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岩見沢の雪(今と過去:令和7年12月30日現在)

〈令和7年12月30日投稿〉

さっき、今年最後の投稿をしたつもりだったのですが、雪のことも書いたので曖昧な感じで終わらせるのもどうかと思い直して、過去の少雪の状況と比べてみようと思います。

まず1シーズンの累積降雪量としては、

令和6年が666cm

令和5年が603cm

令和4年が611cm

令和3年が669cm

令和2年が944cm

でした。令和2年を除くと、平均は637cmとなります。(すべて岩見沢市の雪情報から抜粋)

では観測上、最も少ない年は?

表のように、1959年は327cmしか降っていない状況。

雪の降り方にもよりますが、シーズン500cmを切ると体感的にかなり除雪作業も少ない気がしますね。


ちなみに、今年は11月から12月26日までで、すでに164cmも累積降雪量があるんです(岩見沢市の雪情報より)。

今年は雪が少ない感じがしますが、結果としてはそれなりに降雪があるけど暖気で融けているということになりますね。

今年の12月26日の段階ですでに164cmということは、単純に直近平均の637cmと比較すると、あと473cm降れば春が来るという感じ?しかし、この後の2週間予報を見てもまとまった雪は降らなそうなので、今年は累積降雪量自体が少ないと考えるのが正しいような気がしています。

ただ、気温はかなり違います。

上記表で12月の最高気温平均が2.6℃、最低平均が-3.5℃となっていますが、観測最低降雪量の1959年は12月の最高気温平均は-0.8℃、最低平均が-7.4℃なので、今年の12月はかなり暖かいことがわかります。


参考までに直近10年はこんな降り方です。
〈10年平均で662cm〉


最も降雪量が多い順にならべるとこんな感じでした。

最も多い11.12mも降った1970年は私の生まれた年です。

直近で大雪となった2012年は、私自身が建設業で除雪の工区責任者をしていたので、そのときの記憶を辿ると、、、

累積降雪量が10mを超えると自然積雪深も2mを超、途端に雪の堆積場所が満杯になり、道路の雪壁が高くなり・・・。

そしてその様な「ひたすら雪が多い」がゆえに何とも出来ない。という物理的事情を無視した苦情の電話が鳴り止まない状況を思い出します。

除雪作業に従事される皆さまに心から敬意を表します。


岩見沢市以外の観測データは気象庁のものです。下記より辿れます。

https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/annually_s.php?prec_no=15&block_no=47413&year=1959&month=12&day=&view=a2

じっくり御覧ください。

徒然なるままに2025年の振り返り5選

〈令和7年12月30日投稿〉

大掃除からの現実逃避?として、ちょっと思い浮かんだことから、何の脈絡もなく2025年を5つの項目で振り返ってみたいと思います。

議員として、地域活動の担い手として、そして一人の岩見沢市民として感じた一年を少しだけ抽出してみたいと思います。


■「期待」「課題」「危うさ」:岩見沢に突如インバウンドが?

今年の1月に中心市街地で中国人観光客を見かけ、「いよいよ雪がお金に?」という投稿をしたのが1月15日のことでした。

それから連日かなりの観光客が訪れ、岩見沢市にとってのプラスの面とマイナスとなりうる面が見えてきました。そこで「インバウンド勉強会」等々を開催し、後日、議会一般質問から行政主体の組織体「岩見沢市インバウンド連絡会議」が10月に立ち上がりました。

しかしそこからは日中関係の悪化で一気に状況が変化。

現在も中国のSNSの「RED」では連日沢山の情報交換をさせてもらってますが、やはり一国に依存する危険性を認識し、これからは雪を資産として、多様な国から人を呼べるようにしていかなくてはならないと考えています。

このインバウンドに関しては、ジェットコースターのように色々と状況が転換した1年であり、「期待」「課題」「依存の危うさ」を同時に学んだ一年となりました。

*全てではありませんが、流れはこちらにて投稿しています



■地域活性化の重要コンテンツ:炭鉄港も好調でした

岩見沢を中核とする空知地域、関連地域の活性化に向け、地域の歴史文化を価値に転換する取り組みが〈本邦国策を北海道に観よ!北の産業革命「炭鉄港」〉として日本遺産に認定されています。2025年は初認定後丸5年を経過したことから、再認定にふさわしいかの審査を受ける年でした。この審査はかなり厳しく、認められなければ日本遺産認定剥奪。代わりに他に認定を希望している地域と入れ替えが行われるものです。

お陰様で炭鉄港はこれまでの取り組みが認められ、道内では初となる一発再認定となり、そればかりか、全国で12しかない「重点支援地域」に選定される快挙となりました。

10月には岡山県倉敷市で開催された日本遺産フェスティバルの第3分科会(シリアル型日本遺産)に、パネラーとしてお招きいただき、全国に炭鉄港をPRできたと思います。

また、2025年は座学としての講演依頼も多く、私が実施した分だけでも約30本、現地ガイドも入れるとかなりの数にのぼります。また数だけではなく、お招きいただく組織などもこれまでとは大きく変化し、これまでなかなか得られなかった貴重なご縁をいただいています。

実働としても『炭鉄港3-DAYS Weekender 2025』を初開催し、この岩見沢市においても市や企業様などのご支援をいただきながら、運炭鉄道の拠点として栄えた「鉄道の町 岩見沢」の栄華を振り返る企画などが実現できました。

今年は、様々な人々が取り組んできた積み重ねが、対外的な評価に繋がった一年だったと感じています。来年も楽しみです。


■難しい決断が増える:議会の動き

3月には新病院建設に伴う、予算審査が行われました。

それまで、この規模、この事業費で本当に良いのか?と悩みに悩む巨大プロジェクトであり、この第1回定例会(3月議会)が大きな山場となりました。最終的には、これまでの議論や研究、思考を踏まえ、この予算審査に賛成の立場を取り、今後の展開を応援しつつ、しっかり議員としてチェック機能を果たしていきたいと思っています。

その賛成した理由については、以下でも紹介しています。

【動画】https://youtu.be/IZTIbUrMEsI
【ブログ】https://hiranoyoshifumi.jp/2025/03/25/16535

また、先日の第4回定例会(12月議会)において、公共施設等の値上げ:受益者負担の適正化について審査が行われ、私自身も必要なことと判断し、付帯決議を行ったものの原則賛成という立場を取りました。その理由については以下のリンクを御覧ください。(可能であれば、これに関しても動画を投稿できればと目論んでいますが果たして???)

公共サービスは、多くの市民で費用を分かち合う「割り勘」の性質を持っていますので、人口減少はその母数が減ることを意味します。さらに高齢化が進む中で支える立場の側は減り、支えを必要とする側は増えるという現実があり、今後の財政運営は一層厳しくなることが予想されます。

その様な社会変化から目を背けず、最適解がどこにあるかを模索し続けたいと思っています。

また、現在進行中ですが、次回改選に向け議員定数等検討委員会が立ち上がっています

私は委員長として様々な仕切りと準備を行うわけですが、非常に難しい舵取りになります。これはまだまだ議論が進展していきますので、ぜひ見守っていていただければ幸いです。

今年一年を振り返れば「難しい決断」が必要な年だったと思っています。ただ、それらも過去からの継続の結果であり、来年以降も改めて覚悟を決めて取り組んでいきたいと思っています。


■尻込みすることなく武器に:AIが超絶進化中

議員活動を行う上で、ここ数年のAI恩恵はすごいものがあります。

特に【Google Notebook LM】は、もう手放せないツールで、これまでと同じ作業時間で何倍もの成果を上げることができている実感を持っています。

例えば岩見沢市にも様々な計画があり、公式ホームページでPDFファイルが公開されています。それらを集め、項目ごとにノートを作ると、そのアップロードした資料の中から分析や抽出をしてくれるので、他のAIに比べると、より限定された範囲で思考を深めることができます。

例えば、、

という上記リンク先はごくごく一端であり、もうあらゆるものに活用しています。
先のリンクの新病院建設に関する補足説明で使用しているスライドも、実はNotebookLMで作っています。

当然、ChatGPTやGeminiも精度が上がり、使い方に一定の注意は必要ですが、分析や壁打ちにはもうなくてはならない相棒になっています。

ちなみに今日の見出しの画像はGeminiで「当ブログ記事を反映し、英国の経済誌「The Economist」の新年号表紙の様なイメージで出力してください」と指示したものです。そんなにこだわっていないので一回で出たもので全く修正もしていません。

本当にすごい世の中になりました。

*参考までに2025年4月にAIと3Dプリンター出力の記事を投稿しました(下記リンク)が、アクセス解析では、私のサイトのアクセス数の上位にランクし続けています。

このままAIが順調に進化していけば、公共交通等は自動運転となり、実質「時間のかかるどこでもドア」になりうるのと、あらゆる産業において人手不足の解消を担っていけるものと思います。しかし国際社会の中で経済的に苦戦している日本において、一時のウッドショックのように必要な部材が手に入らない、あっても他国が高価で取引するので日本は買い負けするようなことが起こると状況は一変します。

世の中では明るい話題と懸念すべき話題とが混在し、自分たちの未来がどうなっていくのか半分楽しみで半分心配です。

今年を振り返れば、自分の中でAIが明確な武器になると確信が持てた年であり、来年以降も新しい技術や取り組みに尻込みすることなく、自分のものにしていきたいと願っています。


■経験則が通用しなくなる?:気候変動

最後に、、

本当は書きたいことが山程あるのですが、あまり文字数が多くても誰も読んでくれないので、このあたりで締めたいと思います。(自分自身を含め、SNS等のショート動画やAIの普及により、長文を読むということが大多数の人にとって不得手になってきているのだと強く感じています。)

さて、、

半世紀以上、この岩見沢で暮らしていますが、こんなに暖かく雪の降らない年の瀬は初めてです。

夏は北海道ですらエアコンが不可欠になってきており、春と秋が極端に短く、四季ではなく二季になりつつあります。これらはまさに気候変動が進行し、発生する事象がいよいよ私たちが体感できる様になったということなのかもしれません。

岩見沢の降雪などは、よくシーズンを通せば辻褄が合うなどといいますが、昨今の状況は別次元の様な気がしています。昨年も12月と1月に一時的に集中して降った後はすっかり落ち着き、ツルツル路面に悩まされるという状況でした。

恐らく今後も局所的なドカ雪はあるのでしょうが、シーズンを通しての量は?となるとかなりの少雪となるのではないか?と想像しています(果たしてどうなるか?)。この様な状況が続くと、除雪体制の変化も必要となり、更に突発的事象に弱くなる可能性があります。

自治体運営にとって、環境変化というのは大体のものは怖いものと感じています。あらゆるケースを一歩先回りして思考しておくことが重要なのでしょう。

今年を振り返れば、気候のみならずあらゆるモノゴトにおいて、「経験則が通用しなくなる」転換期のような気がしています。今後は、より気を引き締めて全体を俯瞰していけたらと思っています。


さて、本当に何の脈絡もなく徒然に2025年最後の投稿としたいと思いますが、「これまで当たり前だったことが、いよいよ当たり前じゃなくなる」時代に突入したと認識しています。それは自治体運営で顕著であると感じています。

今後は議員として、変化を恐れず、しかし根拠のない楽観にも流されず、地域の現実と真正面から向き合い続けたいと思っています。

最後になりますが、2025年も大変お世話になりありがとうございました。
様々に支えていただきましたことに深く感謝申し上げます。

来年におきましても、一緒に岩見沢の未来を考えるとともに、引き続きご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

新病院建設に関する私的解説【動画】

〈令和7年12月25日投稿〉

今年の第一回定例会(3月議会)において決定した、新病院建設に関する予算付けに対し、私自身が賛成した説明責任として以下のブログで思いを投稿していました。

そこで今回、そのブログ投稿を基に動画を作成したのでご紹介します。

なかなか前述ブログでは長文ゆえ読みにくいと思いますので、まだお読みでない方はぜひ動画を御覧ください。

https://youtu.be/IZTIbUrMEsI

岩見沢市公共施設の値上げ:受益者負担の適正化について〈附帯決議補足〉

〈令和7年12月22日投稿〉

この度の令和7年第4回定例会で最も重要と認識した議案は、表題のとおり、公共施設の値上げに関する条例変更です。

議案としては、「議案第62号 岩見沢市自治体ネットワークセンター条例の一部改正について」から始まり、43件にわたる各施設の条例一部改正となり、それぞれ利用料金等の改定が審議され、賛成多数で可決されました。よって、令和8年4月1日より新料金となることをご報告いたします。

以下、私が値上げの議案に賛成した理由やその内容について補足説明をいたします。


①なぜ公共料金の見直しが必要か(重要)

■多くの公共施設・手数料は長年据え置かれてきた料金が多く、その間に人件費・光熱費・維持管理等が大きく上昇している現実があります。(最も古いもので昭和54年のまま)

現状では、足りない分の費用をそれら施設利用者以外の市民全体の税金で負担している状態で、実際に利用しない人のお金で、利用する人への費用負担をしているということは「受益者負担の原則」と乖離していると考えるものです。

■将来世代に過度な負担を先送りしないためにも「使う人が適正に負担する」という仕組みへの見直しが必須と考えます。


②見直しの基本的な考え方(受益者負担の整理)

■施設の性質に応じて、利用者の負担割合を明確化
・0%負担:図書館・学校など、生活に不可欠で公共性の高い施設
・50%負担:多くの市民が利用する地域施設(公費と利用者で分担)
・100%負担:観光施設、企業向け施設など、市場性が高いもの

■手数料(証明書発行など)は、原則100%受益者負担

*一律値上げではなく、施設ごとの性格に応じた整理を実施することとなります。


③値上げ幅の大きいものへの激変緩和

■原則として
・150%を上限とする施設
・200%を上限とする施設
に整理している。

現行料金が極端に低い一部施設のみ、例外的に200%超となるが、2~3年をかけて段階的な引き上げを実施。

■地域コミュニティ施設に関しては、改定時期を令和8年4月ではなく、10月に延期し影響を緩和。


④市民への配慮策

市民料金(市民割)の新設・拡充
市外利用が多い施設では、市民料金を2~5割引きに設定。

■学生・高校生料金の新設
・部活動や通学利用を考慮し、一般料金の半額などに抑制。

■コンビニ交付の証明書手数用は据え置き
・日常的に使うサービスほど負担増を抑制


⑤今回の改定で対象となる範囲

施設使用料:全体の約8割(84施設)

■手数料:12項目(主に2~3割程度)

■児童館など、子どもが使う部分は従来通り無料を維持


⑥本見直しの意図

公共施設を「なくす」「縮小する」ための値上げではない

必要な施設を将来にわたって維持するため
・負担の見える化
・公平性の確保
・持続可能な財政運営を実現するため


大まかにまとめると上記のとおりとなりますが、日本国内において物価高騰が著しく、しかし収入はなかなか増えないという厳しい状況下、公共料金まで値上げすることは非常に危惧すべき状況ですが、このまま何もしなければ、更に大きな負担や施設の維持が叶わなくなる現実があります。

よって、今回の改定では「使う人」「支える人」「将来世代」のそれぞれのバランスが重要視された結果であり、私自身、やむを得ないと判断しています。

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病院事業累積欠損金76億円の記事について(補足)

〈令和7年12月13日投稿〉

今朝の新聞記事で「病院事業累損76億円に」というインパクトのある見出しに不安を感じた方も多いと思いますので、少し補足をしたいと思います。

出展:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1251749


ここで言う累積欠損金とは、これまでの病院経営において生じた赤字が長年にわたり積み重なった結果になります。

その赤字を補填するため、これまで一般会計から病院事業会計へ繰入が行われてきました。

したがって病院事業会計から一般会計へ返済すべき「借金」がある、という性格のものではありません。

24年度末で52億8,800万円、27年度末見込みで76億円という数字は事実ですが、端的に言えば、これは長年にわたる病院経営の赤字を、一般会計で支えてきた結果の累積ということになります。(地方公営企業会計制度上、理論的には帳簿上、欠損金を整理・解消することも可能という性質を持っています。)

ただし重要なのは、『数字の大きさそのものではなく、今後も同じ構造で赤字を出し続けるのかどうか』という点だと思っています。

従来の岩見沢市立総合病院の環境では、今後も赤字を積み上げてしまうことが避けられないこともあり、ご承知のとおり、現在新病院建設が進行中です。

一方で、人口構造等をはじめとする社会情勢の大きな変化、物価高騰による新病院建設費の大幅な上昇という、極めて厳しい現実もあります。

また全国の公立病院は7〜8割が単年度赤字と言われています。公立病院は役割上どうしても赤字になりやすく、今はどの自治体も“このまま続けられる形に作り直す”段階にあるとも言え、岩見沢市も例外ではありません。

これらの動きは、以前のブログでも書いたとおり、「行くも戻るも霞の中」という状況にあることは否めません。(まだご覧になっていない方は、以下のリンクもご参照ください)

岩見沢新病院がZEB Oriented認証取得

〈令和7年12月9日投稿〉

本日、岩見沢市立総合病院のWebサイトにおいて、「新病院がZEB Orientedの認証を取得しました」という発表がありました。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、省エネや光熱費のランニングコストを考慮すると、非常に良いニュースであると思っています。

ZEBという言葉はあまり耳にすることはないかもしれませんが、環境省WEBサイトの言葉をお借りすれば、「快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物」ということになり、現在下記4つの基準が定められています。

(上記画像は環境省のwebサイトより引用 https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/04.html


今回の発表では、現在建設中の新病院がZEB Orientedの認定を受けることとなったことと、それがまだまだ稀有な状況であることがわかります。

(以下発表より引用)
急性期病院では重症患者の治療を24時間365日行うためエネルギー消費量が多く、他の用途の建物と比べて省エネルギー化のハードルが高いといわれています。(社)住宅性能評価・表示協会で公表されているZEB認証を受けた病院のうち、延床面積30,000㎡を超える大規模な急性期病院として積雪寒冷地(北海道・東北・北陸)では初、全国でも5例目(令和7年12月現在)

〈岩見沢市立総合病院webサイト〉 
https://www.iwamizawa-hospital.jp/construction/details/04sekkei.html


ちなみに私自身、このZEB認証に関しては、まだそれほど話題になる前の令和4年8月時点で新病院建設特別委員会にて質問のひとつとして取り上げていますので、以下、議事録を抜粋してご紹介します。

◆平野委員会質問(令和4年8月25日新病院建設特別委員会 要約:抜粋)
 改めて5点にわたって確認をさせていただきたいなと思うのですが、まずは資料の4ページと7ページ、基本計画で言うと9ページと18ページにかかると思うのですが、記載としては、経済性と環境に配慮した施設という表現があります。近年、公共施設においても、省エネルギー基準に適合した建築物というものから、さらに一歩先に進んだネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEB認証が広がっているというふうに思われます。国の第6次エネルギー基本計画においても、2030年度以降に新築される建築物は、ZEB基準の性能確保を目指すという記載もあります。御承知のとおり、このZEBというのは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで、エネルギー削減の程度等によって4段階が定義をされています。今回、新病院の建設に向けて、経済性と環境に配慮した施設という表現になっていますが、このZEB認証に関しては視野に入れられているのかどうか確認をさせてください。
 続いて・・・(以下省略)

◆答弁(要約:抜粋)
平野委員の御質問にお答えをいたします。大きく5点にわたる御質問でございます。
初めに、施設整備方針に関連しまして、ZEB認証を視野に入れているのかというお尋ねでございます。世界規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択されたことを受けまして、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指し、2030年度の温室効果ガスの削減目標の実現に向け、平野委員からお話のありましたとおり、昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画の中で、2030年度以降に新築される建築物につきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるZEB基準の省エネルギー性能の確保を目指すとともに、公共建築物における率先的な取組が行われることが期待されており、北海道においてもゼロカーボン北海道を掲げているところでございます。

そこで、このような国、道の動向も踏まえ、新病院の施設整備方針においては、自然エネルギーや雨水、地下水の利活用や建物の高断熱化、設備システムの高効率化などによる省エネルギー化の実現を通じて、地球環境に配慮した持続可能な施設を目指すこととしております。病院施設は24時間体制での稼働が求められる建物の特性上、エネルギー消費量の削減による省エネには限界がございまして、再生可能エネルギーの活用を前提とした一次エネルギーの消費量の正味ゼロ、ネットゼロ化の実現まではなかなか難しいものと認識をしております。現状では、全国的にも新病院と同規模、延べ床面積4万平方メートル以上の病院ではZEBの導入事例はありませんが、今後の設計段階において経済性と環境に配慮した施設の実現に向け、4段階ありますZEB認証の可否についても検討をしてまいりたいと考えております。


という答弁となり、約3年半前の時点では、ZEB認証にあまり前向きな答弁ではなかったことがわかります。結果として、令和5年2月に示された「基本設計業務公募プロポーザル」に関する報告の中では、2社から応募があり、そのどちらもZEB認証について明記されており、今回のような延床面積30,000㎡を超える大規模な急性期病院として積雪寒冷地(北海道・東北・北陸)では初、全国でも5例目となるZEB認証となっています。

この取り組みに「私が委員会で質問したからこのような結果になった」とは言えませんが、少なくとも発注者、基本設計業務応募者への心構え的な部分に多少なりとも影響はあったのではないかと思うところです。これも小さいながらも議員としての役割のひとつではないかと思っているところです。

今後の新築物件はZEB認証が当たり前になってくると思いますので、今回、新病院が難しいハードルをクリアし、このような結果になったことを嬉しく思っています。

北海道・三陸沖後発地震注意情報について

〈令和7年12月9日投稿〉

昨晩(8日)23時15分頃に、スマホからけたたましい地震警報が鳴り響き、私自身かなり驚きました。

負傷や被害にあわれた方々には心からお見舞い申し上げます。

結果として甚大な被害には至らず、胸を撫で下ろしたところですが、午前2時に気象庁及び内閣府より「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発せられました。

これは、⽇本海溝・千島海溝沿いの想定震源域で⼀定規模以上の地震が発⽣した場合等に、続けて⼤規模地震が発⽣する可能性が平常時と⽐べて相対的に⾼まった場合に発表される情報であり、東日本大震災のときも3月9日にマグニチュード7.3の地震が発生した2日後の3月11日にM9.0の大震災が発生した経緯があり、この注意報も一度M7以上の地震が発生すると、その周囲で連続して大きな地震が発生する確率が高まっていることから、注意を促すものです。

以下、画像は気象庁地震火山部報道発表資料より抜粋

過去の事例からみても、地震発生後、7日以内に大規模地震が発生する確率が上がります


岩見沢市は津波の心配は不要ですが、今は冬季なので、万が一大規模停電になった場合などは命に関わる事態となります。

よって備えが重要になってきます。

ぜひ必要な備品や行動を今一度ご確認いただければと思います。

この注意報に関する情報はこちらを御覧ください。

また、岩見沢市のホームページでも防災のページがありますので、そちらもご確認いただければと思います。

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kurashi/anshin_anzen/bosai_saigai/index.html


この注意報は12月16日の0時までが「特別な注意の呼びかけ」となりますが、2004年に発生したスマトラ沖地震では、M9.2の地震の3カ月後にM8.6の地震が起きているとのこと。いずれにせよ地震が発生する「非常に活発な時期」になっている可能性もあり、予断は許さないということだと思います。

ぜひ気に留めていきたいと思います。

桂沢水道企業団議会一般質問について

〈令和7年11月28日投稿〉

11月26日(水)に桂沢水道企業団議会が開催され、そこで、懸念事項をベースに一般質問をしましたので、以下にその要約を掲載します。

今回の前提条件として、構成市全体の人口減少も著しく、将来的に水需要が減る状況にあること、その一方で設備の更新からは逃れられず、今後の経営状況には大きな懸念があること。また、現時点で新浄水場が設置されてからの経営状況は厳しく、令和3年度に料金改定を行ったが、今後も5年ごとに料金を見直すこととしているため、都度の値上げが避けられない状況にあるのではないか?と感じているため、今回はそれらの確認の意をもって、シンプルな一般質問としています。


■一般質問(ラフ原稿)

通告に従い一般質問をいたします。

改めて桂沢水道企業団の課題ということを考えてみると、令和2年12月に策定した「桂沢水道企業団水道事業ビジョン」にもあるとおり「持続」「強靭」「安全」という枠組みの中で、どう課題を解決しながら、今後の未来を描いていくか、ということに他ならないのだろうと思います。そのような観点から、少し質問をさせていただきます。

企業団では令和3年度に2部料金制を含む料金改定を実施しましたが、新浄水場稼働に伴う減価償却費の増加などにより、令和4年度以降は経常収支比率が100%を下回り、令和5年度には約6,500万円の純損失を計上しています。さらに、令和7年度予算では1億円を超える収益的収支差額(赤字)を見込んでいます。

中長期的に人口減少等で水需要の減少が避けられない状況下、管路等各種更新事業や耐震化事業における投資費⽤を確保した上で、健全な財政運営を持続させるための具体的な方針が求められますが、これは現在顕著に影響がでている物価高騰などの悪影響もあり、水道事業ビジョンを策定した令和2年当時と比べると、更に難易度が上がっていることと思います。

そこで、、

(1)経営収支の改善に向けた料金戦略と将来への展望についてお伺いします。

公営企業会計の原則である料金収入を基本とする健全な財政運営を維持するため、今後、料金の適正化をどのような頻度、あるいはタイミングで行う計画になっているか、計画上では令和3年度の見直しの後、5年ごとして、次は令和8年度に供給単価を見直しという記載もあったかと思いますが、改めて中長期的な財政計画を踏まえた見通しについてお聞かせください。

水道事業ビジョンにおいては、「供給収益以外の収入に関する研究」として、将来的な水需要減による供給収益の減少が見込まれる中で、費用縮減、特定財源の確保などに務めるとともに、資金による利息以外にも収入を得る方策の研究などが掲げられています。先日稼働したマイクロ水力発電もこのような意識のひとつかと想像するところですが、改めて、料金改定に過度に依存しない経営効率化に関する展望や進捗状況を伺います。

    次に、(2)基幹管路の強靭化についてお伺いいたします。

    本年1月に策定した「上下水道耐震化計画」では、今後約30年間で耐震化を図る計画になっていて、特に令和11年度までの5年間を初期の重点期間とし、被災時の影響が極めて大きい「急所施設」の中から、耐震性能がない浄水池および1号導水管の非耐震区間の対策を最優先としています。

    そこで以下についてお伺いいたします。

    1.送水管耐震適合率が令和5年度末で39%であり、令和11年度末時点での耐震化目標値が40%と、今後直近では約1%しか手をかけられないこととなっています。これは限られた予算の中で、計画的な優先度を設けてのことと十分理解をしていますが、長期的なリスクを抱え続けていくことになるのも事実です。そこで万が一、大規模地震発生時における水道用水供給停止のリスクに対する評価と、構成市への影響をどのようにシミュレーションされているかお聞かせください。


    ◆ 答弁(要約メモ)

    ● (1)-1 料金改定の頻度・タイミングについて

    水道料金の算定期間は、日本水道協会の基準で「3~5年」が目安。
    企業団では「5年ごとに見直す」と決めており、次の料金改定は令和8年度に向けて構成市と協議中

    ● (1)-2 経営効率化や収入確保について

    ・浄水場の運転効率化により、薬品や電力の使用量削減に努めている。
    ・国庫補助の活用、構成市からの業務受託(水質検査等)、 マイクロ水力発電の売電収益など、収入源の多様化にも取り組んでいる。
    ・ただし施設の維持・更新費など固定費が多く、大幅な削減は困難であり、人口減少で水需要と収入が減る見込みのため、料金改定で収入確保が必要と考えている。

    ● (2)-1 大規模地震時の影響想定

    ・石狩低地東縁断層帯主部において地震が発生したことに伴う被害想定のシミュレーションを実施。導・送水管は通常は1条であるが、当企業団では2系統化されておりリスクは軽減されていると考える。
    ・地震のみならず大規模災害時においても取水から浄水処理まで確実に行い、給水車などにより構成市へ水を供給できることを最優先する。


    答弁から気になった点としては、公式な再質問とはしていませんが、料金改定において例えば経常収支比率や料金回収率など、何かしらの財政指標が大きく下振れした場合、その指標が一定の水準に達した場合には、5年周期を待たずに料金改定を検討するトリガーを設定しているのかどうか。という部分も気になっており、耐震化についてはBCPの定義づけ等にも確認が必要かと思っています。

    これらはまた別の機会にて確認してみようかと考えています。

    いずれにせよ、こういった水道事業等は、通常の市ごとの一般財政とは異なり、なかなか表立って見えるものでないながら、将来的にかなり厳しい財政状況が想定され、今回、久々に桂沢水道企業団議会の議員として参加することとなったので色々と勉強しながら、少しでも懸念を解消できるように務めていきたいと思っています。

    また何かあれば紹介させていただきます。

    中国からのインバウンドその後

    〈令和7年11月17日投稿〉

    先日の政府見解により、日中関係に懸念が広がっています。
    (私個人の印象としては、決して間違ったことは言っていないとも感じていますが・・)

    この状況をchatGPTに簡単に400字程度でまとめてもらったのが以下の内容です。


    高市早苗首相が「台湾有事は日本の存亡にも関わる」とし、武力行使も辞さない可能性を示唆した発言に対して、中華人民共和国(以下「中国」)は即座に強く反発しました。以下、その中国側の主な動き・行為を簡潔に整理します。

    中国外務省が、「日本が台湾問題に関与すれば侵略行為とみなす」「日本が責任を負うことになる」と警告し、発言の撤回を求めています。

    中国は、日本に渡航する中国人に対し「当面日本への渡航を控えるように」と通知・助言を出しました。観光や留学に対しても慎重姿勢を呼びかけています。

    並行して、領有権を巡る争いのある尖閣諸島(中国名「釣魚島」)周辺で、中国海警局・海軍艦艇やドローンなどの活動を活発化させ、実質的なプレッシャーをかけてきています。

    中国政府系メディア・外交官が、SNSなどで高市首相を「トラブルメーカー」「代償を払うことになる」といった強い言葉で批判し、挑発的な論調を展開しています。

    このように、中国は声明発信+実務的な制裁・警告(渡航制限、軍・海警活動)+メディア言論を組み合わせて、日本と台湾を巡る安全保障上の事態に対して抑止的な姿勢を示しており、地域の緊張を高める要因となっています。


    こういった情勢に対し、中国版SNSのRED上でも様々な投稿がなされており、それを見ると「さほど大した影響はないのでは?」と考えていたことが、特に観光業においては、かなり深刻な状況を招く懸念も感じています。

    中国のSNSを見れば、安全上の問題が言われ、旅行のキャンセルについても随分と投稿があります。

    それらの投稿に対するコメントでは、「どうしてもキャンセルできなければ、韓国人やシンガポール人を装う」などのコメントや、中には「無理して日本に行っても良いが、刺されても大使館に逃げ込むなよ!」などのコメントがあったり、殺伐とした雰囲気も散見されます。

    この度の問題は、日本人としてはさほどのことに感じませんが、これらSNSの投稿やコメントを見ていると、日本は危険だから自粛せよ!とされている中にも、日本人が中国人を敵対視しているとのイメージが流れているのかもしれません。

    つい先日まで、私のアカウントにも「熊は大丈夫か?」などのコメントが連日入っていましたが、ここ数日はピタリと止まっています。これらの投稿はまだ軽いものですが、色々と見ていけばかなり過激な発言なども見られ、自分が当初考えていたよりも影響は多大ではないかと感じるようになりました。

    昨年も様々にインバウンドの動きも学び、一般質問にも繋げ、いよいよこれからプラスとマイナスの要素をコントロールできるようにしていかなければ!という段階で予期せぬ事態が発生したという感じです。


    実は今年の10月6日には岩見沢市が主導し、インバウンド関連の会議も開催されたところでした。

    今後、どのようになるかは全くの不透明ですが、少なくともSNSの投稿を見る分には、飛行機やホテルのキャンセルに悩んでいる人が相当いて、国内観光業には大きな打撃となりそうです(多くはキャンセル料がかからないなら、すぐにキャンセルしたいという意見で、航空会社によってはこの度の事態を鑑み、キャンセル料がかからなくする判断もあるとの投稿があるようです)。

    岩見沢市において、これがどれほどの影響があるかはわかりませんが、昨冬は少なくとも飲食業を中心に多少の恩恵があった中、今季はそれが見込めないとなれば、それ相応に期待が外れる状況が予想されます。

    改めて国家間の駆け引きと、それぞれの思惑に翻弄される難しさを実感するとともに、私自身、今後の状況を注視していきたいと考えています。

    岩見沢市議会市民との意見交換会【議員定数、議員報酬、議員のなり手不足】を中心に

    〈令和7年11月6日投稿〉

    10月28日(火)の夜に開催した市民との意見交換会ですが、その中心となるテーマは【議員定数、議員報酬、議員のなり手不足】についての対話となります。

    今回にあるのは、議員定数等検討委員会にて議論中のものであり、ぜひ議員だけの議論ではなく、多くの市民の皆様の声も聞かせていただきたいとの思いで、広報広聴委員会と合同開催することとなった次第です。

    今回の意図としては、話し合いを行う前に、できるだけ定数や報酬等々について、客観的な情報を共有した中で、イメージだけではなく具体的な数字を交えて議論を深めることができたらと思ったものです。

    また当日参加できなかった方々からも、ぜひより多く声を聞かせていただければということで、ダイジェスト版ですが当日の様子を動画公開し、それを視聴していただいた上でアンケートに多様なご意見をいただきたくお願いをするものです。

    約30分の動画となっております。

    ぜひ上記動画をご覧いただき、11月末までの期間限定ではありますが、アンケートにもご協力いただければ幸いです。

    何卒宜しくお願い申し上げます。