〈令和7年7月10日投稿〉
令和2年以来の桂沢水道企業団議会の所属となりました。
7月4日に今任期初となる定例会が開催され、その中で久々となる決算等の資料を把握するため、まずは配布された資料と、企業団の公式webサイトから取れる主要な資料をダウンロードし、その内容の把握から始めました。
そこで真価を発揮するのが、GOOGLEの「Notebook LM」です。
各種PDFや画像、コピーしたテキストなど必要なものを入れ込むと、その提供した資料の中からこちらの問に答えて情報を整理してくれる優秀な生成AIです。
今回の議会では決算認定が一つの柱でもあったため、過去からの推移を把握を分析することで色々と見える化をしていきます。これはNotebookLMで抽出したデータを元にChatGPTでグラフ化したものです。
これまでなら、情報を探すのも大変だし、そこから分析するのもかなり時間がかかる作業でしたが、このように生成AIを活用できると、本当に時間短縮に繋がります。
便利な世の中になりました。
さて、その様な中で、今回はいくつか質問をしていますので、その状況をシェアいたします。
【平野質問】 令和6年度の資本的収入が当初予算の約5.2億円から決算では約1.7億円へと大幅に減額された理由は何であるか。これは事業の遅れや見直し、あるいは起債や補助金の変更によるものなのか。また、令和7年度予算で浄水施設更新工事他で新たに約8.6億円の企業債が計上されているが、これが6年度からの先送りであればその理由も知りたい。
【理事者答弁】 令和6年度の資本的収入が減額された主な理由は、浄水池更新事業の一部を翌年度へ繰り越ししたことなどによる対象事業費の減と、それに伴う企業債の借入れが予定を下回ったためである。 繰り越しが生じたのは、設計図書と現場条件の相違により、仮設矢板工事の見直しに時間を要したためで、約3億5千万円が令和7年度に繰り越されることになった。 令和7年度予算の企業債約8億6千万円は、同年度に計上された浄水池更新工事等の事業費に対するものであり、繰越工事に係る企業債は含まれていない。繰越工事に対する企業債は、令和6年度に許可を受けた未借り入れ分として令和7年度に借り入れられる予定である。
【平野質問】 資本的収支差額は、令和2年度以降右肩下がりで状況が悪化し、令和6年度決算では過去最大の約3.7億円の赤字である。これは減価償却や内部留保などの関係もあると聞いているが、改めてその事情を説明してほしい。
【理事者答弁】 資本的収支は、建設改良事業費及び企業債の償還金を賄う企業債や補助金で構成されており、財源額が事業費を上回らないことから、一般的に赤字となるものである。この不足額は、収益的収支の利益や減価償却費などの内部留保資金を用いて補填されている。 令和3年度以降に赤字が拡大した理由は、会計制度の見直しによるものである。令和2年度以前は、構成市から建設負担金（企業債元金償還金分）を資本的収入としていたことで収支が均衡していたが、会計制度見直しにより建設負担金が廃止され、建設負担金に相当する収入である基本料金を収益的収入として受けるようになったためである。これは会計的に本来の形に戻ったとされている。
【平野質問】 収益的・資本的収支ともに赤字体質が常態化している。新浄水場の減価償却費のウェイトが大きいことも理解するが、純粋な経営面においても、人口減少や管路の老朽化、各種施設更新が迫られる厳しい状況で、今後はますます厳しい経営状況に陥ると想像される。今後、どのような計画の上で経営改善を図っていく予定であるか。
【理事者答弁】 指摘のとおり、人口減少による供給水量の減少傾向が続いており、主要な収入である供給料金の減少により、経営的にはますます厳しい状況になると見込まれる。 安全で安心な水道用水の供給を継続するためには、老朽化した水道施設の更新が必要であり、近年の物価高騰等の影響により費用も増している。しかし、当企業団の費用の大部分が浄水場の運転や維持管理に要する費用であり、削減効果は限定的である。 このような状況の中で必要となる収入を確保するため、5年毎に供給料金を改定し、経営を維持していく必要がある。供給料金の次の改定時期は令和8年度であり、現在料金改定に向けて構成市との協議が進められている。
【平野質問】 新浄水場の電力使用量について、以前の答弁では膜ろ過方式により加圧やポンプアップが必要なため、水道料金には1㎥あたり3円80銭程度の影響があると説明があった。実際に稼働してみて、電力量は当初の見込み通りに推移しているのか。また、物価高騰の影響下、電気料金もかなり高騰していると思うが、令和6年度決算において電気料金の総額はいくらになるのか。令和3年度の電気料金単価と現在の単価ではどの程度の違いが発生しているのか、総体の金額比較も教えてほしい。
【理事者答弁】 新浄水場における使用電力量の増による電気料金への影響額は、予測値の3円80銭に対し、令和3年度実績では3円48銭であった。 令和6年度の電気料金は年額で5,249万6,081円、使用電力量は191万3,075kWhである。 令和3年度の電気料金は年額で4,995万2,012円、使用電力量は230万6,649kWhであった。 使用電力量は減少しているものの、電気料金の値上がりにより年額の総額は増加している。 1kWhあたりの単価で比較すると、令和3年度は21円66銭、令和6年度は27円44銭となり、5円78銭上昇している。
