなどで盛大に執り行われました。
私もご挨拶をさせていただく機会があったのですが、日本の鉄道の歴史的な役割をなぞりつつ、この空知鉄道の今後の役割に大いに期待している旨のお話をいたしました。
テープカットの後は、一番列車の出発や乗車会となりました。
皆さん、とても賑やかで和気あいあいとしたセレモニーとなりました。
上記3枚の画像は鉄道写真家としても活躍している、矢野友宏さんにいただきました。
http://sapporojinzukan.sapolog.com/e458438.html
実は道道に面している「新赤川駅」には、金森代表のご厚意で副駅名も設定されています。
【新赤川駅 ～炭鉱の記憶推進事業団「炭鉄港」～】となっており、北村の地に炭鉄港の言葉が掲げらたことも大変ありがたく思っています。
庭園や菜園の中を進む鉄道は可愛らしいけれど、本格的な運行がなされています。
実は今から4年前の令和4年7月17日にも、延伸がなされています。
きっと、北村の赤川付近を通ると、住宅の前に踏切があったり「なんだろう？」と思っている方は多いと思います。実はこのように、当初は個人の趣味としてスタートした庭園鉄道が、今や地域の魅力の一つに成長中であり、今後はイノキタさんや北村温泉などとも連携しつつ、沢山の人が笑顔になれる場所になると良いなと期待しています。
空知鉄道さんはこちらからご確認ください。
令和8年第2定例会開会しました。
〈令和8年6月18日投稿〉
6月15日に6月議会が開会しました。
日程は以下の様になり、本日より来週火曜日までが一般質問。来週水曜日が委員会審査となり、26日に閉会予定です。
私は3月に代表質問を行ったこともあり、今回の一般質問登壇はありません。
各委員会に付託される予定の議案は以下のとおりです。
これらの情報は以下のリンク先に掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/gikai_jimukyoku/iwamizawashigikai/1/index.html
「イノキタ」さんとの意見交換会をきっかけに、北村地域の状況を見える化してみたいと思います。
〈令和8年6月9日投稿〉
昨日、18時30分から北村地域イノベーション推進協議会「イノキタ」の皆さんと、岩見沢市議会（主として広報広聴委員会＋α）との意見交換会がありました。
イノキタさんは、「遊水池ができる北村を観光資源として活用し、地域の魅力を発信したい」という軸を通し、インバウンドを得意とする北海道宝島社の協力による農業体験や自然体験などを行っています。つい先日もハワイから13名を迎え、豆腐作り体験などをされている、非常に精力的に活動されている団体です。
お話を聞いていると、企画立案や対外的な活動の多くは女性が担い、男性陣がサポートするという流れになっているとのこと。
今回の意見交換会は議会側からのプレゼンと、イノキタさんからのプレゼンがあり、その後、3グループに分かれてテーブルディスカッションが行われました。
本当は皆さんの活発な様子を紹介したいところですが、私個人のページでの画像掲載許可はお願いしていなかったので、代表の北村さんの様子とさせていただきます（彼は岩見沢青年会議所時代の後輩で、卒業後も地域のためにアクティブに活動する貴重な人材です）。
私の参加したテーブルグループでは、交通インフラなど人口減少に伴う課題、また、積極的な活動を展開するにあたり、女性メンバーの広がりや連携についての話題も出たため、帰宅してから色々と分析してみました。
■まず岩見沢市の3地域の人口推移です。
※上記グラフは、1920年から5年刻みは国勢調査値、2005年以降については、短時間では地区別の人口を探しきれなかったので、2026年4月末まで一気に省略させてもらっています。
それぞれの地区の人口推移がイメージできるかと思います。
北村地区と栗沢地区は1955年前後をピークとして一旦急激な人口減少に陥り、1985年ぐらいからは緩やかな減少（緩やかとはいえ、地域に与える影響は非常に深刻だと捉えています）。
旧岩見沢エリアは2005年以降に減少度合いが急になってくる印象です。
■こちらは各地区の0～14歳未満、15歳～64歳、65歳以上を見える化したものです。
65歳以上の高齢化率は北村で47％、栗沢が48.3％、旧岩見沢エリアで38.2％で、現在の岩見沢市全体では39％となっています。逆に14歳未満となると北村で6.8％、栗沢5.8％、旧岩見沢9％、岩見沢市全体では8.8％と、少子化の状況が見て取れます。
■北村地区と栗沢地区の拡大版のグラフを貼っておきます。
こういうデータがあると、朧げに人口減少が進んでいたり、少子高齢化が進行しているイメージはあれど、実際のところどこまで進んでいるのか？という把握ができるかと思います。
■20～49歳の女性（地区別）について
テーブルディスカッションの会話で、実際に熱心に活動されている女性からお伺いした、「女性の参画」、「地域ごとの繋がり」というキーワードから、北村地区にそれぞれどれぐらいの女性がいるのかを抽出してみたのが下の表になります。
※年齢分けに関しては細かく分類せず、子育て世代前後というイメージで、便宜上わかりやすくするため、今回は仮に20~49歳で一括りとさせてもらっています。
北村は面積的にも広く、各地の地域性がしっかりしていることもあり、その枠を超えての連携というのは簡単ではないかもしれませんが、それでも今回話を聞かせていただいたイノキタのメンバーの皆さんと同じぐらいの世代の方がそれなりの人数いることがわかりました。
それでも皆さん、当然ですがそれぞれに仕事やライフワークなどもあり、この様な社会活動として取り組むのは簡単なことではありませんが、今回のイノキタさんの皆さんの話を聞かせていただいて、今後の展開に大いに期待を抱くところです。
※ちなみにこれらのデータは、市の公式サイトにある人口統計や、総務省の国勢調査結果など必要なところをダウンロードして、生成AIに入れて色々と指示を出せば、あっという間に出てきます。（細かなところは合っているかどうか悩ましい場合も多々ありますが・・・）
この様にAIが気軽に使える時代になってきたがゆえ、今後は自治体の持つビッグデータなどの活用が急速に進んでいくことを期待しています。そのためにはぜひ既存のGISを中心としたオープンデータのみならず、色々な情報が公開されると良いなと考えています。
さて、話を戻すと・・
イノキタさんは岩見沢市内でのインバウンドの取り組みが一歩リードしている印象です。しっかりと地域に「ヒト・モノ・カネ」の巡る環境づくりに向かっている気がします。我々の取り組んでいるシビックプライドや炭鉄港などとも共通していることが沢山あると感じます。
岩見沢市全体としても外国人が増えてくる傾向にあるので、ぜひ多様な取り組みで連携していけたらとも考えるところです。
ぜひ、今後の活動も応援していきたいです。
■facebookページ
https://www.facebook.com/inokita.iwamizawa