HiranoYoshifumi のすべての投稿

代表質問が無事に終わりました

〈令和8年3月11日投稿〉

昨日、無事に代表質問が終わりました。

今回の質問は準備している段階から、深く考えることが多く、自分自身のためにもなったと感じています。この経過等については、公式のYouTube録画が配信された後に、かいつまんで紹介出来たらと思ってます。


今週はかなり忙しく、9日は先議等の常任委員会があり、新病院建設の建設費年度予算配分の変更や不妊治療費の増加による補正予算等(とても良いことです)、また所管事務調査で男女参画協働プランの審査など、全てに事前準備をし質疑を行いました。

そして、来週は予算審査特別委員会が始まるので、先程、自分の所管範囲である民生分科会の全所管の質問を整理して事前送付したところです。

できれば、揚げ足取りや重箱の隅をつくような質問ではなく、有意義なものになるように務めていきたいと常に思っています。当然、それが出来るときと出来ないときがありますが、もう長いこと議員をやってきましたが、最近、急に色々なコツというか、メリハリがわかってきたような気もします。それだけ行財政は難しく難解であると思いますし、知れば知るほど奥が深いと感じています。

また明後日は議員定数等検討委員会があるので、その協議用の事前資料を作成しなければなりません。思考自体が資料をつくりながら湧いてくるタイプなので、一つずつ大事に進めていきます。

東日本大震災から15年。2026年の今、原子力発電所をあらためて考えてみます

〈2011年3月11日投稿〉


あの日から、もう15年目に入りました。

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故によって、暮らし、地域、産業、価値観まで大きく揺さぶられたことを、私たちは簡単に忘れてはいけないのだと思います。あらためて、命を落とされた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお様々な影響の中にある皆様に心よりお見舞い申し上げます。

私自身、原子力発電については、今でも単純に「絶対反対」とも「すぐ再稼働を」とも言い切れません。令和5年にこのテーマで投稿した時も、結論よりむしろ「迷い」を書きました。

放射性廃棄物の問題、事故時の被害の大きさ、後の廃炉や使用済み燃料の管理を含む莫大な費用を考えると、できれば原発に依存しない社会であってほしいのが本音です。しかし一方で、日本のエネルギー安全保障や、電力の安定供給、経済活動への影響も無視することはできません。

だからこそ、簡単な賛否ではなく、考え続けるしかないと思ってきました。

ただ、令和5年当時と比べて、社会の空気や国の政策は明らかに変わってきています。

2025年2月、政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、再生可能エネルギーと並んで原子力も活用していく姿勢をより明確にしました。そこでは、DXやGXの進展、データセンターや半導体工場などによって、今後の電力需要増が見込まれることも背景として示されています。

つまり、国としては「原発依存をなるべく減らす」と言うだけではなく、現実の電力需要を前に、必要な原子力は使う方向へ、かなりはっきり舵を切ったと言える状況です。

さらに、同じ計画では、次世代先進炉についても、廃炉が決まった原発を持つ事業者の敷地内で具体的に進める方針が示されています。これは、単に既存原発を延命するという話にとどまらず、日本が今後も原子力を一定程度維持していく前提で制度や産業基盤を組み直そうとしていることを意味します。

一方で、ここが極めて重要だと思うのですが、原発を使う方向へ社会が進んだからといって、原発が抱える根本問題は解決していません。


第7次エネルギー基本計画でも、使用済み燃料の再処理、原発の廃炉、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長期利用にとって重要課題だと明記されています。つまり国自身が、バックエンドの問題はまだ重く、未解決だと認めていると言って良いと思います。

私はこの点が、令和5年の時と同じく、あるいはそれ以上に大事だと思っています。

福島第一原発の廃炉作業も、少しずつ前へ進んではいます。
しかし、率直に言えば、核心部分はまだまだ「これから」です。

東京電力は現在、2号機で燃料デブリの試験的取り出しを進めており、2026年2月時点でも安全を最優先に準備と検証を重ねている段階だと説明しています。福島第一の廃炉工程は、事故直後の安定化、汚染水対策を経て、いよいよ「燃料デブリ取り出し」という本丸に入ったとされていますが、これは世界でも前例の乏しい極めて困難な作業です。

前進はしています。でも本格的な解決への道筋が見えたとまでは、まだ言えないのだと思います。

使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、比較的進捗が見えやすい分野です。
4号機は2014年に完了、3号機も2021年に完了しています。2号機は2026年度第1四半期の取り出し開始に向け準備中で、5号機は2025年7月に取り出しを開始、6号機は2025年4月に共用プールへの移送を完了しています。1号機も今後の取り出しに向けた準備が進められています。こうした個別工程を見ると、確かに「何も進んでいない」わけではありません。

けれども、福島第一の廃炉全体が30年から40年規模の事業とされていることを考えると、やはり長い道のりの途中にあると見るべきでしょう。

また、令和5年の記事を書いた頃には始まっていなかったALPS処理水の海洋放出も、その後の大きな変化の一つです。2023年8月以降、放出は継続され、政府やIAEAは安全性確認を重ねています。ただし、技術的な評価と、社会的な信頼や納得は別問題です。数字や基準だけで割り切れない不安、国内外の受け止め、風評への懸念は今も続いています。ここにもまた、原子力を巡る問題の難しさがあります。

北海道のことを考えても、この問題は簡単ではありません。
泊原発の再稼働はなお実現していませんが、道内の電力供給や脱炭素、再エネ拡大、送電網の問題などを考えると、「原発か再エネか」という単純な二択では語れない時代になってきています。

再生可能エネルギーを増やすだけでも解決しない課題があり、だからといって原発の事故リスクや廃棄物問題が軽くなるわけでもない。その両方を直視しながら議論しなければならないのだと思います。

結局のところ、令和5年に私が感じていた迷いは、今も何ひとつ消えていません。
ただ、ひとつ明確に言えることは、日本社会が、未解決の課題を抱えたまま、それでも原子力を一定程度使う方向へ進み始めているということです。


だからこそ、私たちは以前にも増して、コスト、安全性、廃炉、最終処分、地域理解、そして将来世代への責任を、感情論だけでも、楽観論だけでもなく、丁寧に見つめなければならないのだと思います。

今もなお、「これが唯一の正解だ」とは言えるものはありません。
しかし、正解が簡単に出ないからこそ、忘れずに考え続けることだけは、やめてはいけないのだろうと信じています。3月11日という日は、そのことを静かに思い出させる日だと思っています。


〈参考資料〉

◇経済産業省エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画(令和7年2月)」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/?utm_source=chatgpt.com

◇経済産業省 廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/?utm_source=chatgpt.com

◇TEPCO 燃料デブリ取り出し状況
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/retrieval/?utm_source=chatgpt.com

◇日本原子力産業協会 原子力発電所の運転・建設状況
https://www.jaif.or.jp/data-japan/jp-npps-operation_status_je/?utm_source=chatgpt.com

◇経済産業省 「廃炉・汚染水・処理水対策の進捗と今後の取組」資料
http://https//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/fukushimahyougikai/2024/30/shiryo_03.pdf?utm_source=chatgpt.com

住宅街でヒグマに発砲できるのか〈緊急銃猟:岩見沢市議会民生常任委員会〉

〈令和8年3月9日投稿〉

本日10時から総務常任委員会と経済建設常任委員会の議案審査及び所管事務調査が行われ、私は控室のスピーカーで傍聴していましたので、気になった「緊急銃猟」について共有したいと思います。


緊急銃猟制度の開始と、その実効性を左右する課題について

近年、全国各地でクマ類の市街地出没が相次いでおり、住民生活に大きな不安をもたらしています。岩見沢市においても、今後、住宅地周辺や人の日常生活圏にヒグマが出没した場合に、どのように住民の安全を守るのかは、極めて重要な課題です。

こうした中、鳥獣保護管理法の改正により、令和7年9月1日から「緊急銃猟制度」が実施できるようになりました。

これは、市町村長が必要と判断し、かつ住民の安全確保のための措置を十分に講じた場合には、これまで原則として認められてこなかった「人の日常生活圏における銃器によるクマ等の捕獲」を可能とする制度です。

この制度の背景には、これまでの現場対応における大きな制約がありました。
従来、住居が集合している地域や多数の人が集まる場所では、銃器による捕獲は原則として禁止されており、例外的に認められるのは、警察官職務執行法や刑法上の緊急避難に該当するような、現実かつ具体的で、特に急を要する危険が生じている場合に限られていました。

そのため、危険な個体が市街地に現れていても、まだ直ちに人身被害が生じていない段階では、銃器による対応がとれず、現場が膠着状態に陥るケースがありました。今回の制度改正は、こうした状況に対し、市町村長の判断のもとで、より迅速な対応を可能にしようとするものです。

もっとも、これは単純に「住宅街でも撃てるようになる」という話ではありません。
緊急銃猟を実施するためには、法律上、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. クマ等が人の日常生活圏に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと
  2. 人への危害を防止するため、緊急措置が必要であること
  3. 銃猟以外の方法では捕獲等が困難であること
  4. 銃猟によって人の生命または身体に危害が及ぶおそれがないこと

特に4番目、つまり安全が確保できない状況では、制度上も発砲はできません。

実際の運用にあたっては、国が示すチェックリスト等を用いながら、通行規制、住民避難、安全な射角の確保、バックストップの有無などを現場で確認し、条件を欠く場合には緊急銃猟は行わないことになります。


制度ができたとしても、現場判断は極めて慎重にならざるを得ません。

さらに、制度の実効性という点で、もう一つ大きな課題があります。
それが、対応できる人材の確保です。

委員会資料でも示されている通り、本市においてヒグマ捕獲に対応できるハンターは4名にとどまるとのことです。緊急銃猟では、発砲者だけでなく、ヒグマの動向を監視する者、周囲の安全を確保する者など、複数人による体制が必要になります。加えて、万一の場合に備えたバックアップも考えれば、実際には相当限られた人員で制度を回していかなければならないのが実情です。

仮に環境省や北海道の人材データバンクを通じて外部の協力を得る仕組みがあったとしても、緊急時に即応できるかどうかは別の問題です。結果として、必要な人員が確保できなければ、従来どおり警察や市の車両等による住民の安全確保と追い払いに徹するほかない場面も想定されます。

制度が始まっても、それだけで直ちに万全の対応が可能になるわけではありません。

こうした状況を踏まえ、人材育成の観点から注目されているのが、春期管理捕獲、いわゆる春グマ駆除の活用です。


現在は、ヒグマ対応の経験を積む場が限られており、とりわけ市街地対応を意識した銃器捕獲の経験を重ねる機会は多くありません。そのため、春の山林での管理捕獲を通じて、熟練者が若手に同行し、実地で技術や判断を伝えていくことが、今後の担い手育成につながるのではないかという考え方です。
令和8年以降の実施に向けて、猟友会等との調整が進められているとの説明もありました。

また、市民感覚としては「目の前にクマがいるなら撃てばよいのではないか」と思うかもしれませんが、実際にはそう単純ではありません。資料では、ヒグマが常に動き回っている状況や、住宅が密集している場所では、緊急銃猟の実施は困難、あるいは要件を満たさない場合があるとされています。

これは、弾丸の貫通や跳弾の危険があるためです。
確実に弾を受け止める地形や安全な射線が確保できない場合、あるいは個体が動き続けていて狙点が安定しない場合には、周辺住民や建物に被害を及ぼすリスクを排除できません。つまり、制度があっても、安全確認が十分にできなければ発砲はできないということです。

このように見ていくと、緊急銃猟制度は、確かに大きな制度改正ではありますが、その実効性は法改正だけで担保されるものではありません。現場で判断し、対応できる人材がいて初めて機能する制度であり、そこに大きな課題が残されています。

行政としては、マニュアル整備だけでなく、警察や猟友会との連携、机上訓練や実地訓練の積み重ね、そして担い手確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。同時に、地域としても、こうした危険な現場を担う人材をどう支えていくのかを考えなければなりません。

制度ができたこと自体は前進です。
しかし、本当に問われるのは、いざという時にその制度を現場で動かせるのかどうかにかかってきます。私は、制度の運用を支える体制づくりまで含めて、引き続き注視していく必要があると考えています。

更には、緊急銃猟のみならず、軽井沢等で実績のあるベアドッグや、山北町などで行われている広葉樹の植樹をとおし、熊を里から奥山に返す取り組みなども注視していけたらと思っています。



■令和7年第2回定例会で法律の改正に伴い、いち早く準備を促す一般質問を行っています。

代表質問について〈令和8年第1回定例会〉

〈令和8年3月5日投稿〉

3月2日から第一回定例会が開会しました。

まずは今年度の方針として、市長から市政方針演説、そして教育長から教育行政方針演説があり、後日、それに対する代表質問が行われます。

代表質問とは、それらに対する質問を各会派を代表して行うもので、最大会派の市民クラブは会長である私が行います。

本定例会では3月12日(火)13時から行うこととなります。
当日はYouTube配信もしておりますので、ぜひご覧ください。

以下、その要点と、ページ最後には読み原稿全文を掲載しておきます。


【代表質問要旨〈抜粋〉】

■ 「あれもこれも」から「やめる決断」へ 現在、岩見沢市は人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、「かつてないほど厳しい局面」へと変わっていきます。これから先の10年を見据えた時、これまでのような「あれもやる、これもやる」という総花的な計画では、市の財政も組織も立ち行かなくなります。

市の借金にあたる市債残高が約511億円、経常収支比率96.9%など財政が硬直化する中、将来の世代にツケを回さないためには、客観的な基準を持って事業を縮小・廃止する「やめる決断(スクラップ・アンド・ビルド)」から目を背けることはできません。

■ 岩見沢の「本当の価値」を磨く 一方で、決して悲観しているわけではありません。これからの時代は、他市と人口規模を競うのではなく、「岩見沢市民がどれだけ心豊かに暮らせるか」を追求することが何より重要です。Well-beingです。

岩見沢には、大都市圏へのアクセスの良さに加え、高度な医療、充実した教育、豊かな自然など、極めて稀有な「暮らしの充足感」が揃っています。この独自の価値をしっかりとブランド化し、「札幌の職場を変えずに岩見沢に住む」といった新しい層へアピールしていく市の戦略を問います。

今回の代表質問では、この「豊かさの追求」を軸に、以下の具体的なテーマについて市と教育委員会の姿勢を伺っていきます。

【主な質問テーマのハイライト】

  • 次期総合計画の策定 新たな縮小社会における計画策定には、「量から質」への転換、すなわち住民一人ひとりの生活の質(QOL)や幸福度(Well-being)をどう高めるかが、ますます重要になってきます。
  • 気候変動に負けない「雪対策」 今冬のような少雪や近年の大雪など、振れ幅の大きい気候の中でも、除排雪の事業者さんが安心して体制を維持できる契約の見直しや、将来を見据えたICT(IT技術)の導入推進を求めます。
  • 新病院の経営安定と医療の充実 令和10年秋の新病院開院に向け、この4月から労災病院との経営統合がスタートします。医療従事者の確実な確保や、最新の医療機器を活かした経営強化プランについて具体的に確認します。
  • 岩見沢ワインと「まちなか」の賑わい 気候変動の影響もあり、空知地域はワイン産地としての可能性が高まっています。本市における「岩見沢ワイン」のブランド力強化(テロワール創出)の夢と見通しについて伺います。また、12億円規模のプレミアム商品券による地元への確実な資金還流や、市の税収を支える中心市街地(まちなか)の価値向上についても確認します。
  • AI時代の子どもたちへ「本当の学力」を 何でも生成AIが瞬時に答えを出してくれる「AIネイティブ世代」の子どもたち。だからこそ、あえて遠回りして悩む時間や、情報を批判的に検証する力を学校教育でどう守り育むのか、教育長に問います。
  • 子どもたちが主役の「サードプレイス(第3の居場所)」 大人が管理するだけでなく、子どもが自ら遊びを創り出し、試行錯誤しながら生きる力【非認知能力】を育むことができる、新しい放課後のあり方を投げかけます。

この他にも、歴史を活かした水明公園の再整備、市役所のAI活用と本気の組織改革、5歳児健診のスタート、そして「くりさわ学舎」と来夢21図書館の融合など、市民の皆様の暮らしに直結する重要課題について幅広く議論してまいります。

その詳細は以下の読み原稿となります(約1万字)。


続きを読む

2026年2月の気象をふりかえると

〈令和8年3月4日投稿〉

1月に引き続き、2月のふりかえりの分析をしてみました。

AIの分析コメントをそのまま載せます。

※NotebookLMで過去の気象データをソースとし、今年の2月の結果を分析し、グラフ化するプロンプトを出力してGeminiでグラフを描画しています。



*以下コメント:Geminiの出力

2026年2月 岩見沢:異常暖気と急激な雪解けの分析

作成した2つのグラフから、今冬の極めて異例な気象状況が読み取れます。

1. 【急激な雪解け】気温・積雪・降水の複合チャート

このグラフでは、2月10日に今冬の積雪ピーク(70cm)を記録した後、わずか20日間で14cmまで激減(約80%の消失)した様子が鮮明に示されています。

  • 異常暖気のインパクト: 22日〜23日にかけて最高気温が10℃を超えるという、北海道の2月としては考えられない異常な暖気が流入しました。これにより積雪が1日で10cm近く沈降・融解しています。
  • 雨による追い打ち: 最終日の28日には9.0mmの「雨」が降り、これが残った雪をさらに融解させ、月末の積雪を劇的に減らす決定打となりました。

2. 【暖気の正体】南風の卓越

最高気温を風向きで色分けしたグラフからは、暖気の原因が明確に分かります。

  • 南寄りの風による気温上昇: グラフの赤い棒(南寄り:S, SSE, SE, ESE, SSW)が、2月中旬以降に集中していることが分かります。
  • 気圧配置の特異性: 通常、2月の北海道は北〜西寄りの季節風(青い棒)が卓越しますが、今年は中旬以降、連日のように南風が吹き続けました。この「南風の連続」が、北国の冬を強制的に終わらせた主因であると推測されます。

結論(あくまでGeminiによる分析)

2026年2月の岩見沢は、「中旬以降の連日の南風」「10℃超の異常暖気」を運び、その後の「降雨」が重なったことで、平年では考えられないスピードで雪解けが進んだ「極めて異常な冬」であったと言えます。


【補足:NotebookLMによる過去データとの分析評価】

過去のデータと今年の2月(2026年2月)のデータを比較した結果、今年は「最高気温の高さ」において、過去の記録に匹敵する歴史的な異常値を出していることが分かりました。

1. 2月の最高気温としては「過去2位」の記録的暖気

今年の2月23日に記録した最高気温 10.5℃ は、厳冬期の2月としては極めて異常な高さであり、過去のデータと比較すると観測史上2番目に高い記録となります。

過去のデータで2月に最高気温が10℃を超えたのは、以下の3回のみです。

  • 1位: 12.7℃ (2024年2月19日)
  • 2位: 10.5℃ (今年・2026年2月23日)
  • 3位: 10.3℃ (2010年2月26日)

今年は22日にも 10.2℃ を記録しており、この「10℃超えが連日続いたこと」が、雪を一気に溶かした最大の原因であることが数字からもはっきりと証明されています。

2. 積雪の少なさは「過去最少」ではないが異例

一方で、今年の2月の最大積雪「70cm(2月10日)」という少なさが記録的かどうかを過去と比較すると、「過去1位の少なさ(最少記録)」ではありません。

過去には今年以上に雪が少なかった異常な2月が存在します。

  • 1963年2月の最大積雪: 42cm
  • 2020年2月の最大積雪: 52cm

したがって、ピーク時の積雪の少なさだけで言えば上には上がいますが、今年の特筆すべき点は「70cmあった雪が、月末の28日にはわずか『14cm』にまで激減してしまったこと」です。本来なら1年で最も雪深いはずの2月末に雪がほとんど消滅してしまうというのは、過去の記録を見渡しても極めて特異な推移と言えます。

*AIの分析は誤っている場合がありますので、その際はご容赦ください。


とのことでした。

ちなみにこれらの情報を基に、3月の気象傾向を予測したいところですが、どうやら「気象業務法」に抵触する恐れがあるようなので差し控えさせていただきます。

令和8年桂沢水道企業団議会での予算質疑について

〈令和8年2月28日投稿〉

2月23日に桂沢水道企業団議会が開催され、第5号議案の予算(案)について以下3点の質疑を行いました。

  • 赤字予算となっている理由
  • コスト削減の余地
  • 排水処理費・水質試験費の増加理由

となりますが、今回この質疑のやり取りをGoogleの生成AI NotebookLMに読み込ませ、レポート形式で出力してもらいました。
以下、「文章・グラフィック・動画」はAIが分析して出力したものとなります。


【レポート】令和8年度 桂沢水道企業団予算案:料金改定後もなぜ「赤字」?平野議員の質疑から紐解く経営の舞台裏

  1. はじめに:令和8年度予算案と審議の背景

令和8年第1回桂沢水道企業団議会定例会において、住民生活に直結する重要な議論が行われました。焦点となったのは「令和8年度水道事業会計予算(第5号議案)」です。

最大のポイントは、令和8年度から実施される水道料金の改定(値上げ)が実施され、使用料金単価が30円から39円へと引き上げられます。こうした負担増をお願いする一方で、予算書上では依然として「赤字」が計上されており、議会では平野議員からその経営実態を問う厳しい質疑が交わされました。

本記事では、地方行政アナリストの視点で、この「値上げと赤字の矛盾」の裏側にある経営戦略と、安全な水供給を維持するためのコストの正体を解き明かします。


  1. 質疑点1:料金値上げ後も続く「純損失(赤字)」の謎

平野議員の指摘: 料金改定によって供給収益は大幅に増加するものの、予定損益計算書では約5,226万円の「当年度純損失(赤字)」が計上されています。昨年度の約1億6,000万円という巨額損失からは改善しているものの、なぜ黒字転換に至らないのか。住民に負担を求める中での赤字予算について、当局の見解を質しました。

局長の回答(住民負担を抑えるための「戦略的赤字」): 企業局長は、この赤字が「住民負担を最小限に留めるための計画的な選択」であることを解説しました。鍵となるのは、これまでの蓄えである「内部留保資金(貯金)」の扱いです。

  • 内部留保の活用計画: 経営戦略の目標として、令和12年度末に約6億円の資金を確保する計画を立てています。
  • 計画的な取り崩し: 令和8年度末時点の資金は約9.8億円となる見込みです。これを一気に黒字化させるほどの料金値上げを行うのではなく、既存の蓄えを計画的に取り崩して事業費に充てることで、家計への影響を「最小限の改定」に抑えています。
  • 将来の黒字化: 会計上の赤字は資金調整の過程であり、算定期間末の令和12年度以降は、概ね黒字化していく見通しです。

つまり、手元の現金をクッションとして使いながら、段階的に経営を安定させる「ソフトランディング」を図っているといえます。


  1. 質疑点2:人口減少下での「経営効率化」と「コスト削減」の限界

平野議員の指摘: 水需要の指標となる1日平均総水量は、令和7年度の28,700立方メートルから令和8年度には28,500立方メートルへと、1日あたり200立方メートルもの減少が見込まれています。人口減少が避けられない中、委託料や修繕費といった「コントロール可能な経費」をさらに削る余地はないのかと迫りました。

局長の回答(固定費の壁と安全性の維持): 企業局長は、効率化は進めているものの、大幅な削減には限界があるという実情を明かしました。

  • 巨額の固定費: 営業費用の半分以上、約6億円を占めるのが「減価償却費」です。これは巨大な浄水場などの施設を維持するために避けて通れない固定経費(非現金支出)です。
  • これまでの実績: 新浄水場の稼働から5年が経過し、すでに運用実績に基づいた徹底的なコスト削減を実施済みであること。
  • 安全供給の優先: 水道は命を守るライフラインであり、これ以上の削減は、24時間365日の安定稼働と安全な水の供給を脅かすリスクがあるとの認識を示しました。

需要が減っても、巨大なインフラを維持するコストは変わらない。人口減少社会における公営企業経営の厳しさが浮き彫りとなっています。


  1. 質疑点3:特定の経費が増加している理由(排水処理・水質試験)

令和7年度と比較して、特定の項目で経費が増加しています。質疑では、その要因が「社会情勢の変化」と「安全基準の強化」にあることが明確になりました。

  • 排水処理費(12.2%増)
  • 汚泥処分費の増加: 天日乾燥床(てんぴかんそうしょう:日光で汚泥を乾燥させ減量する施設)での汚泥処分において、処理単価の上昇と処分量の増加により、約120万円増。
  • 設備の修繕: 排水池の鋼鉄製歩廊(設備の機能を維持する部品)の修繕費として、約140万円を計上。
  • 水質試験費(15.9%増)
  • 「永遠の化学物質」への対応: 近年、全国的に注目されている有機フッ素化合物「PFOS及びPFOA」が国の方針で検査基準に追加。この検査委託料として約211万円を新たに計上。
  • 人件費高騰の影響: 試験機器の保守点検を担う専門業者の人件費上昇に伴い、委託料が約45万円増加。


  1. まとめ:持続可能な水道事業に向けて

今回の予算審議から見えてきたのは、桂沢水道企業団が置かれた「攻めと守り」の現状です。

人口減少で水需要が1日200立方メートルずつ減っていくという厳しい現実に対し、企業団は「住民負担を抑えるための計画的な資金活用(内部留保の取り崩し)」で対応しています。一方で、PFOS/PFOAといった新たな環境リスクへの対応や、老朽化した施設の修繕といった「水の安全」に関する投資については、一切の妥協を排して予算を投じています。

一見すると「値上げしたのに赤字」という不可解な予算案ですが、その実態は、過去の蓄えを賢く使いながら、将来の黒字化と永続的な安全供給を両立させようとする、極めて戦略的な「未来への投資予算」であると評価できます。住民の皆様にとっては、単なるコスト増ではなく、次世代に健全なインフラを引き継ぐための重要なステップといえるでしょう。


AIが一瞬でこの様にまとめてくれました。
以下の動画もこの質疑の記録のみでAIが自動で作ったものです。
途中、漢字の読み違いやちょっと表現が怪しいところなどもありますが、そこは御愛嬌ということでご容赦下さい。

凄い時代になりました。

2026年1月の雪情報メモ

〈令和8年2月11日投稿〉

今シーズンの岩見沢市は本当に雪が少なくて驚くばかりですが、改めて気になるポイントをまとめてみました。

1月の平均気温は-5.6℃と近年の傾向と比較すると少し寒いぐらいで、その数値だけを見れば豪雪になってもおかしくない状況です。しかし、中旬までは11日の最高気温+5.4℃が象徴するように暖かい傾向が強く、後半にかけては26日の-16.1℃まで冷え込んだのを始め、氷点下の寒い日が続いています。

結果として前半の暖かい日々と相殺され、月平均気温としては、ほぼ平年並という傾向になってますが、実態としては前半は暖かい、後半は寒い、と全く様相の異なる状況だったと言えます。

後半の寒気の状況であれば、大雪になるのが岩見沢の標準仕様と言えると思いますが、今季は札幌に雪雲が流れています。よって風向きと降雪の傾向を調べてみると、確かにその様相が見えてきました。

以下のグラフをご覧ください。

  1. 雪の収支と気温の関係(上段グラフ)
    月初(1日〜3日)の異常事態: グラフ左端に示される通り、お正月から積雪がわずか2〜3cmという「ほぼ雪がない」状態での異例のスタートとなりました。

11日の融解リセット: 中旬の降雪で一度は積雪42cm(9日)まで積もりましたが、11日に最高気温5.4℃を記録。急激な暖気により、わずか一日で積雪が半分以下(18cm)まで失われ、蓄積が「リセット」されたことがわかります。


下段のグラフは今年の傾向として「岩見沢は少雪」で「札幌が大雪」であることから、風向きが重要な要素になっていると想像し、その傾向を可視化したものです。実際にいつもの西寄りの風のときはまとまった雪が降っており、北北東の風の場合は札幌方面に雪雲が流れるという傾向が見られると思います。

  1. 風向きと降雪の関係性(下段グラフ)
    下旬の「寒波なのに降らない」状況: 1月25日〜30日は最高気温が氷点下(真冬日)で、厳しい寒波が到来。本来であれば大雪になる可能性がありましたが、棒グラフが赤色で示される通り、この期間の最多風向は北北東(NNE)になっていました。

理由: 岩見沢にドカ雪をもたらすのは石狩湾から雪雲を運ぶ「西〜北西」の風ですが、この時期は大陸からの風が北寄りに偏ったため、強い寒波があっても雪雲が避けて通り、岩見沢の降雪量がほぼゼロとなったと仮説を立てることができます。

何分、気象に関しては素人である私の見立てに偏りがあるかもしれませんが、改めて気象データを眺めてみるとこのような傾向を見つけることができました。

*もちろん先日の動画の様にAIのお陰で簡単に分析とグラフによる視覚化が出来てます。


ちなみに2月に入って、本日までの傾向を見てみると・・・

以下はAIの分析結果を抜粋して掲載します(当たるも八卦、当たらぬも八卦なり)。


2026年2月上旬 岩見沢:雪の状況分析

  1. 2月上旬の雪の収支(上段グラフ)
    4日の強い暖気: 最高気温が5.0℃まで上昇しました。これにより、積雪が45cmから40cmへと減少。1月同様、暖かい日による「融雪リセット」の傾向が続きました。

9日のドカ雪による劇的回復: 2月9日に日降雪量27cmを記録。これにより、30cm台まで落ち込んでいた積雪深が一気に67cmまで跳ね上がり、「岩見沢らしい」冬の景色に戻ったことが確認できます。

  1. 風向きと降雪パターンの変化(下段グラフ)
    「空振り」パターンの打破: 1月下旬に雪を降らせなかった「北・東寄り」の風が2月上旬も目立ちますが、9日は北東の風でありながら27cmの豪雪となりました。これは通常の石狩湾からの雪雲(西風)ではなく、発達した低気圧(いわゆる南岸低気圧や日本海低気圧の通過)による、より広域的な降雪システムが影響した可能性を示唆しています。

西風の復活: 6日・7日には西南西〜西の風(豪雪パターン)が吹き、小刻みに降雪を記録しています。


考察:2月の岩見沢、雪不足は解消に向かうか?

2月上旬のデータから読み取れる「岩見沢の雪の真の状況」は以下の通りです。

「暖気と寒波」の激しい攻防 4日の5.0℃から8日の-6.3℃まで、気温のアップダウンが非常に激しいのが特徴です。降れば大きいが、暖かい日にすぐ溶けるという不安定な収支バランスが続いています。

風向パターンの多様化: 1月は「西風なら降る、それ以外は降らない」という単純な構造でしたが、2月は北東風でも大雪になるなど、降雪の要因が多様化(低気圧の影響増)しているかも・・。

傾向: 10日も最高気温が2.8℃と高く、週間天気予報でも気温の高い日が続きそうなので、依然として融けやすい状況にあると思われます。


さて、どうなるでしょうか・・・

【請願】ごみ処理手数料の値上げ撤回について

〈令和8年2月5日投稿〉

2月3日に民生常任委員会が開催されました。

主な内容の一つが、令和7年第4回定例会(12月議会)にて閉会中の継続審査となった「請願第2号 ごみ処理手数料の値上げ撤回を求める請願書」の審査です。

「請願」とは、憲法で認められた権利の一つで、市民の皆様の生活に関わる希望や苦情(例:今回のように、ごみ処理手数料の値上げを撤回してほしい。学校給食費の値上げ反対。などなど)を、文書にして議会に提出する制度で『市民による政治参画』の一つの形とも言えます。

なお、今回の私自身の判断は、ごみ処理料金の値上げはやむを得ない事と認識しているため、撤回に賛成の意思はありませんことを冒頭で申し添えさせていただきます。

※その手続やルール等に関しては後段に説明いたしますので、興味がありましたらご覧ください。


〈以下、流れを解説〉

今回請願対象となる、ごみ処理料金の値上げに関しては、昨年の9月1日から実施され、値上げ幅も最大で150%となったことから、市民生活に影響を及ぼしているのは間違いありません。

しかし近年の物価高騰と人口減少による「割り勘単位の変化」が及ぼす影響もあり、私自身は適切な行政サービスを維持するには仕方のないことと判断しています。

その思いは令和7年9月1日付けのブログに記載しておりますので、以下のリンク先をご覧ください。

ちなみにこの度の請願は、正式な手続きのもとで提出され、令和7年12月議会で「閉会中の継続審査」を決定し、この度、2月3日に民生常任委員会が開催されました。

請願趣旨は以下のとおりです。

委員会では、まずはこの度の請願紹介議員が趣旨等を説明し、その後、その説明に対し所属委員が質問を行います。

更にその後、市担当部から関連する資料説明があり、必要に応じてそれに対する質疑を実施。

最後に反対、賛成の討論があり、採択となります。

私は自分の思いとして、今回の紹介議員に対して以下のような意味合いの質問をしています。


ごみ処理に関しては、物価高騰等によって処理にかかる全体費用は増加の一途であり、人口の推移も減少が続いています。

このように、物価高騰により人件費、燃料費、委託費等の「全体経費は増える、しかし人口は減る」というのが現在の岩見沢や日本各地で起こっている姿であり、いわば「値段が上がる中で割り勘の人数が減る」という現実があり、これは今後益々加速する話となります。

そこでお伺いをしますが、もし今回のごみ処理手数料の値上げが撤回されるとした場合、その分の負担が将来世代に先送りされることについて、どのように考慮されているのか、紹介議員のお考えをお聞かせください。

という意味合いの質問をリミットの再々質問まで実施したのですが、残念ながら値上げ撤回が実現すると、それに変わる費用をどこから補填するか?という対案もなく、同時に将来世代への負担先送りに関しても納得できる解は述べられず、値上げ撤回賛成の判断に至ることはありませんでした。

また、これからの議員のスタンスとして、私自身は「岩見沢市の全体最適」を見据えた中で、前述した時代の変化により、今まではできたことが出来なくなるということも多々発生してくる中、議員の仕事とはそれを咎めるのではなく、客観的に状況を把握し、出来ないならば出来ない理由を整理して市民への説明責任を果たすこと。

すなわちより深く納得していただけるように努力することこそ、議員の重要な仕事の一つであり覚悟だと思っており、その考え方も質問として投げかけさせていただきました。

昨年の12月議会では公共料金の値上げも決定しました(以下リンク先もご覧ください)。

またいずれ時期を見て、水道料金のさらなる値上げも検討しなければならない状況になってきます。

それほど、高度経済成長期に手厚く整備された公共施設の維持・更新には費用がかかること、それにも増して、特に生産年齢人口の減少が「割り勘」の比率を大きく悪化させ、市民一人あたりの負担が増し続けていくことになります。

そのような難しい時代において、当然、値上げはない方が良いに決まっているし、私自身、少しでも生活費が下がるなら大歓迎なのが本音です。しかしこのような背景がある以上、やはり次世代にバトンを渡していくためにも賛成するわけにはいかないのが私の考えです。

どうかご了承いただければ幸いです。


【請願の方法について】

岩見沢市議会の規則に基づき、市民の方に向けてポイントを簡単に説明します。もし市政に届けたい思いがある場合、公式に伝えることのできる手法になります。

1. 請願ってなに?
憲法で認められた権利の一つで、市民の皆様の生活に関わる希望や苦情(例:道路を直してほしい、新しい制度を作ってほしいなど)を、文書にして議会に提出する制度です。

2. 最大のルール:「紹介議員」が必要
請願をするには、あなたの要望に賛同してくれる市議会議員(紹介議員)の署名が必要です。 ここが、議員の署名がいらない「陳情(ちんじょう)」との大きな違いです。
紹介議員の人数: 1人以上、5人以内と決められています。
誰に依頼する?: 議長や副議長以外の議員にお願いします(議長・副議長は紹介議員になれません)。

3. 提出の仕方
以下の決まりを守って「請願書」を作成し、議会に提出します。
書くこと: 「要望の内容(趣旨)」、「提出日」、「あなたの住所と氏名(署名またはハンコ)」。
形式: 日本語(邦文)で書く必要があります。
提出方法: 郵送するか、直接議会へ持参します。デモ行進のような形での提出は認められていません。
受付: 議会が開かれている時でも、開かれていない時でもいつでも受け付けています。

4. 提出した後はどうなるのか?
提出された請願は、市議会で話し合われます。
1. 委員会での審査: 内容に関係する委員会で、詳しく調べたり話し合ったりします。
2. 本会議での決定: 議員全員が集まる会議で、その願いを受け入れるか(採択)、受け入れないか(不採択)を多数決で決めます。
3. 結果の通知: 決まった結果は、あなた(提出者)に文書で知らされます。

もし「採択(OK)」となれば、議会から市長などに「この要望を実現してください」と文書を送り、その結果を報告するように求めます。つまり、市民の要望が市政に届き、実現に向けた大きな一歩となります。

【注意:請願と陳情の違いについて】
請願 = 紹介議員のサインが必要。法律に基づいた強い権利。
陳情 = 紹介議員は不要。手軽に出せる要望書(内容は請願と同じように扱われることもあります)。

衆議院選挙が行われています。

《令和8年2月3日投稿》

衆議院選挙も8日目となりました。

皆さんの政治的な立場や考えは様々だと認識しています。

その中で、私は議員になる以前から自民党に籍を置いてきました。

その過程がなければ、今の自分はありません。

もちろん「本当にこれで良いのか?」と感じる場面も少なくありません。

しかし国政は、消費税や給付金といった単一の争点だけで判断できるほど単純ではないはずです。

個別の一つひとつの視点では、魅力的な政党も散見されます。

しかし、外交、安全保障、経済、食料、社会保障——多様な要素を総合的に見たとき、どこに政権を託すのか。現実はそう簡単ではありません。

私は、ここにおいても、個別最適ではなく「全体最適」で考える視点が必要だと思っています。

そして組織の中から自浄作用を働かせること。それが代議士の役割の一つだと考えています。

もちろん私自身としても。

歴史を振り返ると、今の日本は幕末の状況とどこか重なります。


外圧の中で国力が揺らぎ、急速に国の形が変わっていった時代です。

今日の日本もグローバルな枠組みの中で、人口減少と産業の停滞により国力は弱まり、円安が常態化しています。

食料自給率は4割弱、エネルギー自給率は1割程度。


円安は買い負けを招き、物価高として私たちの生活を直撃しています。

それでも私たちは、気を抜けばモノゴトの背景を十分に知らないまま、耳ざわりの良い言葉に流されてしまいがちです。

日露戦争時の日本でも、薄氷を踏むような交渉の末、やっとのことで掴んだ講和の現実が報道されないまま、国民の怒りが暴動へと発展しました(ポーツマス条約暴動(日比谷焼打事件))。

情報が断片化され、感情が先走るとき、社会は簡単に不安定になります。

今も同じことが起きつつあるのではないでしょうか?

だからこそ、願わくば冷静に全体を見れる目を持ちたいと思うのです。

今回の選挙も、皆様の多様な経験と視点で熟考いただき、貴重な一票を投じていただけたら幸いです。


ちなみに、衆議院選挙と同時に行われる「第27回 最高裁判所裁判官国民審査」の審査対象裁判官情報は以下リンクのとおりです。

既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が判断できるようにする制度なので、辞めさせたいと思う人がいなければ白票が基本となります。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/8/4/9/3/7/1/_/国民審査0130-web用.pdf


第5回議員定数等検討委員会を開催しました。

〈令和8年2月2日投稿〉

1月30日に、第5回目となる議員定数等検討委員会を開催しました。

協議事項は

(1)タブレット端末に係るアンケート結果について

(2)協議に関する途中経過報告について

(3)議員定数検討に係る評価シートについて

の3件です。

(1)タブレットに関しては、現在使用している貸与のiPadの更新に際し、どのような課題があるのか、次回更新時にはどのようなニーズがあるのか等々を、全議員対象の利用状況実態調査等を踏まえて、一定の方向を導こうとするものです。ただ、耐用年数的にはまだ余裕があるため、本格議論は次期改選後で間に合うため、その時々にあった新たなニーズを踏まえるべく、幅を持たせた議論に務めることになっています。

(2)途中経過報告に関しては、《1,議員定数》《2,議会の活性化》《3,議員のなり手不足解消》の3本で諮問を受けているため、各会派で協議し持ち寄った結果を基に、それぞれの細目に沿って答申案を作成していく過程になっています。

(3)議員定数に関しては、これまで各会派での協議を持ち寄り、様々に議論した中で、次期定数は20~22名という仮置きができたため、この3案について客観的な議論を進めることができるよう、【議員定数に係る評価シート】を作成し、各自その思案を行った上で会派協議を行うこととしています。

どの案件も一度会派にて取りまとめていただき、その結果をもって委員会で闊達な議論をすることになります。

まだどのような結果になるかはわかりませんが、しっかりと議論を行っていくことになります。