HiranoYoshifumi のすべての投稿

「失われた30年」という言葉から色々と考えてみるメモ

〈令和8年11月9日投稿〉

自身の備忘録代わりに長文を綴ってみたいと思います。


「日本の失われた30年」という言葉を耳にします。

この言葉は、長期にわたる日本経済の低迷を指して使われますが、その原因については、政治や政策判断の失敗を指摘する議論も多くあります。

当然、そういう面も否定は出来ないのでしょう。特にバブル崩壊後の対応、産業政策等々、もっと上手くできたことは沢山あったのかもしれません。

現に私の周りでも、先例慣例を優先するあまり、変われないことが沢山存在します。

ただ、現況の全てを政治の失敗だけとして考えてしまうと、これからどうすればよいのかという議論が見えにくくなるようにも感じます。

そこで、これからの日本の厳しさを「人口構造」から考えてみたいと思います。


例えば、私でもわかるよう日本全体を「100人のコミュニティ」に置き換えてみます。

私が生まれた1970(昭和45)年は、

子どもが24人。
働く世代が69人。
高齢者が7人。

約7割が働く世代で、高齢者はたった7人。

若い世代は結婚して家を建て、車や家電を買い、子どもを育てる。会社にとっては働く人も多い、商品を買ってくれる人も増える一方。

もっともお金を稼いで、もっともお金を使う世代が一番多い構造です。

さらに社会保障という面でも、高齢者1人に対して15~64歳(現在の実態と異なりますが、いわゆる生産年齢人口とされる枠組み)の支える側が約10人いました。

もちろん、これは年齢区分による単純な比較であり、現在は高齢になっても働き、税や社会保険料を負担する方が大勢います。ただ、社会保障制度を考える上で、人口構造が大きく変化してきたことは間違いありません。

では現在は??

子どもが11人。
働く世代が60人前後。
高齢者が29人。

高齢者1人に対して、生産年齢人口となる支える世代は約2人・・・。

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【雑感】 →行ってみて初めて感じることなど(小野市)

〈令和8年11月1日投稿〉

『投稿要約』人口は岩見沢市の約6割。それなのに、なぜこれほどまちに勢いがあるのでしょうか。兵庫県小野市を訪れ、早朝の散歩で感じたのは、計画的な都市整備とまち全体に漂う活気でした。帰宅後に調べてみると、周辺自治体との広域的なつながりや、企業集積による税収の強さなど、岩見沢市との興味深い違いが見えてきました。人口減少が進む時代、これからの岩見沢市のまちづくりに必要な視点を考えてみました。


この度、10月26日~28日に二泊三日で他都市調査に伺ってきたのは、以下、前回の投稿のとおりです(その内容についてはリンク先をご覧ください)。

この日の視察は9時30分から開始となるため、ホテルロビーでの集合は朝9時でした。

私は、比較的ゆっくりとした行動となるときは、せっかくの機会なので早朝から周辺を散歩するのが、勉強でもあり、楽しみでもあります。

この日も、ホテルから徒歩10分ぐらいにある地元のパン屋さんが朝8時からオープンし、テラス席もあることがわかったので、そこで一人気ままに朝食をとることとしました。


まちの勢いが違う!

歩いてみて感じたのは、人口規模(約4.6万人)から想像する以上の都市的な整備と、まち全体から伝わってくる豊かさ、そして前向きなエネルギーです。道中の新興住宅街では、黄色い帽子を被った小学生の元気な集団がいたり、家並みも美しかったりと勢いを感じます。

何よりこの小野駅から車で10分弱の場所では、総合体育館、陸上競技場、市役所、警察署、図書館、交流施設、ホテル、セレモニーホールなどが集まる「シビックゾーン」の整備(公共・商業施設等の都市機能集約)が進められてきました。

※帰ってきてから「小野市のシビックゾーン」を調べてみると、小野市都市計画マスタープランなどでも定義づけされ、今後は図書館東地区の開発が進行する模様。

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民生常任委員会他都市調査【②北播磨総合医療センターへの視察】

〈令和8年10月29日(木)投稿〉

『投稿要約』病院を統合し、医師が増え、医療体制も充実。兵庫県の北播磨総合医療センターは、2つの市民病院を統合し、地域医療の充実に大きな成果を上げてきました。しかし、その一方で厳しい経営状況が続いています。今回の視察では、統合から13年を経た先進事例を通じて、病院経営の構造的な課題や自治体間の費用負担など、令和10年秋に新病院の開院を控える岩見沢市にとって重要な問題を考えてみました。


岩見沢市では令和10年秋の開院に向け、新病院の建設が進行しています。

今年の4月には先行して経営統合が行われ、それまで北海道中央労災病院に在席していた医療従事者の方も岩見沢市立総合病院にて勤務をされています。

そのような中、現在、全国の公立病院が厳しい経営環境に直面し、医師や看護師の確保、人口減少による医療需要の変化、人件費や医療材料費の高騰など、従来の経営努力だけでは対応が難しい状況が続いています。

こうした状況下、今回視察を受け入れていただいた兵庫県の北播磨総合医療センターは、非常に示唆に富む事例でした。

同センターは、三木市と小野市がそれぞれ運営していた市民病院を統合し、2013年10月に開院した病院であり、実は私は令和2年にも会派で一度お伺いをしています。

その時は統合に向けた視点での視察でしたが、今回は統合後の課題を含めた視点での視察となります。


この北播磨総合医療センターは、医師不足などを背景に、自治体の枠を超えて医療資源を集約するという、全国でも先駆的な取り組みでした。

統合から13年が経過し、医師の確保や高度医療の提供、地域の医療機関との役割分担など、驚くような成果を上げています。

しかし、その一方で、患者数を確保し、病床運用を効率化し、診療収入を増やしているにもかかわらず、多額の赤字が続いているという現実があります。

先進的で合理的な病院経営で叶った医療提供体制としての成功が、必ずしも病院経営の安定につながらない。

今回の視察では、そんな日本の地域医療が抱える構造的な課題を考えさせられました。

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民生常任委員会他都市調査【①太陽光発電に関する条例の検討について】

〈令和8年10月28日投稿〉

『投稿要約』太陽光発電施設が壊れたとき、あるいは役目を終えたとき、その責任は誰が負うのか。釧路市では、施設の設置を許可制とし、将来の撤去費用を事前に確保する新たな制度を導入します。2019年からこの問題を議会で取り上げてきた立場から、今回の行政視察で学んだ先進的な取り組みと、その課題を整理しました。あわせて、豪雪地帯である岩見沢市に必要なルールづくりについて考えます。



この度、10月26日(月)~28日(水)の2泊3日にて、民生常任委員会の他都市調査に伺ってきました。


ひとつめは釧路市です。

ご承知のとおり、釧路市は太陽光発電施設の適正な設置・管理に向け、先進的な条例を制定しています。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みですが、一方で、地域との調整が不十分なまま設置されたり、雪害などで破損した施設が適切に管理されなかったりすると、生活環境や自然環境に大きな影響を及ぼします。さらに、事業終了後に施設が撤去されず、その費用負担が地域に残される懸念もあります。

そのため、私は2019年(令和元年)から、岩見沢市議会において太陽光発電施設の設置、維持管理、撤去・廃棄をめぐる課題を取り上げてきました。

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NHK あなたの町の映像アルバム 岩見沢編

〈令和8年10月26日投稿〉

10月23日(金)の午後8時15分から、NHKにて「あなたの町の映像アルバム 岩見沢編」が放送されました。

この度、ご縁があって収録にお招きいただき、NPO法人炭鉱の記憶推進事業団の理事長として出演させていただきました。

当初は、マネジメントセンターに取材に来られた際に、適任の方々を紹介しただけだったのですが、後日、私にも出演のお誘いがあり、ありがたくお伺いすることになったものです。

内容は、NHKが保管してきた貴重な映像を見せてもらいながら、みんなでお話をするような展開です。

10月30日(金)の午後8時42分までは、下記リンク先からご覧いただくことが可能です。

また、再放送は、11月1日(日 )13時05分~33分となります。

ご都合がつきましたら、ぜひご覧ください!

【Memo】「人口減少」と「年代構成比率」で大きく変わる日本と岩見沢の状況を考えてみる

〈令和8年10月21日投稿〉

~105年間の全国人口と、岩見沢市の45年間のデータから考えてみる~

すでに人口減が言われて久しいですが、その課題の根幹は、「社会を支える年齢層」と、「社会保障を受ける年齢層」の構成や比率が大きく変化していくことであり、その状況にはとても厳しい現実があります。

そこで今回は、自分自身の思考の見える化を兼ね、1920年の第1回国勢調査から、2025年までの全国人口を年齢別に整理し、「最も稼いで、最も使う世代」がどう変化したかを追ってみます。さらにそこに岩見沢市の統計を重ねると、人口減少が地方都市の暮らしや行政運営にどんな課題があるのかが見えてきそうです。

〈要素1〉 日本では、”現役世代”の人口がすでに減っている

2025年国勢調査の15~64歳人口(生産年齢人口)は約7,348万人。1995年の約8,716万人から約1,368万人(15.7%)減少しました。

65歳以上は2025年に約3,614万人、総人口の29.4%です。

ただし「15~64歳=働いている人」ではありません。今では65歳を超えて働く人も多く、年齢だけから所得や納税能力を直接求めることはできませんが、社会全体の人口構造の変化を捉えるには欠かせない基礎値となります。

【図1:全国の年齢3区分別人口推移(1920~2025年)】


〈要素2〉 注目すべきは、”次の働き盛り世代”の少なさ

将来の仕事や消費を考えるため、生産年齢人口ではなく、「25~39歳」と「40~59歳」を分けて比較してみました。

全国の25~39歳は1975年の約2,846万人から2025年の約1,960万人へ約31%減少。一方、40~59歳には約3,434万人の厚みが残りますが、こちらも1995年をピークに減っています。

40~59歳には家計消費の中心となる世帯主が多いと考えられますが、世帯人員や雇用形態によって消費力は違います。年齢別人口を、そのまま所得総額や売上高と読み替えることはできません。ここで見たいのは、これからの経済活動を支える人口の「土台」の変化になり、25~39歳の減少が深刻な状況に繋がることをイメージできます。

【図2:全国の25~39歳と40~59歳の人口推移】

以下は5歳年齢別のヒートマップで、色が濃いほど人が多いことになります。

このヒートマップを見ると、戦後の人口の厚い世代が”時間とともに高齢側へ移っていく”様子を確認できます。一方、近年は若い年齢階級ほど人口の層が薄くなっていることもわかります。

なかなかショッキングな図です。


〈要素3〉 岩見沢市では、その変化が全国より早く厳しく現れている

岩見沢市の2026年版統計書にある国勢調査の年齢別人口を、旧岩見沢市・北村・栗沢町で合算し、現在の市域として1975年から2020年まで追い、合併をはさんでも比較できるようにしてみました。

25~39歳は21,135人から9,616人へ、45年間で54.5%減少。

40~59歳は22,816人から20,477人へ減少しました。

これに対し、70歳以上は4,036人から22,281人へ約5.5倍となり、2020年には40~59歳の人数を上回っています。

【図3:岩見沢市の25~39歳・40~59歳・70歳以上の人口推移】

同じ1975年を100とした25~39歳人口指数で見ると、2020年には全国72.4に対し、岩見沢市は45.5。

若い働き盛り世代の減少が、全国平均より大きいことが分かります。

【図4:25~39歳人口の全国と岩見沢市の比較】

これだけの人口構成の変化があれば、住宅を取得する世代、子どもを育てる世代、地域商業の客層、事業所の働き手や後継者のあり方も変わることとなり、やはり地方の厳しさを感じます。


〈要素4〉 社会保障の需要増に、どのように向き合うか

全国の社会保障給付費は、1990年度の約47.4兆円から2024年度には約138.3兆円へ、名目額で約2.9倍となりました。(ただし、この数字には年金、医療、介護だけでなく、子育てや障害などの給付も含まれます)

【図5:全国の社会保障給付費の推移】

高齢者が増え、現役世代の人口が減れば、医療・介護を必要とする人を支える人材や財源の確保は難しくなります。社会保障は安心と消費を支える仕組みでもあります。だからこそ、給付を単純に減らすか増やすかだけでなく、必要なサービスをどのように持続させるかが問われることとなります。

実は今日の決算審査特別委員会で、介護保険給付費の不要額について質問をしましたが、その真意は「2035年頃までは介護認定者は増える一方なのに対し、介護人材となる働き手は減る一方」という厳しい状況を鑑みたものでした。なかなか楽観的にはいられない現実が懸念されます。


〈要素5〉 日本の世界経済における相対的な規模も縮んでいる

世界銀行の名目米ドル建てGDPを比較すると、日本が世界経済に占める割合は1995年の約17.8%から2025年には約3.7%になりました。世界経済全体の成長に加え、為替の影響も受ける指標のため、これだけで日本の全産業の競争力低下を意味するわけではありません。

【図6:世界の名目GDPに占める日本の割合】

しかしながら、国内の人口構造が変わり、世界における日本の相対的な経済規模も変化した今、かつてと同じ経済成長を当然視して社会制度を維持することは難しい現実があります。

ここに数年前のウッドショック等の日本の買い負けや、近年の輸入関連の物価高騰などなどに繋がってきます。もうかつての強い日本は影を潜め、どんどん力を失い、それが私たち一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすレベルにきてしまってます。

恐らく今冬の灯油高騰による補助などの話も出てくると思いますが、これら様々なネガティブな背景の中で、どこからそれらの費用を捻出するのか?未来からの借入とするならば、あまりにも次世代にとって苦難が残ることになりはしないか、ここはしっかりと考えていかなくてはならないと思っています。


〈要素6〉 岩見沢ならではの難しさ

岩見沢市の面積は481.02平方キロメートル。

市街地に加え、栗沢や北村などの農村地域も抱え、冬は積雪への対応が欠かせません。住民が減ったからといって、生活道路の除排雪、救急搬送、上下水道などのボリュームまで人口に比例して小さくはなりません。その多くが、かかる費用は増え続け、今より少ない人口での割り勘になっていくと覚悟しなければなりません。

もちろん、お金のことだけではなく、若年層が減ることで労働力たる担い手の不足が顕著になります。

市が2026年に策定した地域公共交通計画でも、人口減少や乗務員不足を踏まえ、持続可能な交通ネットワークの形成を課題としています。免許返納後の移動手段や、地域間での通院・買い物をどう確保するのかは、これから一段と重要になってきます。

また、市立総合病院は岩見沢市だけでなく南空知の地域医療を担う拠点です。

新病院の整備や医療機能の再編は、人口が減る中でも必要な医療を維持し、人材と費用の両面で成り立たせるという、難しい課題の象徴でもあります。

商業、農業、医療、交通、除排雪。これらは一見別々の政策ですが、働き手と利用者の構成が変わるという共通の土台の上にあります。

いよいよ、何を残すかだけでなく、どのような方法なら将来も機能を守れるかという問いに変えていかなければならないフェーズになってきたことを感じます。


〈要素7〉 「将来の岩見沢」を、予測ではなく問いとして考える

国立社会保障・人口問題研究所の2023年公表の地域別将来人口推計では、岩見沢市は2020年の79,306人を基準に、2050年には45,761人と見込まれています。約42%の減少に相当します。(注:2020年国勢調査を基にした条件付きの将来推計で、2025年国勢調査の結果を反映した確定的な未来ではありません。)

もちろん、人口を増やす努力は必須です。

同時に、仮に人口減少が進んだ場合でも、医療、交通、教育、上下水道、除排雪などの基礎的な機能をどう守るか、具体的な設計が不可欠となります。公共サービスの範囲や水準、広域連携、AIなどのデジタル技術の活用、公共施設の利用料改定や更新方法など、議論すべきことが山積していながら、明確な正解となる「答え」はどこにもありません。

あらゆる行政サービスの改善や維持、新設に対し、「いつ誰がどうやって?」という問いが常に付き纏うことになります。

そこから目を背けた議論は意味をなさないのであろうと思います。


〈要素8〉 目指すのは人口減少への嘆きではなく覚悟

今回の統計が示しているのは、将来への単純な悲観ではありません。

女性や高齢者の就業、労働生産性の向上、AIやロボット、地域の新しい産業づくりなど、社会を支える方法は変えていかなくてはなりません。

何より、従来の人口構成や経済成長を前提にした制度を、今後もそのまま維持できるとは考えにくいものがあります。人口が減ること自体よりも、今、その変化から目を背け、変化を知りながら対策を先送りすることの方が、将来の選択肢を狭めてしまうことにつながります。

「今を直視し、次代をつくる。」 私たちの暮らす岩見沢の未来を考えるためにも、まずは数字が示す状況を共有し、ある程度の覚悟を決め、どの機能をどう守り、どこを変えるのかも議論していかなくてはならないと思っています。

現在もSNS上で見るような、「税収が過去最高を記録しているのに・・・」という不満の声は、その反面、「政府の支出も過去最高になっている」ことから目を背けた声でもあると思います。

私たち、議員としての仕事の一つには、市民の要望を市に伝えることはもちろんですが、その逆として「なぜそれが叶わないのか」を市民に伝え、理解してもらう努力も必要だと思っています。誰だって実情を知ることで、変わってくる意識はあるのだろうと思っています。

今回のデータは自分の朧気な印象を整理する目的でありますが、ぜひ未来の岩見沢を考える上で、参考にしていただければ幸いです。


※このデータやグラフ類は、AIと壁打ちして作成しています。

これまでは、あらゆる官公庁の資料などを探し、Excelで自分でグラフを作ってという作業が必要でしたが、すっかり進化中のAIのお陰でこの手の調べ物が格段に楽になりました。ただ、今回は思考が総花的になってしまい分散してしまっていて、明確な落としどころがない、途中経過的な投稿となってしまいましたが、自分の中では朧気な懸念が簡単に数字として確認することができるのは凄い進化です。

ただ、ハルシーネーションや、私の解釈が間違っているものもあるかもしれませんことをご了承ください。


データの出典・留意事項

  • 全国人口:総務省「国勢調査」(1920~2025年)。1945年は人口調査。年齢区分人口は所得・就業者数そのものではない。
  • 岩見沢市人口:岩見沢市「2026年版統計書」第6表。旧岩見沢市・北村・栗沢町を合算した1975~2020年の系列。全国の2025年データとは集計終期が異なる。
  • 岩見沢市将来人口:社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」を引用した岩見沢市第3期総合戦略。2020年基準の条件付き推計。
  • 社会保障費:国立社会保障・人口問題研究所「2024年度社会保障費用統計」および厚生労働白書。金額は物価未調整の名目値。
  • 世界GDP比:世界銀行「World Development Indicators」の名目米ドル建てGDPに基づく比較。為替の影響を受ける。

主な一次資料:

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka.htm

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/3/toukeisyo2026-ikkatu.pdf

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/7/3senryakuR7.pdf

https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html

https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD

令和8年度 北海道「炭鉄港」市町村議員連盟研修・総会

〈令和8年10月18日投稿〉

この度、16日(土)に三笠市において研修と総会。翌日17日(日)に月形樺戸博物館にて研修が開催されました。

土曜日の三笠は「三笠市立博物館の屋外エリア」→「奔別炭鉱後」→「新幌内炭鉱坑口」などを、地元の青木議員のガイドで巡り、その後、総会と懇親会という流れになりました。

(画像は三笠市立博物館の屋外エリアにある旧北炭幾春別炭鉱の錦立坑で、北海道内に現存する最古の立坑櫓です)

この北海道「炭鉄港」市町村議員連盟は、現在関連各地から104名が加盟しています。もともとは日本遺産の認定に向けた後押しをするのが目的でしたが、日本遺産認定がなされてからは、それぞれの知見を深め、今後の展開にコミットしていくことが主目的となります。

私は2代目会長(現在は4代目として赤平市議会の竹村議員が尽力中)ですが、ただ今の立場は、炭鉄港にもっとも関わっていることもあり、相談役として議連の活動に関わっています。


翌日は月形町にて、つい先日も炭鉄港3-DAYS Weekender 2026でスポットを当てた樺戸道路と関連の深い、月形樺戸博物館へ。

ボランティアのガイドさんの案内もいただき、90分間じっくりと勉強させてもらいました。
(実は先日、一人でじっくり2時間見学してきましたが、幕末から明治維新の動きとの関連と、現存する資料群など、この博物館は本当に貴重だと思っています。)

炭鉄港と集治監、囚人にどんな関連が?という疑問もあるかもしれませんが、北海道最初の近代炭鉱である幌内炭鉱が開かれたのが明治12年、その周辺のインフラ整備に尽力したのが明治14年に開庁した「樺戸集治監」、そして幌内炭鉱で直接採炭に従事したのが、明治15年に開庁した「空知集治監」となり、それぞれ、農地、治水、道路等々を含め、明治初期の北海道開拓と産業革命になくてはならい功績をもたらしてくれています。

そのあたりは、ぜひ、こちらの動画を第1話からご覧頂ければ、この地域の歴史の礎として、重要な存在だったことがわかっていただけると思います。

この動画は、岩見沢市、月形町、三笠市、美唄市の4市町で連携し、地域の歴史を掘り起こすプロセス等も紹介しています。


いずれにせよ、炭鉄港は日本遺産になったから地域になにかをもたらしてくれるわけではなく、それぞれの市町の「点」としての魅力を高めることで、初めて炭鉄港地域全体の価値向上に繋がるのであり、そのためには各市町がプレイヤーを育て持続可能な魅力の向上に務めること、さらにはそれぞれの市町で抱え込むことなく、互恵性の関係を高めていくことが必要です。

ただ、そういうのは行政は苦手な分野だと感じています。

だからこそ、議員の動きが必要になってくると信じていますし、その一歩がこの議員連盟から広がっていくことを期待しています。

議員定数20名への改正が決定 ― 私が21名を提案した理由と、議会の説明責任について

〈令和8年10月17日投稿〉

岩見沢市議会の議員定数が、現在の22人から20人に削減することとなりました。

議員定数は20人に決定。なぜ私は21人を提案したのか?

時代背景からすれば、恐らく一人でも少ない議員定数を主張するほうが、多くの市民の皆様の賛同を得られやすいと思います。

しかし私は、議員定数等検討委員会内外での様々な議論や思考プロセスを経た中で、これからの岩見沢市や岩見沢市民にとって、もっとも理に叶っている定数として、21人が妥当とする委員会答申をベースとし、議案第88号を提出しました(議員提案は一人ではできないため、日向議員が賛成議員を担ってくれました)。

20人と21人。たった1人の違いです。

しかし、私が大切にしたかったのは、単に議員の人数だけではありません。

それは、議会が自ら議論を重ねて導き出した判断を、どう扱うべきかという問題でした。

岩見沢市議会では、本格的には前年7月から、人口減少、市域の広さ、産業構造、市民の意見、議会の役割、財政負担などなど、様々な観点から議員定数を検討してきました。

委員会では、その議論の積み重ねを尊重し、人口減少への対応と山積する地域課題、そして適正な競争性や新陳代謝、議会に求められる役割の両立等々を考え、紆余曲折を経た中で「21人を妥当」とする意見が大勢を占める結果となりました。

もちろん、20人や22人とする意見もあり、それぞれの考え方を透明性の確保の観点から答申に記載しています。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/gikai_jimukyoku/iwamizawashigikai/16955.html

その「21名が妥当」とする本年3月末の委員会からの答申の後、新たな外部意見が示され、議会は最終的に20人を選択しました。

外部からの意見に耳を傾けることは、当然大切です。
議員が新たな意見を踏まえて考えを変えることも、否定されるものではありません。

しかし、それまで積み重ねた議論と異なる結論を出すのであれば、なぜ判断を変えたのか。その理由を市民に説明する責任があると私は考えています。

私にはその変更に至る理由は見つけられませんでした。

議会は、ただ多数決で物事を決める場所ではなく、様々な立場の意見を聴き、事実を調べ、議論を尽くし、判断の理由を市民に示す。その一つひとつが、地方自治を支える大切な営みだと思います。

今回、20人とする議決がなされたことから、私自身、その結果を尊重いたします。

一方で、私自身がなぜ21人が妥当と判断したのかについては、きちんと説明する責任があると考え、提案理由の全文と、議会での動画を公開いたします。

下段には議会最終日に行われた、20人、21人、22人、それぞれの討論へのリンクも貼っておきます。また、市民との意見交換会のときに提示した議会の概要等の説明動画も貼ります。

ぜひご覧いただき、市民の皆様にも「岩見沢市議会はどうあるべきか」をともに考えていただければありがたく存じます。


議案第88号 提案理由説明 〈平野義文〉

議案第88号 岩見沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

本議案は、当市の人口、地理的条件、議会機能、市民意見、その他の諸事情について総合的に検討を重ねた議員定数等検討委員会の答申を踏まえ、議員定数を現在の22人から1人減の21人とするものであります。

本市議会では令和7年6月に第1回の議員定数等検討委員会を開催し、以降、議員定数をはじめ議会活性化、議員のなり手不足などについて8回の委員会に加え、各会派内での協議、市民との意見交換、アンケート、各種資料の比較検討を重ねてまいりました。

議員定数の検討にあたっては、単に人口が減少しているから議員を減らす、そうした一面的な考え方ではなく、議会活性化や議員活動の質の向上についての議論を並行しながら、人口、地理的条件、他都市の動向、市民の意向、議会の監視・政策形成機能、多様性の確保、健全な競争と人材確保の持続可能性、さらには財政や議会費など、複数の視点から評価を重ねてまいりました。

その議論の過程では市民の皆様からも様々なご意見をいただいております。
Webアンケートでは定数削減を求める意見が数多く示されました。
一方、市民との意見交換会参加者へのアンケートでは現状維持が最も多い結果となりました。

対話の機会を得た場合とWebのみでいただいた場合とでは受け止めに大きな違いが見られたことからも、市民意見には幅があり、単純な削減ありきではない、議会機能と市民感覚の双方を踏まえた判断が必要であると考えてまいりました。

検討委員会における最終段階では、議長を除く21名のうち15名が所属する3会派、議員数で見れば7割を超える議員が定数21名を適正とする考えを示し、議会内の大勢を占めるに至りました。

その理由としては、人口減少への対応を図りつつ、議会本来の役割である行政に対する監視機能や政策形成機能、市民の多様な声を反映する機能を確保すること、そして議会改革の姿勢を維持すること、これらを総合的に勘案したものであります。

もちろん議員定数等検討委員会において採決によって21人と決したわけではありません。 一方で大勢が21人に集約されたことを明らかにしながら、20人、22人とする意見についてもそれぞれの理由を付帯意見として記載をいたしました。

これは異なる意見を含めて市民や議長に示し、より透明性の高い説明責任を果たそうとする委員会としての合意に基づく整理でありました。

私はこの一連の検討を尊重することが、議会自らが設置した検討委員会の議論に責任を持つことであると考えています。

人口減少が進む中、定数について必要な見直しを行う一方、議会の監視機能や多様性を損なうことなく持続可能な議会機能を確保していく。

それらの均衡として示された委員会答申を踏まえ、本議案を提出するものであります。

振り返れば市民の皆様との真摯な意見交換や客観的なデータに基づく多角的な分析を行い、岩見沢市の未来にふさわしい議会のあり方を真剣に、そして誠実に模索をしてまいりました。

これまでの委員会議事にも記録をされている通り、透明性を重視し、議論の過程を市民の皆様に明らかに示し、誠実に説明責任を果たすこと。

そして市民の声や客観的な資料を踏まえ多面的に議論し、責任を持って判断をすること。

これこそが我が市議会が大切にすべき議会自治の姿であり、委員会として取りまとめた答申はその積み重ねの結果であると信じています。

その後、新たな外部意見が示されたことで、それぞれの議員・会派において様々な判断がなされたことは承知をいたしております。しかしそれによって、それまで議会自身が積み重ねてきた検討過程や答申の重みまで失われるものではないと信じております。

私は一議員として、各委員、各会派が積み重ねてきた検討過程の重みと、そこに込められた市民への説明責任の重要性を今なお重く受け止めております。

議員各位におかれましては、これまでの各会派での熱心な議論、そして検討委員会における議論の積み重ねと答申趣旨を今一度振り返っていただくことを切にお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


これらの議案に対する討論は3つとなりました。

■一つは共産党議員団による現行定数22名を維持することを目的とし、両方に反対の立場をとる討論

■一つは議案第87号(改正定数20名)に賛成の立場による討論

■一つは議案第88号(改正定数21名)に賛成の立場による討論

ぜひ、それぞれの主張をお聞きいただければ幸いです。


■議員定数への考え方については、こちらの動画もご覧頂ければ幸いです。

令和8年第3回定例会一般質問の動画公開

〈令和8年10月16日投稿〉

9月11日に登壇した一般質問の動画が公開されていますので紹介いたします。

■動画全体
https://youtu.be/vBf5tdCMAts?si=TI49eN2n5qj8Z3W_


■詳細な質問通告はこちらのリンクからご覧ください。

■テーマ毎の動画開始位置

1 外国人等を含めた土地・建物所有の実態把握と将来に向けた地域経営について

〈質問〉 〈答弁〉

2 イベント民泊(イベントホームステイ)を活用した地域経済活性化と滞在型観光の推進について

〈質問〉 〈答弁〉 〈再質問〉 〈再質問への答弁〉

3 副首都構想と岩見沢市の役割について

〈質問〉 〈答弁〉

4 道路交通法施行令の改正について

〈質問〉 〈答弁〉

5 長期休業期間中における子供の学び・体験の充実とニーズ把握について

〈質問〉 〈答弁〉


今回の質問のやりとりを、GoogleのGemini Notebook に入れ込んで良いところ、改善すべきところをシンプルに纏めてもらうと以下のようになりました。実際にはもっと詳細な反省点が沢山でてきていますが・・

以下、AI分析

※平野議員の一般質問における「良かった点」と「反省・改善すべき点」をシンプルにまとめました。

■良かった点(強み・評価できる点)

1)客観的で先進的な問題提起
土地所有の問題を排外主義的な感情論にせず、【人口減少下の「地域経営」という客観的な視点】で整理・提案できた点。

2)徹底した事前調査と具体的な対案
速度規制(30km/h化)において国会議事録まで読み込み、農道等の実情に合わせた現場目線の具体的な対案を示せた点。

3)大局的・戦略的な視点
副首都構想やJR室蘭本線を、単なる地域交通にとどめず**「有事の代替ルート・食料安全保障」という広域的価値**で再定義した点。

■反省すべき点(次回への改善ポイント)

1)テーマの詰め込みすぎ
5つの巨大なテーマを一度に扱ったため質問が総論的になり、行政側に定型的答弁でかわす隙を与えてしまった点。

2)行政側の「断る口実」への先回り不足
土地所有で「地方税法の目的外利用制限」といった行政側の法的な壁(回避論理)を事前に対処しきれなかった点。

3)現状肯定を崩すデータと再質問の不足
「ホテルは空いている」等の市側の主張に対し、需要を示す独自データや再質問での追及が不足していた点。


【平野振り返り】端的に言って、私自身の手応えとしては、直前に会派を離れて一人会派となったことで、一般質問の持ち時間が僅か20分に大幅減になってしまったにもかかわらず、ちょっと意地になってしまったか、5つの大きなテーマを詰め込んでしまったことで、結果として広く浅く「総論的」にならざるを得なかったこと。

それゆえに行政側は「原則論」や「定型的答弁」で簡単に対処できてしまった印象があります。これには、自分自身の掘り下げ不足も否めず、次回は違う視点で改善していきたいと思っています。

本当に行政のプロである理事者に対する質問というのは、委員会でも本会議でも、何年、何度やっても難しいものがあり、常に反省が必要ですが、自身の思考を高めることを諦めずに引き続き努力してまいります。

炭鉄港3-DAYS Weekender 2026って何?

〈令和8年10月2日投稿〉

いよいよ10月10日(土)~12日(月・祝)にかけて開催する《炭鉄港3-DAYS Weekeder 2026》の開催が迫ってきました。

昨年から始めたこの企画は、令和6年12月に開催した炭鉄港日本遺産5周年記念フォーラムの講演内容を検討しているときに閃いたもので、その講演内で発表したことがきっかけになります。

このときは自分でも半信半疑の投げかけでしたが、初となる2025年は関連14市町で一斉開催。そして2年目となる今年は18市町で連携して開催することとなりました。

ぜひスケジュールを見てみて下さい。
https://3city.net/3days_2026/

そして、今回の目玉の一つとして、2月から準備を重ねているのが、岩見沢市、月形町、三笠市、美唄市の4市町が関連する「樺戸道路」で、現在の道道275号線、月形峰延線の歴史に焦点を当てる取り組みです。

なぜ道路?

という疑問を抱くかもしれませんが、北海道開拓期に欠かせない歴史である、囚人労働によって、過酷な泥炭湿地帯を貫く直線道路を開鑿したストーリーであり、その後のわたしたちの生活の礎になるものだからです。

その紹介は、現在YouTubeにて連載投稿していますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

3-DAYSの3日間では、4市町の各施設での特別パネル展示や、樺戸道路の唯一の「折れ点」においては、泥炭の展示や最終日には狼煙の実証なども行います。

この様な市町の垣根を超えた連動は、なかなか実現が難しいのですが、今回はそれぞれ前向きな皆さんの力が合わさり、非常に期待の持てる状況となっています。

ただ、これらの活動は、すぐに良好な結果が現れるものではないと思っています。

むしろ時間をかけてジワジワと進めていくことが重要で、小さなことをコツコツと積み上げていくことが、それぞれの地域の価値向上に繋がるものと信じています。

なにせ、少子高齢化や人口減少など、これまで誰も経験したことのない時代に突入して久しいわけですが、だからこそ、各市町単体で別々ことで努力するのではなく、関連する地域で連携してより大きなモノゴトを育てていくことが大事だと確信しています。そしてわたしたちの地域においては、この炭鉄港がその役割として、地域の歴史の延長線上に未来を描ける正当なものと考えています。

この3日間、岩見沢市内においては、朝日炭鉱の坑口見学や朝日駅舎の解放。そしてそれぞれにガイドがついて理解が深まる取り組みも実施します。

さらには「そらちオーラムフェスティバル」に合わせて、駅周辺「炭鉄港」ショートガイドツアーや、ステージイベントも実施します。

また、岩見沢SL保存会による定期清掃、赤電保存会による赤電鉄道マルシェ2026などなど、関連するイベントも沢山です。ぜひ公式サイトもご覧ください。


また、今週の日曜日には、これらに付随するプレイベントも開催します。

岩見沢のすぐとなりにある美唄市峰延にスポットを当てる取り組みで、私のガイドでぷらぷらとまち歩きをする企画です。なかなか私自身も知らなかったことですが、峰延には北海道開拓以降の近代化の縮図といえる歩みがあります。ぜひ、この様な目線で地域をみていただくと、また違った可能性が見えてくると思います。

もし興味ありましたら是非ご参加ください。

https://yamasoratan.blog.fc2.com/blog-entry-3664.html