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令和7年度国勢調査【人口速報集計】を受けて

〈令和8年5月29日投稿〉

昨日から体調不良で、今日は午後からかなり辛い状況・・・。
今晩予定していた自衛隊募集相談員「睦会」の総会とその後の別件予定については、大変申し訳ないながら、先程、急遽欠席の連絡をさせていただいたところです。ご迷惑をおかけして申し訳ない気持ちです。

そこで、ズルズルと横になっていても気が滅入るので、ちょっと無理してPCに座り、発表になったばかりの「令和7年度国勢調査速報集計」をもとに、改めて色々と見える化してみたいと思います。

北海道全体としては、いよいよ500万人を切ってしまったそうで、この推移をグラフにすると以下のようになります。(以下のグラフは国勢調査データなので全て5年刻みの数値となります)

(↑)北海道全体としては、1995年をピークとし、徐々に人口減少が進んでいます。

では札幌市は??(↓)

(↑)札幌も2020年をピークに人口減少に転じました。


では岩見沢は??(↓)

(↑)北海道全体や札幌市と比較すると、かなり減少が加速していることがわかります。


ではここで、炭鉄港関連の15市町のデータを1枚で重ねてみます。

じっくりと見ていただければ、色々と感じるところがあると思いますが、旧産炭地は独特の人口減少ラインを描き、小樽、室蘭、岩見沢は程度の差こそあれ、徐々に、そして加速しながら人口減が進行中です。

様相が全く違うのは江別市です。
それでもしばらく右肩上がりが続いていましたが、札幌と比較すると2000年ぐらいに伸びが止まってしまった感じに見えます。そこからは横ばいに近い微減が続いている感じです。

参考までに日本全体の人口推移を見てみると・・・

公表されている国交省の長期的推移(↓)と比較すれば、いよいよここから日本全体の人口減少が加速することになります。上のグラフも、次の5年後や10年後にはっきりと減少のラインが見えてくるのかもしれません。

現在の速報値を反映した日本全体のグラフの形と比べてみれば、近郊では江別市が最も推移傾向(グラフの形)が近いのかもしれません。

それ以外の市町は、やはり日本全体よりは”かなり先”を行っていることになります。

報道でも、岩見沢市と室蘭市が2027年にも逆転するか?とも言われていますが、全体を見れば、そこに一喜一憂する要素は少ないことがわかります。

特に炭鉄港構成の15市町は、江別を除けば消滅可能性自治体へまっしぐらであり、何も抗わなければ将来は見えない状況です。しかし、それぞれの自治体が単体で抗って勝算があるかといえば、それはかなり難しい。

そこで、「150年前はほぼ人が居ない状況から、たった80年間で圧倒的なピーク人口に達し、その後65年間で一気に過疎化する」という、石炭産業に強烈依存することとなった地域の栄枯盛衰の流れを、世界でも例のない類まれな事例として【面の魅力】に昇華させることが大事だと思っています。

幸いなことに、小樽市の2025年度の観光客数が5年連続増加。宿泊客は初めて100万人を突破したとのことで、そのうちの数%でも空知エリアに来てくれれば、十分にホテル投資や付随する地域内経済循環、雇用増などの期待を描けるわけです。

その枠組みこそが現在取り組んでいる【日本遺産 本邦国策を北海道に観よ!~北の産業革命「炭鉄港」~】なわけです。

私は大いに可能性を感じていますが、その実現のためには、それぞれの市町が「イマダケカネダケジブンダケ」とならず、お互いに連携し尊重し合う「互恵性の仕組み」が必要だと思っています。

そのためには、まずはそれぞれの点の価値を高める努力が必要です。

その取組の一つが昨年から初めた炭鉄港3-DAYS Weekenderです。

こちらも昨日、2026年度の開催日程が発表されました。

今、新しい地域連携の形を実現すべく、色々と準備中です!

ぜひ急激な人口減少に伴う様々な荒波に抗って行きたいと思っています。


※今回も数値の収集からグラフ作成まで、完全にAIに丸投げしての作成なので、もしかしたら怪しいところがあるかもしれません。何か発見したらこっそり教えてください。

近隣の人口推移から見えるもの

〈令和8年5月25日投稿〉

5月27日(水)は東京からの高校修学旅行生を対象に約2時間半の講演+ミニフィールドワーク。6月4日(木)は札幌のちえりあ学習ボランティア2026年春・夏期講座で2時間の講演。6月6日(土)は歌志内市の(一社)ウタピリカさんで炭鉄港ガイド要請講座にて同じく2時間の講演。

などと、ありがたいことに講演準備が迫っています。それぞれ時間や伝えたい細かなテーマが違うので、現在、少しずつパワーポイントの手直しに追われているところです。

なぜか、そのようなときにブログを更新してしまう悪い癖があるのですが、今回は最新データをグラフ化する中でいろいろと比較ができそうなものを作ったので、せっかくなのでご紹介します。

(上グラフ)これは空知において、炭鉱の存在が大きかった6市(夕張、三笠、美唄、赤平、芦別、歌志内)と上砂川町の7市1町と、岩見沢市を比較した人口推移です。


例えば、最も減少率の大きいのが夕張市(下グラフ)で、現在はピーク人口の95.1%の減少となり、当時の4.9%しか人口がいないという衝撃的な事実があります。

しかしこれは夕張市だけではなく、歌志内市や上砂川町もほぼ同様の傾向です。

美唄市の場合は昭和40年代にいち早く主要炭鉱が閉山し、産炭地には珍しく平地が多く存在するために農業が盛んだったこと、また企業誘致も早かったことなどで、他の産炭地と比べると減り方は幾分少ない(約8割減)状況です。

そのような中で、岩見沢市は周辺産炭地から離れる方が移住される「人口のダム機能」があったといわれ、その減り方はぐっと緩やかになっていました。これが「岩見沢はほかの地域に比べれば、疲弊度は格段に少ない」と言われてきた根拠になります。

※1960年人口は 旧岩見沢市 64,443人、旧北村 8,652人、旧栗沢町 27,809人 で計上しています。ただし、厳密に言うとこの3数値は調査種別・時点が完全には同一ではなく、旧岩見沢市と旧栗沢町は住民登録人口、旧北村は国勢調査による常住人口となります。よって、「同一基準の国勢調査人口」ではなく、現在市域相当で合算した参考値として捉えて下さい。

しかし改めて前述の比較グラフをじっくりと見てみると(下図再掲)・・・

旧産炭地はすでに人口減少がかなり進行したため、これより先の度合いは安定していく傾向になると思われるものの(少子高齢化の進行は深刻ですが)、グレーで描かれた折れ線の岩見沢市は、2000年前後から急激に人口減少が進み、まさに現在進行系であることが見られます。

これは日本全体の構造と同様ではありますが、いよいよ行政運営もこれまでとは異なるフェーズとなり、行政だけではなく、市民一人ひとりが「あらゆることが今まで通りではなくなる」ということを認識しなければならないと思うのです。



さて、参考までに、北海道で一極集中の進む札幌市も人口減少フェーズに入りました。先日の報道では横浜も今回の国勢調査において、78年ぶりに人口減少となったそうで・・・

私たちの空知(特に旧産炭地)の強みは、これからの日本の地域課題をすでに先取りしていること。経済学者のドラッカーの言葉を借りれば「すでに起こった未来」がこの地域の武器でもあります。

日本遺産「炭鉄港」とは、その概念を各地で連携することによってプラスに昇華させるものです。どこまでできるかはまだ朧気にしか見えていませんが、様々にトライしていきたいと思っています。



【余談】

今回、改めてすごい時代になったと感じたのは、これらのグラフは全て生成AIで作成しています。

自治体によっては、公式ホームページに近年の統計データしか載っていないところも多く、そのため、総務省のサイトからいくつにもタブが分かれたエクセルデータを横断的に抽出したりしなくてはならないのですが、今回はその作業において、chatGPTもGeminiもいまひとつ役に立たず、Cloud codeでやってみたら一発で抽出できました。

そのデータをchatGPTに張り付け(cloudが無料版なので利用回数に限りがあり)て、いろいろと注文を付けると簡単にこのようなグラフになります。細かなところをチェックしたら、そこはAIなので誤っている個所もあるかもしれませんが、パッと見た限りでは問題なさそうです。


おまけで東京都も貼っておきます。

北村遊水池事業の視察でお世話になりました。

〈令和8年5月19日投稿〉

5月16日(土)に先日の衆議院議員選挙で初当選した村木汀議員にお招きをいただき、岩見沢市議会の会派、市民クラブの有志として「北村遊水池」の視察に伺ってきました。

冒頭にご挨拶をいただいたのは、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部 部長の平山様で、昨年、札幌開発建設部で炭鉄港の講演にお招きいただいたご縁があり、炭鉄港の活動に深いご理解とご協力をいただいていることに大変感謝しています。


この北村遊水池は、人口密集地や国内でも有数の食料供給地であるため、ひとたび洪水が発生すると甚大な被害をもたらす恐れがあるため、戦後最大規模の昭和56年の洪水流量を安全に流すことを目的とし、北村の地に遊水池の整備を行っているものです。

その規模は950ha(東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた広さの約8.5倍?東京ドーム約200個分とも・・)で、下の画像では奥行の端を確認することができません。

遊水池というのは、普段は農地として活用し、いざというときに遊水池エリアに水を流して貯めることで石狩川を流れる水量を減らす目的です。そして川の水位が下がったら、排水門を開けて石狩川に戻すという仕組みになります。

よって、この範囲内には地役権を設定し、住宅等は全て移転補償となっています。また機能の妨げになる工作物の設置も制限されます。

事業期間は平成24年度から令和12年度まで。
全体事業費は1,402億円という莫大なものです。
それでも万が一の時には、多くの命や経済を守ることに繋がります。

今回は排水門施工エリアでの視察となりました。

この工事を担当しているのは岩田地崎建設㈱さんで、朝日駅の炭鉄港関連でもとてもお世話になっています。今回ご案内いただいた所長さんも、昨年の炭鉄港3-DAYSの時などに大変お世話になっておりました。いろいろと貴重なご機会をいただき心より感謝申し上げます。

この度の視察では、村木汀事務所並びに、村木中事務所の皆様にも大変お世話になりましたことを重ねてご報告いたします。

岩見沢市ふるさと応援寄付[予算審査特別委員会〈歳入〉一問一答レポート]

〈令和8年4月6日投稿〉

3月議会の終盤に行われた予算審査特別委員会の「歳入」において、ふるさと応援寄付の状況と今後の在り方について、一問一答方式で質疑を行いました。

※その内容について、音声データをNotebookLMにソースとして読み込ませ、政治アナリスト目線で公平な分析と評価を元にレポートを求めたのが以下のテキストです。


岩見沢市「ふるさと応援寄付」の現状と未来――予算審査特別委員会・質疑レポート

行政アナリスト兼地域財政アドバイザーの視点から、先般行われた予算審査特別委員会における「ふるさと応援寄付(ふるさと納税)」の質疑を深掘りします。岩見沢市が直面する「寄付額減少」と「価格競争の激化」という構造的課題に対し、市がどのような矜持を持って挑もうとしているのか、専門的な知見を交えて解説します。

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1. はじめに:なぜ今「ふるさと納税」が議論されるのか

地方自治体にとって、ふるさと納税は自らの工夫と努力で伸ばすことができる「貴重な自主財源」です。質疑の冒頭、平野委員は「厳しい財政状況下において、支出を抑える努力はもちろん、収入を増やす努力が不可欠である」と指摘しました。

人口減少により税収増が期待しにくい現代の自治体経営において、全国から資金を呼び込めるこの制度は、単なる寄付集めを超えた「都市経営の生命線」となっています。支出削減という「守り」だけでなく、いかに稼ぐかという「攻め」の姿勢が問われています。

2. 数字で見る現実:流出する税収と「3,300万円」の赤字

岩見沢市の寄付受入額は、令和元年度をピークに減少が続いています。

  • 令和元年度: 約7億4,891万円(ピーク時)
  • 令和2年度: 約4億867万円
  • 令和3年度: 約3億7,883万円
  • 令和4年度: 約3億1,317万円
  • 令和5年度: 約2億4,678万円
  • 令和6年度: 約1億8,728万円
  • 令和8年度(見込み): 3億円(回復に向けた「最初の目標」)

深刻なのは、岩見沢市民が他自治体へ寄付することによる「税収の流出」です。令和6年の実績では、3,904人の市民が他市町村へ寄付し、約1億3,170万円の市民税が流出しました。 この減収分の75%(約9,870万円)は国から「地方交付税」として補填されますが、逆を言えば**残りの25%(約3,300万円)は純粋な市の持ち出し、つまり「赤字」**となっています。寄付額を増やすことは、この流出を上回る利益を確保するための必須課題なのです。

3. 徹底比較:なぜ岩見沢市の「米」は他市より高いのか?

質疑の焦点となったのは、主力返礼品「ゆめぴりか5kg 特A」の寄付額設定です。

  • 岩見沢市: 21,000円
  • 近隣自治体: 13,000円〜13,500円台

この圧倒的な差に対し、当局は「適正ルールとブランド維持の結果である」と回答しました。ここにアナリストとして注目すべき「逆算のロジック」があります。

「13,000円」設定の不都合な真実

国のルール(募集経費50%以下)に基づき、岩見沢市の経費(ポータルサイト手数料10%、中間事業者委託料7%、送料・決済手数料等8%)を当てはめると、品代(お米の代金)に回せるのは寄付額の約25%です。 仮に13,000円で出品した場合、品代は約3,250円となります。ゆめぴりかの店頭価格が4,000円台半ばであることを考えると、この価格設定は生産者や事業者の採算を完全に度外視したものであり、持続可能性がありません。

岩見沢市の矜持:ブランドと生産者支援

  1. 「岩見沢産」へのこだわり: 国のルールでは「市内で精米」さえすれば他産地の米でも返礼品にできますが、岩見沢市はブランド維持と生産者支援のため、「岩見沢産」に限定。これが価格競争で不利になる要因ですが、信頼の証でもあります。
  2. 事業形態の差: 直接販売できる個人農家と異なり、複数の農家から仕入れる小売事業者は、再算割れを防ぐため適切な価格設定(21,000円等)を行わざるを得ないという実態があります。

4. 戦略の転換:LTV(顧客生涯価値)を高める「ファンづくり」

寄付額が右肩下がりの中、掲げられた「3億円」という目標。当局はこれを「減少傾向に歯止めをかけるための最初のステップ」と位置づけ、戦略の転換を示唆しました。

キーワードは、「モノ(返礼品)からファン(関係人口)」へのシフトです。

  • 具体的なリピーター像: 寄付者の2〜3割(前年度寄付者が翌年度も寄付する割合)がリピーターであり、その内訳は**「お米 600件」「パン 160件」「メロン 50件」**と、日常使いの品から季節の楽しみまで、着実にファンを掴んでいます。
  • 関係人口とLTV: 平野委員が提唱した「プロモーションの入り口」という考え方は、マーケティング用語で言う**LTV(顧客生涯価値:一人の顧客が長期間にもたらす利益)**の最大化を意味します。単発の「お得な買い物」で終わらせず、岩見沢のファン=「関係人口」を増やすことで、将来的な観光や移住、継続的な支援に繋げる狙いです。
  • 制度改正への危機感: 令和8年度から11年度にかけて、国のルールで経費率が50%から40%へとさらに厳格化されます。品代(30%)を維持するためには、より一層の「共感」を得るストーリー作りが不可欠となります。

5. アナリストの視点:質疑の評価と市民へのメッセージ

今回の質疑は、単なる数字の確認に留まらず、「価格競争の限界」を浮き彫りにし、自治体経営の在り方を問う極めて建設的なものでした。

岩見沢市が直面している「価格の高さ」は、裏を返せば、国のルールを厳格に守り、地元生産者の適正な利益とブランド価値を死守している証でもあります。安売り競争に加担せず、いかに「岩見沢なら応援したい」という共感を呼べるか。ガバメントクラウドファンディング(GCF)や、「JOIN ALIVE」のような体験型返礼品の拡充が、その試金石となるでしょう。

市民の皆様には、ふるさと納税を「他市のお得なカタログギフト」としてだけでなく、岩見沢市が全国にブランドを売り込む「最大のプロモーション事業」であるという視点で、今後の動向を注視していただきたいと思います。


※上記と若干重複しますが、今回の委員会でのやりとりを公平な視点で要約し、最後に分析レポートを求めたものが以下になります。(同じくNotebookLM)

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東日本大震災から15年。2026年の今、原子力発電所をあらためて考えてみます

〈2011年3月11日投稿〉


あの日から、もう15年目に入りました。

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故によって、暮らし、地域、産業、価値観まで大きく揺さぶられたことを、私たちは簡単に忘れてはいけないのだと思います。あらためて、命を落とされた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお様々な影響の中にある皆様に心よりお見舞い申し上げます。

私自身、原子力発電については、今でも単純に「絶対反対」とも「すぐ再稼働を」とも言い切れません。令和5年にこのテーマで投稿した時も、結論よりむしろ「迷い」を書きました。

放射性廃棄物の問題、事故時の被害の大きさ、後の廃炉や使用済み燃料の管理を含む莫大な費用を考えると、できれば原発に依存しない社会であってほしいのが本音です。しかし一方で、日本のエネルギー安全保障や、電力の安定供給、経済活動への影響も無視することはできません。

だからこそ、簡単な賛否ではなく、考え続けるしかないと思ってきました。

ただ、令和5年当時と比べて、社会の空気や国の政策は明らかに変わってきています。

2025年2月、政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、再生可能エネルギーと並んで原子力も活用していく姿勢をより明確にしました。そこでは、DXやGXの進展、データセンターや半導体工場などによって、今後の電力需要増が見込まれることも背景として示されています。

つまり、国としては「原発依存をなるべく減らす」と言うだけではなく、現実の電力需要を前に、必要な原子力は使う方向へ、かなりはっきり舵を切ったと言える状況です。

さらに、同じ計画では、次世代先進炉についても、廃炉が決まった原発を持つ事業者の敷地内で具体的に進める方針が示されています。これは、単に既存原発を延命するという話にとどまらず、日本が今後も原子力を一定程度維持していく前提で制度や産業基盤を組み直そうとしていることを意味します。

一方で、ここが極めて重要だと思うのですが、原発を使う方向へ社会が進んだからといって、原発が抱える根本問題は解決していません。


第7次エネルギー基本計画でも、使用済み燃料の再処理、原発の廃炉、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長期利用にとって重要課題だと明記されています。つまり国自身が、バックエンドの問題はまだ重く、未解決だと認めていると言って良いと思います。

私はこの点が、令和5年の時と同じく、あるいはそれ以上に大事だと思っています。

福島第一原発の廃炉作業も、少しずつ前へ進んではいます。
しかし、率直に言えば、核心部分はまだまだ「これから」です。

東京電力は現在、2号機で燃料デブリの試験的取り出しを進めており、2026年2月時点でも安全を最優先に準備と検証を重ねている段階だと説明しています。福島第一の廃炉工程は、事故直後の安定化、汚染水対策を経て、いよいよ「燃料デブリ取り出し」という本丸に入ったとされていますが、これは世界でも前例の乏しい極めて困難な作業です。

前進はしています。でも本格的な解決への道筋が見えたとまでは、まだ言えないのだと思います。

使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、比較的進捗が見えやすい分野です。
4号機は2014年に完了、3号機も2021年に完了しています。2号機は2026年度第1四半期の取り出し開始に向け準備中で、5号機は2025年7月に取り出しを開始、6号機は2025年4月に共用プールへの移送を完了しています。1号機も今後の取り出しに向けた準備が進められています。こうした個別工程を見ると、確かに「何も進んでいない」わけではありません。

けれども、福島第一の廃炉全体が30年から40年規模の事業とされていることを考えると、やはり長い道のりの途中にあると見るべきでしょう。

また、令和5年の記事を書いた頃には始まっていなかったALPS処理水の海洋放出も、その後の大きな変化の一つです。2023年8月以降、放出は継続され、政府やIAEAは安全性確認を重ねています。ただし、技術的な評価と、社会的な信頼や納得は別問題です。数字や基準だけで割り切れない不安、国内外の受け止め、風評への懸念は今も続いています。ここにもまた、原子力を巡る問題の難しさがあります。

北海道のことを考えても、この問題は簡単ではありません。
泊原発の再稼働はなお実現していませんが、道内の電力供給や脱炭素、再エネ拡大、送電網の問題などを考えると、「原発か再エネか」という単純な二択では語れない時代になってきています。

再生可能エネルギーを増やすだけでも解決しない課題があり、だからといって原発の事故リスクや廃棄物問題が軽くなるわけでもない。その両方を直視しながら議論しなければならないのだと思います。

結局のところ、令和5年に私が感じていた迷いは、今も何ひとつ消えていません。
ただ、ひとつ明確に言えることは、日本社会が、未解決の課題を抱えたまま、それでも原子力を一定程度使う方向へ進み始めているということです。


だからこそ、私たちは以前にも増して、コスト、安全性、廃炉、最終処分、地域理解、そして将来世代への責任を、感情論だけでも、楽観論だけでもなく、丁寧に見つめなければならないのだと思います。

今もなお、「これが唯一の正解だ」とは言えるものはありません。
しかし、正解が簡単に出ないからこそ、忘れずに考え続けることだけは、やめてはいけないのだろうと信じています。3月11日という日は、そのことを静かに思い出させる日だと思っています。


〈参考資料〉

◇経済産業省エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画(令和7年2月)」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/?utm_source=chatgpt.com

◇経済産業省 廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/?utm_source=chatgpt.com

◇TEPCO 燃料デブリ取り出し状況
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/retrieval/?utm_source=chatgpt.com

◇日本原子力産業協会 原子力発電所の運転・建設状況
https://www.jaif.or.jp/data-japan/jp-npps-operation_status_je/?utm_source=chatgpt.com

◇経済産業省 「廃炉・汚染水・処理水対策の進捗と今後の取組」資料
http://https//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/fukushimahyougikai/2024/30/shiryo_03.pdf?utm_source=chatgpt.com

住宅街でヒグマに発砲できるのか〈緊急銃猟:岩見沢市議会民生常任委員会〉

〈令和8年3月9日投稿〉

本日10時から総務常任委員会と経済建設常任委員会の議案審査及び所管事務調査が行われ、私は控室のスピーカーで傍聴していましたので、気になった「緊急銃猟」について共有したいと思います。


緊急銃猟制度の開始と、その実効性を左右する課題について

近年、全国各地でクマ類の市街地出没が相次いでおり、住民生活に大きな不安をもたらしています。岩見沢市においても、今後、住宅地周辺や人の日常生活圏にヒグマが出没した場合に、どのように住民の安全を守るのかは、極めて重要な課題です。

こうした中、鳥獣保護管理法の改正により、令和7年9月1日から「緊急銃猟制度」が実施できるようになりました。

これは、市町村長が必要と判断し、かつ住民の安全確保のための措置を十分に講じた場合には、これまで原則として認められてこなかった「人の日常生活圏における銃器によるクマ等の捕獲」を可能とする制度です。

この制度の背景には、これまでの現場対応における大きな制約がありました。
従来、住居が集合している地域や多数の人が集まる場所では、銃器による捕獲は原則として禁止されており、例外的に認められるのは、警察官職務執行法や刑法上の緊急避難に該当するような、現実かつ具体的で、特に急を要する危険が生じている場合に限られていました。

そのため、危険な個体が市街地に現れていても、まだ直ちに人身被害が生じていない段階では、銃器による対応がとれず、現場が膠着状態に陥るケースがありました。今回の制度改正は、こうした状況に対し、市町村長の判断のもとで、より迅速な対応を可能にしようとするものです。

もっとも、これは単純に「住宅街でも撃てるようになる」という話ではありません。
緊急銃猟を実施するためには、法律上、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. クマ等が人の日常生活圏に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと
  2. 人への危害を防止するため、緊急措置が必要であること
  3. 銃猟以外の方法では捕獲等が困難であること
  4. 銃猟によって人の生命または身体に危害が及ぶおそれがないこと

特に4番目、つまり安全が確保できない状況では、制度上も発砲はできません。

実際の運用にあたっては、国が示すチェックリスト等を用いながら、通行規制、住民避難、安全な射角の確保、バックストップの有無などを現場で確認し、条件を欠く場合には緊急銃猟は行わないことになります。


制度ができたとしても、現場判断は極めて慎重にならざるを得ません。

さらに、制度の実効性という点で、もう一つ大きな課題があります。
それが、対応できる人材の確保です。

委員会資料でも示されている通り、本市においてヒグマ捕獲に対応できるハンターは4名にとどまるとのことです。緊急銃猟では、発砲者だけでなく、ヒグマの動向を監視する者、周囲の安全を確保する者など、複数人による体制が必要になります。加えて、万一の場合に備えたバックアップも考えれば、実際には相当限られた人員で制度を回していかなければならないのが実情です。

仮に環境省や北海道の人材データバンクを通じて外部の協力を得る仕組みがあったとしても、緊急時に即応できるかどうかは別の問題です。結果として、必要な人員が確保できなければ、従来どおり警察や市の車両等による住民の安全確保と追い払いに徹するほかない場面も想定されます。

制度が始まっても、それだけで直ちに万全の対応が可能になるわけではありません。

こうした状況を踏まえ、人材育成の観点から注目されているのが、春期管理捕獲、いわゆる春グマ駆除の活用です。


現在は、ヒグマ対応の経験を積む場が限られており、とりわけ市街地対応を意識した銃器捕獲の経験を重ねる機会は多くありません。そのため、春の山林での管理捕獲を通じて、熟練者が若手に同行し、実地で技術や判断を伝えていくことが、今後の担い手育成につながるのではないかという考え方です。
令和8年以降の実施に向けて、猟友会等との調整が進められているとの説明もありました。

また、市民感覚としては「目の前にクマがいるなら撃てばよいのではないか」と思うかもしれませんが、実際にはそう単純ではありません。資料では、ヒグマが常に動き回っている状況や、住宅が密集している場所では、緊急銃猟の実施は困難、あるいは要件を満たさない場合があるとされています。

これは、弾丸の貫通や跳弾の危険があるためです。
確実に弾を受け止める地形や安全な射線が確保できない場合、あるいは個体が動き続けていて狙点が安定しない場合には、周辺住民や建物に被害を及ぼすリスクを排除できません。つまり、制度があっても、安全確認が十分にできなければ発砲はできないということです。

このように見ていくと、緊急銃猟制度は、確かに大きな制度改正ではありますが、その実効性は法改正だけで担保されるものではありません。現場で判断し、対応できる人材がいて初めて機能する制度であり、そこに大きな課題が残されています。

行政としては、マニュアル整備だけでなく、警察や猟友会との連携、机上訓練や実地訓練の積み重ね、そして担い手確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。同時に、地域としても、こうした危険な現場を担う人材をどう支えていくのかを考えなければなりません。

制度ができたこと自体は前進です。
しかし、本当に問われるのは、いざという時にその制度を現場で動かせるのかどうかにかかってきます。私は、制度の運用を支える体制づくりまで含めて、引き続き注視していく必要があると考えています。

更には、緊急銃猟のみならず、軽井沢等で実績のあるベアドッグや、山北町などで行われている広葉樹の植樹をとおし、熊を里から奥山に返す取り組みなども注視していけたらと思っています。



■令和7年第2回定例会で法律の改正に伴い、いち早く準備を促す一般質問を行っています。

代表質問について〈令和8年第1回定例会〉

〈令和8年3月5日投稿〉

3月2日から第一回定例会が開会しました。

まずは今年度の方針として、市長から市政方針演説、そして教育長から教育行政方針演説があり、後日、それに対する代表質問が行われます。

代表質問とは、それらに対する質問を各会派を代表して行うもので、最大会派の市民クラブは会長である私が行います。

本定例会では3月12日(火)13時から行うこととなります。
当日はYouTube配信もしておりますので、ぜひご覧ください。

以下、その要点と、ページ最後には読み原稿全文を掲載しておきます。


【代表質問要旨〈抜粋〉】

■ 「あれもこれも」から「やめる決断」へ 現在、岩見沢市は人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、「かつてないほど厳しい局面」へと変わっていきます。これから先の10年を見据えた時、これまでのような「あれもやる、これもやる」という総花的な計画では、市の財政も組織も立ち行かなくなります。

市の借金にあたる市債残高が約511億円、経常収支比率96.9%など財政が硬直化する中、将来の世代にツケを回さないためには、客観的な基準を持って事業を縮小・廃止する「やめる決断(スクラップ・アンド・ビルド)」から目を背けることはできません。

■ 岩見沢の「本当の価値」を磨く 一方で、決して悲観しているわけではありません。これからの時代は、他市と人口規模を競うのではなく、「岩見沢市民がどれだけ心豊かに暮らせるか」を追求することが何より重要です。Well-beingです。

岩見沢には、大都市圏へのアクセスの良さに加え、高度な医療、充実した教育、豊かな自然など、極めて稀有な「暮らしの充足感」が揃っています。この独自の価値をしっかりとブランド化し、「札幌の職場を変えずに岩見沢に住む」といった新しい層へアピールしていく市の戦略を問います。

今回の代表質問では、この「豊かさの追求」を軸に、以下の具体的なテーマについて市と教育委員会の姿勢を伺っていきます。

【主な質問テーマのハイライト】

  • 次期総合計画の策定 新たな縮小社会における計画策定には、「量から質」への転換、すなわち住民一人ひとりの生活の質(QOL)や幸福度(Well-being)をどう高めるかが、ますます重要になってきます。
  • 気候変動に負けない「雪対策」 今冬のような少雪や近年の大雪など、振れ幅の大きい気候の中でも、除排雪の事業者さんが安心して体制を維持できる契約の見直しや、将来を見据えたICT(IT技術)の導入推進を求めます。
  • 新病院の経営安定と医療の充実 令和10年秋の新病院開院に向け、この4月から労災病院との経営統合がスタートします。医療従事者の確実な確保や、最新の医療機器を活かした経営強化プランについて具体的に確認します。
  • 岩見沢ワインと「まちなか」の賑わい 気候変動の影響もあり、空知地域はワイン産地としての可能性が高まっています。本市における「岩見沢ワイン」のブランド力強化(テロワール創出)の夢と見通しについて伺います。また、12億円規模のプレミアム商品券による地元への確実な資金還流や、市の税収を支える中心市街地(まちなか)の価値向上についても確認します。
  • AI時代の子どもたちへ「本当の学力」を 何でも生成AIが瞬時に答えを出してくれる「AIネイティブ世代」の子どもたち。だからこそ、あえて遠回りして悩む時間や、情報を批判的に検証する力を学校教育でどう守り育むのか、教育長に問います。
  • 子どもたちが主役の「サードプレイス(第3の居場所)」 大人が管理するだけでなく、子どもが自ら遊びを創り出し、試行錯誤しながら生きる力【非認知能力】を育むことができる、新しい放課後のあり方を投げかけます。

この他にも、歴史を活かした水明公園の再整備、市役所のAI活用と本気の組織改革、5歳児健診のスタート、そして「くりさわ学舎」と来夢21図書館の融合など、市民の皆様の暮らしに直結する重要課題について幅広く議論してまいります。

その詳細は以下の読み原稿となります(約1万字)。


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【請願】ごみ処理手数料の値上げ撤回について

〈令和8年2月5日投稿〉

2月3日に民生常任委員会が開催されました。

主な内容の一つが、令和7年第4回定例会(12月議会)にて閉会中の継続審査となった「請願第2号 ごみ処理手数料の値上げ撤回を求める請願書」の審査です。

「請願」とは、憲法で認められた権利の一つで、市民の皆様の生活に関わる希望や苦情(例:今回のように、ごみ処理手数料の値上げを撤回してほしい。学校給食費の値上げ反対。などなど)を、文書にして議会に提出する制度で『市民による政治参画』の一つの形とも言えます。

なお、今回の私自身の判断は、ごみ処理料金の値上げはやむを得ない事と認識しているため、撤回に賛成の意思はありませんことを冒頭で申し添えさせていただきます。

※その手続やルール等に関しては後段に説明いたしますので、興味がありましたらご覧ください。


〈以下、流れを解説〉

今回請願対象となる、ごみ処理料金の値上げに関しては、昨年の9月1日から実施され、値上げ幅も最大で150%となったことから、市民生活に影響を及ぼしているのは間違いありません。

しかし近年の物価高騰と人口減少による「割り勘単位の変化」が及ぼす影響もあり、私自身は適切な行政サービスを維持するには仕方のないことと判断しています。

その思いは令和7年9月1日付けのブログに記載しておりますので、以下のリンク先をご覧ください。

ちなみにこの度の請願は、正式な手続きのもとで提出され、令和7年12月議会で「閉会中の継続審査」を決定し、この度、2月3日に民生常任委員会が開催されました。

請願趣旨は以下のとおりです。

委員会では、まずはこの度の請願紹介議員が趣旨等を説明し、その後、その説明に対し所属委員が質問を行います。

更にその後、市担当部から関連する資料説明があり、必要に応じてそれに対する質疑を実施。

最後に反対、賛成の討論があり、採択となります。

私は自分の思いとして、今回の紹介議員に対して以下のような意味合いの質問をしています。


ごみ処理に関しては、物価高騰等によって処理にかかる全体費用は増加の一途であり、人口の推移も減少が続いています。

このように、物価高騰により人件費、燃料費、委託費等の「全体経費は増える、しかし人口は減る」というのが現在の岩見沢や日本各地で起こっている姿であり、いわば「値段が上がる中で割り勘の人数が減る」という現実があり、これは今後益々加速する話となります。

そこでお伺いをしますが、もし今回のごみ処理手数料の値上げが撤回されるとした場合、その分の負担が将来世代に先送りされることについて、どのように考慮されているのか、紹介議員のお考えをお聞かせください。

という意味合いの質問をリミットの再々質問まで実施したのですが、残念ながら値上げ撤回が実現すると、それに変わる費用をどこから補填するか?という対案もなく、同時に将来世代への負担先送りに関しても納得できる解は述べられず、値上げ撤回賛成の判断に至ることはありませんでした。

また、これからの議員のスタンスとして、私自身は「岩見沢市の全体最適」を見据えた中で、前述した時代の変化により、今まではできたことが出来なくなるということも多々発生してくる中、議員の仕事とはそれを咎めるのではなく、客観的に状況を把握し、出来ないならば出来ない理由を整理して市民への説明責任を果たすこと。

すなわちより深く納得していただけるように努力することこそ、議員の重要な仕事の一つであり覚悟だと思っており、その考え方も質問として投げかけさせていただきました。

昨年の12月議会では公共料金の値上げも決定しました(以下リンク先もご覧ください)。

またいずれ時期を見て、水道料金のさらなる値上げも検討しなければならない状況になってきます。

それほど、高度経済成長期に手厚く整備された公共施設の維持・更新には費用がかかること、それにも増して、特に生産年齢人口の減少が「割り勘」の比率を大きく悪化させ、市民一人あたりの負担が増し続けていくことになります。

そのような難しい時代において、当然、値上げはない方が良いに決まっているし、私自身、少しでも生活費が下がるなら大歓迎なのが本音です。しかしこのような背景がある以上、やはり次世代にバトンを渡していくためにも賛成するわけにはいかないのが私の考えです。

どうかご了承いただければ幸いです。


【請願の方法について】

岩見沢市議会の規則に基づき、市民の方に向けてポイントを簡単に説明します。もし市政に届けたい思いがある場合、公式に伝えることのできる手法になります。

1. 請願ってなに?
憲法で認められた権利の一つで、市民の皆様の生活に関わる希望や苦情(例:道路を直してほしい、新しい制度を作ってほしいなど)を、文書にして議会に提出する制度です。

2. 最大のルール:「紹介議員」が必要
請願をするには、あなたの要望に賛同してくれる市議会議員(紹介議員)の署名が必要です。 ここが、議員の署名がいらない「陳情(ちんじょう)」との大きな違いです。
• 紹介議員の人数: 1人以上、5人以内と決められています。
• 誰に依頼する?: 議長や副議長以外の議員にお願いします(議長・副議長は紹介議員になれません)。

3. 提出の仕方
以下の決まりを守って「請願書」を作成し、議会に提出します。
• 書くこと: 「要望の内容(趣旨)」、「提出日」、「あなたの住所と氏名(署名またはハンコ)」。
• 形式: 日本語(邦文)で書く必要があります。
• 提出方法: 郵送するか、直接議会へ持参します。デモ行進のような形での提出は認められていません。
• 受付: 議会が開かれている時でも、開かれていない時でもいつでも受け付けています。

4. 提出した後はどうなるのか?
提出された請願は、市議会で話し合われます。
1. 委員会での審査: 内容に関係する委員会で、詳しく調べたり話し合ったりします。
2. 本会議での決定: 議員全員が集まる会議で、その願いを受け入れるか(採択)、受け入れないか(不採択)を多数決で決めます。
3. 結果の通知: 決まった結果は、あなた(提出者)に文書で知らされます。

もし「採択(OK)」となれば、議会から市長などに「この要望を実現してください」と文書を送り、その結果を報告するように求めます。つまり、市民の要望が市政に届き、実現に向けた大きな一歩となります。

【注意:請願と陳情の違いについて】
• 請願 = 紹介議員のサインが必要。法律に基づいた強い権利。
• 陳情 = 紹介議員は不要。手軽に出せる要望書(内容は請願と同じように扱われることもあります)。

衆議院選挙が行われています。

《令和8年2月3日投稿》

衆議院選挙も8日目となりました。

皆さんの政治的な立場や考えは様々だと認識しています。

その中で、私は議員になる以前から自民党に籍を置いてきました。

その過程がなければ、今の自分はありません。

もちろん「本当にこれで良いのか?」と感じる場面も少なくありません。

しかし国政は、消費税や給付金といった単一の争点だけで判断できるほど単純ではないはずです。

個別の一つひとつの視点では、魅力的な政党も散見されます。

しかし、外交、安全保障、経済、食料、社会保障——多様な要素を総合的に見たとき、どこに政権を託すのか。現実はそう簡単ではありません。

私は、ここにおいても、個別最適ではなく「全体最適」で考える視点が必要だと思っています。

そして組織の中から自浄作用を働かせること。それが代議士の役割の一つだと考えています。

もちろん私自身としても。

歴史を振り返ると、今の日本は幕末の状況とどこか重なります。


外圧の中で国力が揺らぎ、急速に国の形が変わっていった時代です。

今日の日本もグローバルな枠組みの中で、人口減少と産業の停滞により国力は弱まり、円安が常態化しています。

食料自給率は4割弱、エネルギー自給率は1割程度。


円安は買い負けを招き、物価高として私たちの生活を直撃しています。

それでも私たちは、気を抜けばモノゴトの背景を十分に知らないまま、耳ざわりの良い言葉に流されてしまいがちです。

日露戦争時の日本でも、薄氷を踏むような交渉の末、やっとのことで掴んだ講和の現実が報道されないまま、国民の怒りが暴動へと発展しました(ポーツマス条約暴動(日比谷焼打事件))。

情報が断片化され、感情が先走るとき、社会は簡単に不安定になります。

今も同じことが起きつつあるのではないでしょうか?

だからこそ、願わくば冷静に全体を見れる目を持ちたいと思うのです。

今回の選挙も、皆様の多様な経験と視点で熟考いただき、貴重な一票を投じていただけたら幸いです。


ちなみに、衆議院選挙と同時に行われる「第27回 最高裁判所裁判官国民審査」の審査対象裁判官情報は以下リンクのとおりです。

既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が判断できるようにする制度なので、辞めさせたいと思う人がいなければ白票が基本となります。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/8/4/9/3/7/1/_/国民審査0130-web用.pdf


第5回議員定数等検討委員会を開催しました。

〈令和8年2月2日投稿〉

1月30日に、第5回目となる議員定数等検討委員会を開催しました。

協議事項は

(1)タブレット端末に係るアンケート結果について

(2)協議に関する途中経過報告について

(3)議員定数検討に係る評価シートについて

の3件です。

(1)タブレットに関しては、現在使用している貸与のiPadの更新に際し、どのような課題があるのか、次回更新時にはどのようなニーズがあるのか等々を、全議員対象の利用状況実態調査等を踏まえて、一定の方向を導こうとするものです。ただ、耐用年数的にはまだ余裕があるため、本格議論は次期改選後で間に合うため、その時々にあった新たなニーズを踏まえるべく、幅を持たせた議論に務めることになっています。

(2)途中経過報告に関しては、《1,議員定数》《2,議会の活性化》《3,議員のなり手不足解消》の3本で諮問を受けているため、各会派で協議し持ち寄った結果を基に、それぞれの細目に沿って答申案を作成していく過程になっています。

(3)議員定数に関しては、これまで各会派での協議を持ち寄り、様々に議論した中で、次期定数は20~22名という仮置きができたため、この3案について客観的な議論を進めることができるよう、【議員定数に係る評価シート】を作成し、各自その思案を行った上で会派協議を行うこととしています。

どの案件も一度会派にて取りまとめていただき、その結果をもって委員会で闊達な議論をすることになります。

まだどのような結果になるかはわかりませんが、しっかりと議論を行っていくことになります。