〈令和8年11月9日投稿〉
自身の備忘録代わりに長文を綴ってみたいと思います。
「日本の失われた30年」という言葉を耳にします。
この言葉は、長期にわたる日本経済の低迷を指して使われますが、その原因については、政治や政策判断の失敗を指摘する議論も多くあります。
当然、そういう面も否定は出来ないのでしょう。特にバブル崩壊後の対応、産業政策等々、もっと上手くできたことは沢山あったのかもしれません。
現に私の周りでも、先例慣例を優先するあまり、変われないことが沢山存在します。
ただ、現況の全てを政治の失敗だけとして考えてしまうと、これからどうすればよいのかという議論が見えにくくなるようにも感じます。
そこで、これからの日本の厳しさを「人口構造」から考えてみたいと思います。
例えば、私でもわかるよう日本全体を「100人のコミュニティ」に置き換えてみます。
私が生まれた1970（昭和45）年は、
子どもが24人。
働く世代が69人。
高齢者が7人。
約7割が働く世代で、高齢者はたった7人。
若い世代は結婚して家を建て、車や家電を買い、子どもを育てる。会社にとっては働く人も多い、商品を買ってくれる人も増える一方。
もっともお金を稼いで、もっともお金を使う世代が一番多い構造です。
さらに社会保障という面でも、高齢者1人に対して15～64歳（現在の実態と異なりますが、いわゆる生産年齢人口とされる枠組み）の支える側が約10人いました。
もちろん、これは年齢区分による単純な比較であり、現在は高齢になっても働き、税や社会保険料を負担する方が大勢います。ただ、社会保障制度を考える上で、人口構造が大きく変化してきたことは間違いありません。
では現在は？？
子どもが11人。
働く世代が60人前後。
高齢者が29人。
高齢者1人に対して、生産年齢人口となる支える世代は約2人・・・。
1970年当時の約10人で一人を支えていた頃とは随分と状況が変わりました。
しかも高齢者が増えれば、年金だけではなく、医療や介護などに支えるために必要なお金も増えていきます。
その一方で、それを税や社会保険料を納め、制度を支える側の現役世代は減っていく。
これだけ人口構成が変化すれば、どの政党が舵取りを担うとしても、以前よりかなり難しい条件であることは容易に想像できます。
最近、SNSの投稿では「日本の税収が過去最高なのだから、国は税金を取りすぎているのではないか」という話題も目にします。
確かに税金や社会保険料などの負担の重さは、私たち国民にとって深刻な問題であり、私自身も物価高に社会負担の増加で四苦八苦しているひとりです。
ただ、冷静になって少し見方を変えると・・・
家庭で考えれば、年収が500万円から600万円に増えて「過去最高の給料になったと」しても、親の介護や教育費、住宅費などが増え、尚且つ物価高騰などで出費が700万円になれば、生活は成り立たないのであります。
家計と国の財政をそのまま同じにはできないものの、収入だけをみて「余裕がある」と判断できない点では似ていると思います。
これを改めて数字にすると、
令和8年度の日本の一般会計予算は約122兆円。
そのうち社会保障が約39兆円、国債の元本償還や利払いなどに充てる国債費が約31兆円、そして地方交付税交付金等が約21兆円です。
一方、税収は約83.7兆円。その他収入が約9兆円。足りない約29.6兆円を、新たな国債発行で賄っています。
税収が増えても、それを上回る規模の支出が存在し、不足する分は依然として国債（借金）に頼っている状況です。
特に社会保障費は、人口構成の変化と密接に関係します。
主に社会保障を負担する現役世代が減る一方で、高齢者にかかる年金・医療・介護などの需要が増える。
これが現実に進行していることです。
だからといって、「減税してはいけない」という話ではありません。
無駄な支出は当然減らすべきでしょうし、様々な改革も必須ですし、現役世代の負担を軽くする努力も不可欠だと思います。
しかしながら・・・
税収が増えても、それ以上に支出が増えている中で、例えば、現在国会で議論がなされている「食料品の消費税減税」が実現すれば、その分の不足する財源をどうするのかという心配も出てきます。
現在、国会でも年間約5兆円規模の財源確保について議論が行われています。
政府は赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで確保する方針を示していますが、その具体的な内容は不透明であり、今後の予算編成で示されることとなっています。
もちろん、減税によって家計の負担を軽くすることは重要です。
ただ、その財源をどこから捻出するのか。
その結果、別の行政サービスや地方財政などに影響が生じないのか。
食料品の減税はありがたいことですが、目先の負担軽減だけでなく、その先に何が起きるのかという点まで、私たち自身が関心を持たなければならないと感じています。
そして、このような話は岩見沢市のような地方都市にとっても、決して遠い話ではないと思っています。
岩見沢市も、市税だけで行政サービスを維持できる自治体ではありません。全国1,718市町村のうち、2026年度の普通交付税の不交付団体は86市町村にとどまり、多くの自治体にとって地方交付税は欠かせない財源となっていますし、現に岩見沢市は歳入の三分の一以上が国からの地方交付税が占めています。
地方交付税には地方の財源を保障する制度上の仕組みがありますが、国の財政制約が強まれば、地方財政や各種補助制度を含めた歳出全体について、厳しい選択を迫られる可能性があります。
仮に国全体で歳入が減る一方、必要な支出が変わらないとすれば、その差を埋める方法として、
◇国債をさらに増やす
◇地方への財源を減らす
◇行政サービスを縮小する
◇あるいは別の負担を求める
などが考えられますが、特に地方交付税への依存度が高い地域では、国の財政余力が失われることが、巡り巡って地域の暮らしに影響する可能性が考えられます。
もちろん、国の税収が減ったからといって直ちに地方交付税が同じ割合で減るという単純な話にはならないことになっています。
しかし国の財政制約が強まれば、地方財政や各種補助制度を含む歳出全体について、厳しい選択を迫られる可能性は高まります。
それによって人口減少がさらに進む・・・、そんな負の連鎖もありえるのかもしれません。
私はかなり「心配性」と自覚しているので、つい色々と考えてしまうのですが、例えば国債を大きく増やし続け、市場が日本の財政運営に不安を持つようになれば、長期金利の上昇や政府の利払い費増加につながる可能性があります。
国債発行そのものが直接円安を招くわけではないと思いますが、財政への信認や金融政策、金利動向などが複雑に影響し合えば、為替や物価を通じて輸入に頼らざるをえない日本では、国民生活に別の負担が生じる可能性もあります。
さて、よく言われる「失われた30年」は、本当に政策の失敗だけだったのか。
ちょうどこの30年間は、日本の人口構成そのものが大きく変化した時代でもありました（現在進行系ですが）。
もちろん人口構造だけで全てを説明できるとは思っていませんが、働く人が増え続ける社会と、働く人が減り、高齢者が増え続ける社会では、同じ政策を行っても結果は違って当然です。
だから「誰が悪いのか？」という悪者探しで終わらせず、『これからの人口構成で、どうやって社会を維持していくのか』を考える必要があるのだと思います。
政治、特に選挙では、どうしても「負担を減らします」「サービスを増やします」という言葉の方が伝わりやすいし、支持も得やすいものと認識しています。
しかし人口が減り、支える側も減っていく以上、これからは「何を増やすか」だけではなく、「何を残し、何を変え、誰がどうやって負担するのか」という、少し耳の痛い話は避けて通れません。これは全体最適とうい視点でも同様です。
そして、それを政治家だけに任せるのではなく、有権者も一緒に考える。
それこそが主権者として、重要なことの一つではないかと思っています。
今、そんな話も出来る、ともに学び合える場をつくりたいと思っています。
近いうちに紹介できると思います。
ということで、「失われた30年」を政治の失敗だけで説明するには、日本が置かれた条件そのものが大きく変わりすぎているということ。そして残念ながら、人口構造や現在の他国との関係を見る限り、この状況はこれからさらに厳しさを増すことは避けられないこと。
だからこそ、何かを責めるだけではなく、これからどうするのか？を、みんなで考えていかなくてはならないと思った次第です。
長々と失礼しました！