〈令和6年11月24日投稿〉
午前中は炭鉄港の今後の計画等の打ち合わせがあり、ヨドバシカメラのマクドナルドへ。
その後、自治労会館で開催された（公社）北海道自治研究所主催の2024自治講座へ参加してきました。
主催が日頃超党派勉強会の塾長を務めていただいている北海道大学政策大学院教授の山崎幹根氏だったこと、また北海道自治研究所は、今年、「炭鉄港」の講演でお招きいただいていた縁もあり、かなり多忙なスケジュールでしたが無理して参加。
結果としては無理して参加して良かったな！と思う次第です。
前段の地方自治法改正に伴う議論は、かなり難解な部分もありましたが、多様な視点に学びの多い時間となりました。
パネルディスカッションでは「行政サービスの肥大化が住民の自治力を奪ってきた」という旨の言葉があり強く共感するばかり。また、「現在の行政職員が多忙すぎて、モノゴトをじっくり考える余力が無い」などの言葉もあり、様々に考えさせられる時間となりました。
寛容な心を失うと日本が駄目になる！とも、、。
〈令和６年11月24日投稿〉
今日は丸1日籠もって、12月1日（日）に開催される炭鉄港日本遺産認定5周年記念フォーラムの講演の準備をしております。
その中で、未来の地域の状況をイメージしやすくしようと「消滅可能性都市」として、人口戦略会議が発表したデータを基に、「炭鉄港推進協議会」に加盟する15市町の状況を一覧にしてみました。
ちょっと文字が小さくて見えづらいかもしれませんが、炭鉄港に加盟する10市5町において、2020年総人口と2050年総人口の比較と、それが何％の減少となるのか、また、オレンジ色の枠は2020年時点での20-39歳女性人口と、2050年時点での20-39歳女性人口の対比と、同じく減少率で、まさに地域の持続可能性はこの若年女性人口に大きく左右されることになることから示されたデータとなります。
炭鉄港関連地域全体で考えると、2020年時点で約48万人いた総人口が、以降のたった30年間で約42％減の28万人になってしまうこと。更に20-39歳の若年女性人口は約37,200人から約18,700人へとほぼ半分に減ってしまうことがわかります（総人口との比率としてとても少ないことがわかります）。
消滅可能性の定義としては、2050年時点で若年女性が50％以上減少する地域のことをカテゴライズしているわけですが、管内では室蘭市がギリギリ50％に満たない49.3％減、江別市が34.8％減、安平が48％減となります。他の自治体は軒並み50％以上の減少となり、特に著しいのが歌志内市の86.7％で、2020年時点で135名の若年女性が2050年には18名となると予測。
ぜひジックリと表を眺めてみてください。
色々なことが見えてくるような気がします。
2050年とは、今からたった26年後のすぐ先に到達する未来です。
上図（https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/ （一般社団法人北海道総合研究調査会（略称：HIT ヒット）のサイトより）のように減少率が20％未満であれば「自立持続可能性」が高いと判断されるのですが、北海道では皆無。特に炭鉄港地域では厳しい状況になっています。
これらのデータを鑑みる中で、我々が取るべき手法は若年女性人口をどう減らさずにできるか。そのためには都市部への流出を避けるための雇用・労働環境を確保し、「暮らしやすさ」や「生きやすさ？」などを整えて行かなくてはならないこととなります。
少なくとも炭鉄港の取り組みの延長線上には、交流・関係人口の大きな変化を意図していることもあり、新たな雇用環境の推進にも繋がるつもりです。ただ、上記数字を見ると、想定よりかなり深刻な状況であることを前提に、多面的な思考を巡らせていかなくてはならないことがわかります。
すぐに答えがでるものではありませんが、ぜひ女性の方々の意見も聞きながら、岩見沢がより良くなる中長期的な環境づくりを進めていかなくてはなりません。
〈令和6年11月21日投稿〉
今日の夜は札幌で超党派の議員勉強会「北海道自治立志塾」でした。
最近は対面とオンライン併用のハイブリッド開催が当たり前となりました。 道内各地で、それぞれに真剣に活動している議員仲間との意見交換はとても刺激になってます。
この立志塾は議員でお互いに近況報告や課題、一般質問の内容等を発表しあい、それについてお互いに質問したりアドバイスしたりと磨き合う場になります。準備不足だと結構しんどいこともあるのですが、多様な視点を学ぶことができる私にとって重要な場の一つです。
次回は来年の1月31日を予定！
もし興味のある議員の方がいれば、ウエルカムな環境なのでぜひご連絡下さい。
〈令和6年10月31日投稿〉
午前中の兵庫県県議会対応の後、岩見沢市議会BCPに伴う避難訓練でしたが、終了してから直接小樽市へと向かいました。
その目的は小樽市主催の『旧第3倉庫100周年記念フォーラム』に参加するためですが、岩見沢市内や関連各地にある《歴史的建造物の保全・活用》についてのヒントをいただいてきました。
歴史的価値のあるものに対する考え方において、運河をめぐる市民運動の歴史もあり、小樽はもの凄く先を行っている事を実感します。
価値があるからとただ保存するのではなく、活用することでどう地域経済に波及させるかを含め、現実的な思考で取り組んでいかなくてはなりません。
〈令和6年10月8日投稿〉
10月5日(土)10時から、岩見沢市の自治体ネットワークセンターで開催された〈共創による地域づくりシンポジウム(北海道開発局札幌開発建設部・北海道空知総合振興局・石狩総合振興局共催）〉に参加してきました。
これは令和6年3月に閣議決定された「第9期北海道開発計画」と令和6年7月に決定した「北海道総合計画」の推進に向けたキックオフイベントということになります。
第1部の基調講演は「ヒト・モノ・カネが循環する参加型まちづくりのポイント」と題し、株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の講演。
圧倒的な知識と話術でパワーポイントなしの講演があっという間でした。
何かコトを起こすときに必要な資金調達をどうするか。ブロックチェーン等を活用した集団投資的なスキームや、資金提供してくれる相手の事情は様々で、それに合わせたwin-winの手法を検討すべきなどなどのヒントを頂きました。
また、ドイツに近いデンマークのロラン島での地域経済循環の話、はたまた、消費思考ではなく投資思考が必要で、誰が何のために、どんな効果が？という様な検証が大事。モノゴトの判断には雰囲気ではなくデータが大事！などなど、自分のことと置き換えながら、そのときに頭に浮かんだものを様々にメモを取らせていただきました。
今後、ここでもらったヒントを何とか自らの地域活性化に活かしていきたいと思っています。
第2部はパネルディスカッション「次世代に向けた地域づくり人づくり～内と外の科学反応」というテーマで、コーディネーターは北海道教育大学岩見沢校の山本理人キャンパス長。パネリストは空知建設業協会理事で㈱岸本組社長の岸本友宏氏、そしてNPO法人炭鉱の記憶推進事業団の北口博美事務局長と、ここまでは良く知る面々。他にNPO法人ほっかいどう学推進フォーラム事務局長の宮川愛由氏に基調講演を担った藤沢久美氏。
どのパネラーも、受け身ではなく自らが動きながら社会にコミットしている人々ゆえ、日頃の活動事例から導かれる持論も聴き応えがありました。
会場は約200席がほぼ満席。
久々に自分の出番の無いフォーラムに参加しましたが、非常に勉強になりました。
やはりアウトプットだけだと、自分のインスピレーションは枯渇してしまいますが、この様な気づきの多いインプットがあると、何かと今後に活かしていけると感じています。
貴重な機会をありがとうございました。
ちなみに「ほっかいどう学推進フォーラム」は立ち上げ間もない頃に以下の様なご縁をいただいていました。たった4年前の出来事ですが、随分と昔のような気がするし、私の画像も若さが見えます。思えばここ1~2年で随分と老けたと言われる機会も増え、何か活力を得られるような行動をしなきゃ！と思うばかり・・（最後はどうでも良いお話ですみません）
〈令和6年8月26日投稿〉
本日、幕別にて北海道自治立志塾が開催されました。
テーマは2つ！
一つは北海道大学大学院法学研究科 馬場香織准教授による「道内地方議会における女性議員の現状と可能性」と題し、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（候補者男女均等法）施行2021年改定。をベースとし、2019年と2023年の統一地方選の分析等をご教示いただきました。
日本のジェンダーギャップ指数は世界160位で、世界全体の平均は女性議員が３割程度に増えている状況。1980年時代は１割だったが、それから比率が上がっている。
むしろトップの国では女性のほうが多い場合もあり、北欧やヨーロッパが女性が多い傾向だが、近年は途上国が多い様子。女性議員が増えている国ではジェンダークォーターが整備されている。なんと130カ国でクォーター制を導入済みとのこと。
（例）なぜ女性議員が求められるか？
■描写的代表 ⇒社会における構成を踏まえ、代表者である議会構成比も男女同数に近似すべきという考え方。
■象徴的代表 ⇒女性政治家が女性を表徴することで、有権者の抱く政治家や政治に対する見方や行動に変化を生じさせる。例えば、女性にも政治家としての力量が備わっているという意識。女性ロールモデル的な事象となる。
■実態的代表 ⇒女性政治家が「女性」の「利益」を代弁し、政策として実現させようとすること。むしろ女性の利益が自明でないが故で、まだ発見されていない課題を見出し、政策へとつなげていくために、「女性」という共通のアイデンティティを土台に対話を行う女性政治家が必要という考え方。
この様な背景等、基礎的なレクチャーから始まり、2023年の統一地方選の状況を分析した結果や、そこで実際に発生している事象、多様な障壁等々に及び、実際に立志塾に参加されている女性議員からも様々な意見交換がなされ、あらためて女性議員の活躍の重要性を感じることができたと共に、活発な議論の中から、今後の環境整備にどの様なことができるのか考えてみたいと思った次第。
2つ目は幕別町役場に場所を移します。
テーマは「空き施設再生と地域のきっかけ」
まずは幕別町の飯田町長にご挨拶をいただき、今回の視察先である地域おこし協力隊の谷保氏から説明をいただきます。谷保氏は空き施設再生担当の地域おこし協力隊として、様々なサポート活動を行うが、その原点は自身がプレイヤーであること。
元々が建築設計事務所で経験を積み、その後、国土交通省で建築設計部門の総括の仕事を行いながら、帯広勤務時期に帯広街中再生活動にプライベートで携わっていたのがきっかけで、同じくプライベートの活動で幕別町の街中再生として空き倉庫を「地域交流拠点 Makura showcase」として再生。また、各種イベント等も始動させることに。
その後、令和6年から協力隊として本格的に活動を開始。
現在11件を再生中。
説明のみならず現地視察も含め、様々に質問や意見交換を行い、岩見沢市の中心市街地と類似点も多く、「店舗は閉店しても居住している状況が多いので賃貸も売却もできないのが実態」で、その中で幕別の場合は、空き施設が増えるのはやむを得ないこととし、問題はその空き施設が放置されている、又は長い間利用されていないのが課題であるとし、劣化による危険度向上等にも危機感を持ち、改めて所有者の方々とコンタクトを取り「誰に相談してよいかわからない」「もう古くて再生は不可能と決めつけている」「解体費が高く更地にして売却しても赤字、更地にしても売れる保証はない」「建物付きの方の固定資産税額が安い法の矛盾」「内部に不要私物が多く整理や処分費は負担」「役所では相談しづらい」等々の要因を解析。
その様な中でミッションとして、空き施設利用促進をメインとしながらも、そこには移住や起業、事業継承のほか様々な密接不可分なものが多く、それらを総合的にコントロールできる体制が整うまで自らがプレイヤーとして取り組むスタンスで活動されています。
また、再生のタイムラインを策定、魅力の把握、動き検証する、人が集い仲間が生まれ人が人を呼ぶ、地域の熱量、きっかけを拡大・・・という流れで好循環を発生させていると思われます。
この場で詳細は記載しませんが、谷保さんからの様々に丁寧な説明の後で現地の状況を視察。その場で営業されている方のランチもいただき、どこの成功事例でも中心となるキーマンの存在が不可欠であることを再認識させられました。
優れた知識と行動力と周囲を巻き込む影響力。
現在、幕別町ではこの役割の地域おこし協力隊をもう一人増やしたいと考えているそうです。
この空き施設再生の取り組みは、岩見沢に当てはめても見事に共通の要素があります。
良いことは積極的に参考にしながら、岩見沢の中心市街地再生にも繋げていきたいものです。
〈令和6年8月24日投稿〉
北海道市議会議長会道央支部協議会議員研修会にて〈空知の現在、過去、未来～日本遺産「炭鉄港」がもたらす可能性～〉と題してお話をさせていただきました。
〈令和5年7月25日投稿（遡り5月31日付けに修正）〉
これまでと環境が大きく変化してしまい、なかなか自分の投稿に時間が避けない状況になってしまっています。しかしながら、それではイケナイ！ということで、なんとかスケジュール帳を遡りながら備忘録投稿をしたいと思います。
こちらでも記載したとおり、議会内の主要な人事が決まりましたが、私自身の重責はこの日はまだ決定しておりません。この後、ご紹介させていただきます。
幌内炭鉱変電所の公開日だったので、ご挨拶も兼ねて見学へ
この変電施設は、北炭が大正時代に夕張清水沢の火力発電所から歌志内まで敷いた自家製高圧送電線網をルーツにしたもの。実際には昭和10年代に木柱から鉄塔にかけ替えられたのですが、この変電所はいつからあるのかは曖昧な状況と聞いています。非常に趣のある建物ですが、ここまでの規模ではありませんが、似たような施設がまだ各地に存在しています。
15時から空知シーニックバイウェイの会議に出席。
夜は久々となる会派の懇親会
NPO炭鉱の記憶推進事業団で指定管理を受託している夕張市石炭博物館へ！
万字峠にはまだ雪が沢山残っていました。
〈令和4年12月17日投稿〉
12月5日（月）から始まった令和4年第四回定例会も、昨日、16日（金）をもって無事閉会となりました。
今回の定例会において、最終日に議員提案として岩見沢市議会基本条例を上程させていただき、全会一致にて可決されたことをご報告いたします。
これにより、令和5年4月1日より岩見沢市議会基本条例が施行されることとなりました。
本会議における提案理由説明の様子は、下記youtubeでご覧いただくことができます。
この議会基本条例は、私が委員長を務める議会改革委員会いおいて議長からの諮問を受け、議会改革委員会の第2ワーキンググループ（武田座長）が中心となって、19回にわたり協議を重ねてつくりあげてきたものです。
その想いとしては、本基本条例を岩見沢市議会のあるべき姿を示す最高規範とし、市民の負託に応える岩見沢市議会を築くべく順守、実践するとともに、絶えることなく続く議会改革に積極的に邁進することを決意するものです。
なお、その副次的効果の一つとして、今後、岩見沢市議会議員に立候補したいと考えた人などが、この基本条例を見れば、その役割と責務等をイメージできる様にという思いも込めています。
このように令和3年3月以降、19か月間、19回にわたる協議を経て、この度の上程と相成りました。
その条例の内容については以下のようになります。
岩見沢市議会基本条例
〈目次〉
前文
第１章 総則 (第１条・第２条)
第２章 議会及び議員の活動原則 (第３条―第９条)
第３章 市民参加及び市民との連携 (第１０条)
第４章 議会と市長等との関係 (第１１条・第１２条)
第５章 委員会の活動 (第１３条・第１４条)
第６章 議員定数及び報酬等 (第１５条―第１７条)
第７章 議会の機能強化 (第１８条―第２３条)
第８章 最高規範性及び見直し (第２４条・第２５条)
附則
前文
直接選挙で選ばれた代表で構成される議会は、岩見沢市まちづくり基本条例におい
て「市の意思を決める議決機関」であり、「市長等による事務の執行を監視し、及びけ
ん制し、市民の意思を政策に反映させる」ことが定められている。まさしく議会とは二
元代表制の一翼を担い、首長と議会がそれぞれの機能を発揮しながら、住民自治を始め
とする日本国憲法に定める地方自治の本旨を目指すものである。
その実現のために、議会は自らの重責を認識し、開かれた議会運営を目指し、議員
は、個々の資質を高めるべく自己研鑽に努め、市民参加を基本としたまちづくりを推進
する責務がある。
よって、我々は、市民の負託に応える岩見沢市議会を築くべく、議会及び議員の関係
性や規範等を明文化し、遵守、実践するとともに、絶えることなく続く議会改革に積極
的に邁進することを決意し、ここに「岩見沢市議会基本条例」を制定する。
第１章 総則
（目 的）
第１条 この条例は、二元代表制における岩見沢市議会（以下「議会」という）及び岩
見沢市議会議員（以下「議員」という）の責務、活動の原則その他の議会に関する基
本的な事項を定めることにより、岩見沢市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上
及び市政の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 議会は、市政における意思決定機関として、その責務を果たすものとする。
２ 議員は、前項の意思決定機関の構成員として、その責務を果たすものとする。
第２章 議会及び議員の活動原則
（議会活動の原則）
第３条 議会は、市政における意思決定機関であることを認識し、次に掲げる原則に基づ
き行動しなければならない。
（１）市長等による事務の執行を監視し、けん制し、評価を行うこと。
（２）多様な市民の意見を把握し、市政に反映できるよう市民参画の拡充に努めること。
（３）意思決定にあたって、議員間、市長等との自由な討議を通し、合意形成に努めるこ
と。
（４）公正性及び透明性を確保した議会運営を目指し、市民から信頼される議会を目指す
こと。
（５）この条例の趣旨を踏まえ、議会に関して定められた条例、規則及び議会内の申し合
わせ事項等を継続的に見直すこと。
（議員活動の原則）
第４条 議員は、選挙で選ばれた市民全体の代表であることを自覚し、次に掲げる原則に
従い活動するものとする。
（１）市民がまちづくりの主体であることを認識し、一部団体及び地域の代表にとらわれ
ず、市全体のまちづくりの視点で市民福祉の向上を目指して活動すること。
（２）市政の課題全般について、広く市民の意思を把握し、これを政策形成に反映できる
ように努めること。
（３）議会における審議及び政策立案活動の充実を図るため、積極的に調査研究、自己研
鑽に努めること。
（４）議会活動について、積極的に情報の発信を行うとともに説明責任を果たすこと。
（議員の政治倫理）
第５条 議員は、市民全体の奉仕者として、政治倫理及び人格の向上に努め、常に良心に
従い、誠実かつ公正にその職務を行わなければならない。
２ 議員の政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。
（議長及び副議長）
第６条 議長は、議会を代表する立場として中立かつ公平な職務を行い、議会の秩序保
持、議事の整理及び議会事務を統理する。
２ 前項の規定は、副議長が議長の職務を行う場合について準用する。この場合におい
て、同項中「議長」とあるのは「副議長」と読み替えるものとする。
（会 派）
第７条 議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。
２ 会派は、議会運営、政策形成に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に
努めるものとする。
（議会の合意形成）
第８条 議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の公平で自由な討議を
中心に運営されなければならない。
２ 議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合に
あたっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすように努めるものとする。
（災害時の議会対応）
第９条 議会は、災害等の緊急の事態が発生したときは、総合的かつ機能的な活動を図る
ことができるようにするため、危機管理体制の整備に努めなければならない。
２ 議会は、災害復旧に必要な予算を迅速に決定するなど復興に向け積極的に役割を果
たすよう努めなければならない。
３ 災害時の議会の行動基準等については、別に定める。
第３章 市民参加及び市民との連携
（市民参加及び市民との連携）
第１０条 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報広聴手段を活用し、議会広報の
充実を図らなければならない。
２ 議会は、市民の意向を議会活動に反映することが出来るよう、広く市民の意見を聴取
する機会の確保に努めなければならない。
３ 本会議及び委員会は、公開を原則とする。
４ 議会は、地方自治法に規定された公聴会制度及び参考人制度を十分活用し、市民の専
門的な識見等を議会の政策形成に反映させるよう努めなければならない。
第４章 議会と市長等との関係
（議会と市長等との関係）
第１１条 議会は、二元代表制の下、市長等の執行機関と対等で緊張感のある関係を構築
し、市長等の事務の執行を監視及びけん制し、評価を行うとともに、政策の立案及び提
言を通して、市政の発展に取り組むものとする。
２ 本会議及び委員会における質疑及び質問は、広く市政の課題に関する論点及び争点
を明らかにするため、一括方式によるほか、一問一答方式で行うことができる。
３ 市長等は議員からの質疑及び質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又
は当該委員会の長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。
（政策等に対する説明の要求）
第１２条 議会は、市長等が政策を提案した場合、議会審議における論点を整理し、その
審議を深めるため、市長等に対し必要な情報を明らかにするよう求めることができる。
第５章 委員会の活動
（委員会の役割）
第１３条 委員会は、本会議における能率的な審議及び表決を行うため、審査機関及び調
査機関としての役割を担うものとする。
２ 委員会は、市政の課題に迅速かつ的確に対応するため、その専門性及び特性を十分発
揮しなければならない。
（委員会の運営）
第１４条 委員会は、委員の資質向上及び政策の充実に資するため、独自に調査研究する
よう努めるものとする。
２ 委員会は、審査及び調査に当たっては、市民に対し分かりやすい議論を行うよう努め
なければならない。
第６章 議員定数及び報酬等
（議員定数）
第１５条 議員定数は、市政の現状及び課題、議会の審議能力並びに市民意思の適正な反
映を確保するなど、総合的な観点から、別に条例で定める。
（議員報酬）
第１６条 議員報酬等は、市民の負託に応える議員活動の対価であることを基本として、
別に条例で定める。
（政務活動費）
第１７条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、政策立案又は議案等の審議及び
審査のための調査研究等に資する活動費用として活用し、その使途を収支報告書とと
もに議長に報告し、透明性を確保しなければならない。
２ 政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に条例で定める。
第７章 議会の機能強化
（議会改革）
第１８条 議会は、社会環境及び経済情勢等の変化を的確に把握し、新たに生ずる市政の
課題を適切かつ迅速に対応するため、継続的に議会改革に取り組むものとする。
（議員研修の充実強化）
第１９条 議会は、市政の課題を多角的な視点から捉え、議員の政策形成及び立案能力の
向上を図るため、議員研修の充実及び強化に努めるものとする。
２ 議会は、議員研修及び調査研究の実施状況を、議会広報、ホームページその他の広報
活動により公開するものとする。
（調査研究のための機関の設置）
第２０条 議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、調査のための
機関を置くことができる。
２ 専門的事項に係る調査を行うときは、必要に応じて、学識経験者等を活用するものと
する。
（議会事務局の体制整備）
第２１条 議長は、議会及び議員の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的
に行うため、議会事務局の調査活動の充実及び法制能力の強化を図るとともに、議会事
務局の組織体制の充実に努めるものとする。
（議会図書室の充実）
第２２条 議会は、議員の調査研究のため必要な図書及び資料を収集し、議会図書室を適
正に管理運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
２ 議会図書室の管理運営について必要な事項は、別に条例で定める。
（予算の確保）
第２３条 議会は、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実
現するため、市長に対し、必要な予算を確保するよう求めることができる。
第８章 最高規範性及び見直し
（最高規範性）
第２４条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反す
る議会の条例、規則等を制定、改廃してはならない。
２ 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定され
る条例及び規則等を遵守し、議会を運営しなければならない。
３ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始日以後、
速やかに、この条例の研修を行うものとする。
（見直し手続き）
第２５条 議会は、この条例の目的が達成されているか否かを、毎年、議会運営委員会に
おいて検証し、公表するものとする。
２ 議会は、前項の検証の結果により、この条例の改正を含む適切な措置を講じなければ
ならない。
３ 議会がこの条例を改正するときは、本会議において、改正の理由及び経緯を詳しく説
明しなければならない。
附則
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
〈令和4年11月12日投稿〉
昨日、民生常任委員会の他都市調査から戻ってきました。
新病院、パートナーシップ宣誓制度、ごみの減量化など、沢山の気づきをいただいてきましたので、その報告は後日しっかりとさせていただこうと思っています。
さて、帰宅から翌日、本日は第39回となる教育を考える日でした。
過去投稿を探してみると、もう10年も前のことでしたが(下記リンク参照）、過去には自分も実行委員長をやっていたことのある、ある意味、古巣的なものですが、一参加者として訪れるのは初めてのことです。
今回の参加目的は、テーマが私の知りたいことだったため。
その第1部として、北海道教育大学岩見沢校キャンパス長でもある山本理人教授から【芸術とスポーツを学ぶ環境を考える～少子化問題と部活動の地域移行～】と題した話題提供がありました。
