カテゴリー別アーカイブ: 自己研鑽的活動

― 会派離脱のご報告と、議会自治について ―

〈令和8年8月26日投稿〉

このたび、私はこれまで所属し、会長を務めていた会派を8月26日をもって離脱しました。

突然のことで、ご心配をおかけする方もいらっしゃると思いますが、今回の離脱は、誰かを批判したり、人間関係の対立によって決断したものではなく、あくまで自身の政治信条を貫く形であることをご報告いたします。

現在、岩見沢市議会では、次期の議員定数を現行22名から20名とする案が上程される方向となっています。

一方、私はこれまでの検討経過が適正であり「概ね21名が妥当」との考えを持っています。そこで、今後、本会議で一議員として、質疑や反対討論を行う可能性がある中、会派会長という立場のまま、内部で異なる考えを主張することは整合性がとれないと判断し、けじめとして会派を離脱しました。


■ 議員定数等検討委員会において、約8か月にわたって議論した結果、答申は「概ね21名が妥当」であった

岩見沢市議会では、令和7年7月から令和8年3月まで議員定数等検討委員会を8回開催しました。

その間、「市民との意見交換会」や「アンケート」等を実施し、議員定数だけではなく、議会の活性化や議員のなり手不足などについて複合的な議論を重ねました。

その結果、諮問した議長を除き、定数21名を適正であると結論付けたのが 3会派(15名)、20名が 1会派(4名)、22名 が1会派(2名)となり、検討委員会としては「概ね21人が妥当である」と答申するに至りました。

21名という数字は、単に現状に近い定数を守ろうとしたものではなく、地域課題が増加する難しい時代において、行政を監視する機能、委員会運営、地域の多様な声を議会に反映する機能をできる限り維持する。その上で、人口減少の推移や市民要望等を勘案し、定数を22名から1名削減する。双方を考えた結果として導き出した数字です。


■ 岩見沢のために定数はどうあるべきか

議員定数を見直していくことは重要です。一方で、私は定数を減らせば減らすほど良いとは考えていません。

人口は減るものの、社会課題が増加する時代だからこそ、多様な市民の声や様々な世代の意見を市政に反映させる機能が重要であり、過度な定数削減は、かえって市民の利益を損なう可能性もあると考えています。

また、過去3回の岩見沢市議会議員選挙結果を見ても、現職が相対的に強く、新人候補の落選が多い傾向が見られます。定数をさらに絞れば、新しい人が議会に挑戦するハードルが一層高くなることを懸念しています。

私は、様々な世代や経験を持つ人が、議会に挑戦できる環境を残すことも重要だと考えています。議会にも健全な新陳代謝と多様性が必要です。だからこそ私は、答申のとおり、議会機能を維持しながら改革も進める「21名」が、現時点では最も妥当な水準だと考えています。また、定数を削減することが、直ちに議会全体の質の向上につながるとは限りません。

よって、ぜひ志のある立候補者が増えてほしいと思っています。


■岩見沢商工会議所からの要望書について

委員会答申後、岩見沢商工会議所から議員定数を18名へ削減する要望書が届きました。経済界からの提言・思いは重く受け止めた上で、提言の中心となっていた人口と定数の関係性のみならず、行政面積や公共施設数、産業構造など、別の客観指標も併せて考慮した結果が、検討委員会の答申でありました。

【人口比較と諸条件について】岩見沢市の議員定数を21名とした場合、議員一人あたり人口は3,534人となり、全国同規模自治体79市(人口6.5~8万人)を比較すると、岩見沢市より議員一人あたり人口が多い自治体は、田辺市を除き、大都市圏・人口集積地・県庁所在地近接型、あるいは行政面積の小さい自治体です。岩見沢市のように行政面積が広く、単独で多様な行政機能を担う地方都市として比較すると、議員一人あたり人口は最も多い水準となります。(下表:令和6 年12 月31 日現在の数値)


■ 私が大切にしたい「議員の責任」と「議会自治」

地方自治法では、議員定数は各地方議会が自主的な判断によって条例で定めることとされています。だからこそ今回、私は一つの疑問を持っています。議会自身が設置した検討委員会で長期間議論し、「概ね21名が妥当」との答申をまとめました。その結論を20名へ変更するのであれば、なぜ20名なのか、答申後、何の要素が変化したのかなど、市民にも説明できる明確な根拠が必要です。

私は20名という数字そのものを否定したいわけではありません。大切なのは、「誰かの意向」や「その時々の空気」で揺れ動くのではなく、議会が「根拠と議論の積み重ね」によって客観的に判断することです。

そして、一度決めた検討方法や答申を変更するのであれば、その理由を市民にきちんと説明する。議案に賛成するにしても、反対するにしても、その理由を市民に説明する。

それが私の考える議会自治と議員の責任です。


このたび、会派は離れましたが、市民の皆様から負託を受けた一人の議員としての責任は何も変わりません。なかなか言葉を尽くすことはできませんが、これからも、自ら調べ、自ら考え、自らの判断に責任を持ちながら、市政と向き合うとともに、原理原則を第一義とし、是々非々の姿勢で役目を全うしてまいります。どうか今後ともご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

議員勉強会(北海道自治立志塾例会)

〈令和8年5月23日投稿〉

昨晩、札幌にて超党派の地方議員勉強会「北海道自治立志塾」がありました。

前塾長の中島興世氏からは政治に備わる正論の視点で大いに学ばせていただき、現塾長の北大政策大学院の山崎幹根教授からは現在進行系の行政課題等やその考え方などについても学ばせてもらっています。

この集まりの良いところは、遠くは根室、幕別などから政党や思想を超えた地方議員が集まり、前回や次回の一般質問や、近況課題について発表し、それぞれのテーマに沿ってディスカッションする形式となっています。

それぞれの発言から凝り固まった自分には無い視点が得られたり、はたまた思考を深めることができたりと、年に4回の開催ですが、毎回、非常に良い刺激になっています。

思い起こせば、初めて参加したのは岩見沢シチズンで開催した講演会がきっかけで、2013年のことでした。早いものでもう13年が経過し、私も完全に古株の位置ではありますが、常に新たな学びをいただいています。

北海道自治研究会2024自治講座

〈令和6年11月24日投稿〉

午前中は炭鉄港の今後の計画等の打ち合わせがあり、ヨドバシカメラのマクドナルドへ。

その後、自治労会館で開催された(公社)北海道自治研究所主催の2024自治講座へ参加してきました。

主催が日頃超党派勉強会の塾長を務めていただいている北海道大学政策大学院教授の山崎幹根氏だったこと、また北海道自治研究所は、今年、「炭鉄港」の講演でお招きいただいていた縁もあり、かなり多忙なスケジュールでしたが無理して参加。

結果としては無理して参加して良かったな!と思う次第です。

前段の地方自治法改正に伴う議論は、かなり難解な部分もありましたが、多様な視点に学びの多い時間となりました。

パネルディスカッションでは「行政サービスの肥大化が住民の自治力を奪ってきた」という旨の言葉があり強く共感するばかり。また、「現在の行政職員が多忙すぎて、モノゴトをじっくり考える余力が無い」などの言葉もあり、様々に考えさせられる時間となりました。

寛容な心を失うと日本が駄目になる!とも、、。

消滅可能性都市のデータから岩見沢近郊を見てみると

〈令和6年11月24日投稿〉

今日は丸1日籠もって、12月1日(日)に開催される炭鉄港日本遺産認定5周年記念フォーラムの講演の準備をしております。

その中で、未来の地域の状況をイメージしやすくしようと「消滅可能性都市」として、人口戦略会議が発表したデータを基に、「炭鉄港推進協議会」に加盟する15市町の状況を一覧にしてみました。

ちょっと文字が小さくて見えづらいかもしれませんが、炭鉄港に加盟する10市5町において、2020年総人口と2050年総人口の比較と、それが何%の減少となるのか、また、オレンジ色の枠は2020年時点での20-39歳女性人口と、2050年時点での20-39歳女性人口の対比と、同じく減少率で、まさに地域の持続可能性はこの若年女性人口に大きく左右されることになることから示されたデータとなります。

炭鉄港関連地域全体で考えると、2020年時点で約48万人いた総人口が、以降のたった30年間で約42%減の28万人になってしまうこと。更に20-39歳の若年女性人口は約37,200人から約18,700人へとほぼ半分に減ってしまうことがわかります(総人口との比率としてとても少ないことがわかります)。

消滅可能性の定義としては、2050年時点で若年女性が50%以上減少する地域のことをカテゴライズしているわけですが、管内では室蘭市がギリギリ50%に満たない49.3%減、江別市が34.8%減、安平が48%減となります。他の自治体は軒並み50%以上の減少となり、特に著しいのが歌志内市の86.7%で、2020年時点で135名の若年女性が2050年には18名となると予測。

ぜひジックリと表を眺めてみてください。
色々なことが見えてくるような気がします。

2050年とは、今からたった26年後のすぐ先に到達する未来です。


上図(https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/ (一般社団法人北海道総合研究調査会(略称:HIT ヒット)のサイトより)のように減少率が20%未満であれば「自立持続可能性」が高いと判断されるのですが、北海道では皆無。特に炭鉄港地域では厳しい状況になっています。


これらのデータを鑑みる中で、我々が取るべき手法は若年女性人口をどう減らさずにできるか。そのためには都市部への流出を避けるための雇用・労働環境を確保し、「暮らしやすさ」や「生きやすさ?」などを整えて行かなくてはならないこととなります。

少なくとも炭鉄港の取り組みの延長線上には、交流・関係人口の大きな変化を意図していることもあり、新たな雇用環境の推進にも繋がるつもりです。ただ、上記数字を見ると、想定よりかなり深刻な状況であることを前提に、多面的な思考を巡らせていかなくてはならないことがわかります。

すぐに答えがでるものではありませんが、ぜひ女性の方々の意見も聞きながら、岩見沢がより良くなる中長期的な環境づくりを進めていかなくてはなりません。

超党派議員勉強会「自治立志塾」定例会に参加

〈令和6年11月21日投稿〉

今日の夜は札幌で超党派の議員勉強会「北海道自治立志塾」でした。

最近は対面とオンライン併用のハイブリッド開催が当たり前となりました。 道内各地で、それぞれに真剣に活動している議員仲間との意見交換はとても刺激になってます。

この立志塾は議員でお互いに近況報告や課題、一般質問の内容等を発表しあい、それについてお互いに質問したりアドバイスしたりと磨き合う場になります。準備不足だと結構しんどいこともあるのですが、多様な視点を学ぶことができる私にとって重要な場の一つです。

次回は来年の1月31日を予定!

もし興味のある議員の方がいれば、ウエルカムな環境なのでぜひご連絡下さい。

小樽市の旧第3倉庫100周年記念フォーラムに参加してきました

〈令和6年10月31日投稿〉

午前中の兵庫県県議会対応の後、岩見沢市議会BCPに伴う避難訓練でしたが、終了してから直接小樽市へと向かいました。

その目的は小樽市主催の『旧第3倉庫100周年記念フォーラム』に参加するためですが、岩見沢市内や関連各地にある《歴史的建造物の保全・活用》についてのヒントをいただいてきました。

歴史的価値のあるものに対する考え方において、運河をめぐる市民運動の歴史もあり、小樽はもの凄く先を行っている事を実感します。

価値があるからとただ保存するのではなく、活用することでどう地域経済に波及させるかを含め、現実的な思考で取り組んでいかなくてはなりません。

共創による地域づくりシンポジウムに参加してきました

〈令和6年10月8日投稿〉

10月5日(土)10時から、岩見沢市の自治体ネットワークセンターで開催された〈共創による地域づくりシンポジウム(北海道開発局札幌開発建設部・北海道空知総合振興局・石狩総合振興局共催)〉に参加してきました。

これは令和6年3月に閣議決定された「第9期北海道開発計画」と令和6年7月に決定した「北海道総合計画」の推進に向けたキックオフイベントということになります。

第1部の基調講演は「ヒト・モノ・カネが循環する参加型まちづくりのポイント」と題し、株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の講演。

圧倒的な知識と話術でパワーポイントなしの講演があっという間でした。

何かコトを起こすときに必要な資金調達をどうするか。ブロックチェーン等を活用した集団投資的なスキームや、資金提供してくれる相手の事情は様々で、それに合わせたwin-winの手法を検討すべきなどなどのヒントを頂きました。

また、ドイツに近いデンマークのロラン島での地域経済循環の話、はたまた、消費思考ではなく投資思考が必要で、誰が何のために、どんな効果が?という様な検証が大事。モノゴトの判断には雰囲気ではなくデータが大事!などなど、自分のことと置き換えながら、そのときに頭に浮かんだものを様々にメモを取らせていただきました。

今後、ここでもらったヒントを何とか自らの地域活性化に活かしていきたいと思っています。


第2部はパネルディスカッション「次世代に向けた地域づくり人づくり~内と外の科学反応」というテーマで、コーディネーターは北海道教育大学岩見沢校の山本理人キャンパス長。パネリストは空知建設業協会理事で㈱岸本組社長の岸本友宏氏、そしてNPO法人炭鉱の記憶推進事業団の北口博美事務局長と、ここまでは良く知る面々。他にNPO法人ほっかいどう学推進フォーラム事務局長の宮川愛由氏に基調講演を担った藤沢久美氏。

どのパネラーも、受け身ではなく自らが動きながら社会にコミットしている人々ゆえ、日頃の活動事例から導かれる持論も聴き応えがありました。

会場は約200席がほぼ満席。

久々に自分の出番の無いフォーラムに参加しましたが、非常に勉強になりました。

やはりアウトプットだけだと、自分のインスピレーションは枯渇してしまいますが、この様な気づきの多いインプットがあると、何かと今後に活かしていけると感じています。

貴重な機会をありがとうございました。


ちなみに「ほっかいどう学推進フォーラム」は立ち上げ間もない頃に以下の様なご縁をいただいていました。たった4年前の出来事ですが、随分と昔のような気がするし、私の画像も若さが見えます。思えばここ1~2年で随分と老けたと言われる機会も増え、何か活力を得られるような行動をしなきゃ!と思うばかり・・(最後はどうでも良いお話ですみません)

北海道自治立志塾で幕別へ

〈令和6年8月26日投稿〉

本日、幕別にて北海道自治立志塾が開催されました。

テーマは2つ!

一つは北海道大学大学院法学研究科 馬場香織准教授による「道内地方議会における女性議員の現状と可能性」と題し、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(候補者男女均等法)施行2021年改定。をベースとし、2019年と2023年の統一地方選の分析等をご教示いただきました。

日本のジェンダーギャップ指数は世界160位で、世界全体の平均は女性議員が3割程度に増えている状況。1980年時代は1割だったが、それから比率が上がっている。

むしろトップの国では女性のほうが多い場合もあり、北欧やヨーロッパが女性が多い傾向だが、近年は途上国が多い様子。女性議員が増えている国ではジェンダークォーターが整備されている。なんと130カ国でクォーター制を導入済みとのこと。


(例)なぜ女性議員が求められるか?

■描写的代表 ⇒社会における構成を踏まえ、代表者である議会構成比も男女同数に近似すべきという考え方。

■象徴的代表 ⇒女性政治家が女性を表徴することで、有権者の抱く政治家や政治に対する見方や行動に変化を生じさせる。例えば、女性にも政治家としての力量が備わっているという意識。女性ロールモデル的な事象となる。

■実態的代表 ⇒女性政治家が「女性」の「利益」を代弁し、政策として実現させようとすること。むしろ女性の利益が自明でないが故で、まだ発見されていない課題を見出し、政策へとつなげていくために、「女性」という共通のアイデンティティを土台に対話を行う女性政治家が必要という考え方。

 この様な背景等、基礎的なレクチャーから始まり、2023年の統一地方選の状況を分析した結果や、そこで実際に発生している事象、多様な障壁等々に及び、実際に立志塾に参加されている女性議員からも様々な意見交換がなされ、あらためて女性議員の活躍の重要性を感じることができたと共に、活発な議論の中から、今後の環境整備にどの様なことができるのか考えてみたいと思った次第。


2つ目は幕別町役場に場所を移します。

テーマは「空き施設再生と地域のきっかけ」

 

まずは幕別町の飯田町長にご挨拶をいただき、今回の視察先である地域おこし協力隊の谷保氏から説明をいただきます。谷保氏は空き施設再生担当の地域おこし協力隊として、様々なサポート活動を行うが、その原点は自身がプレイヤーであること。

元々が建築設計事務所で経験を積み、その後、国土交通省で建築設計部門の総括の仕事を行いながら、帯広勤務時期に帯広街中再生活動にプライベートで携わっていたのがきっかけで、同じくプライベートの活動で幕別町の街中再生として空き倉庫を「地域交流拠点 Makura showcase」として再生。また、各種イベント等も始動させることに。

その後、令和6年から協力隊として本格的に活動を開始。

現在11件を再生中。

 

説明のみならず現地視察も含め、様々に質問や意見交換を行い、岩見沢市の中心市街地と類似点も多く、「店舗は閉店しても居住している状況が多いので賃貸も売却もできないのが実態」で、その中で幕別の場合は、空き施設が増えるのはやむを得ないこととし、問題はその空き施設が放置されている、又は長い間利用されていないのが課題であるとし、劣化による危険度向上等にも危機感を持ち、改めて所有者の方々とコンタクトを取り「誰に相談してよいかわからない」「もう古くて再生は不可能と決めつけている」「解体費が高く更地にして売却しても赤字、更地にしても売れる保証はない」「建物付きの方の固定資産税額が安い法の矛盾」「内部に不要私物が多く整理や処分費は負担」「役所では相談しづらい」等々の要因を解析。

その様な中でミッションとして、空き施設利用促進をメインとしながらも、そこには移住や起業、事業継承のほか様々な密接不可分なものが多く、それらを総合的にコントロールできる体制が整うまで自らがプレイヤーとして取り組むスタンスで活動されています。

また、再生のタイムラインを策定、魅力の把握、動き検証する、人が集い仲間が生まれ人が人を呼ぶ、地域の熱量、きっかけを拡大・・・という流れで好循環を発生させていると思われます。

この場で詳細は記載しませんが、谷保さんからの様々に丁寧な説明の後で現地の状況を視察。その場で営業されている方のランチもいただき、どこの成功事例でも中心となるキーマンの存在が不可欠であることを再認識させられました。

優れた知識と行動力と周囲を巻き込む影響力。

現在、幕別町ではこの役割の地域おこし協力隊をもう一人増やしたいと考えているそうです。

この空き施設再生の取り組みは、岩見沢に当てはめても見事に共通の要素があります。

良いことは積極的に参考にしながら、岩見沢の中心市街地再生にも繋げていきたいものです。

全道議長会道央支部研修会

〈令和6年8月24日投稿〉

8月22日は、美唄市にて道央支部協議会議員研修会、懇親会がありました。
 
その前段は林活議連(森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会)の視察で三笠市の堀川林業様と飛騨産業様に視察を受け入れていただき、昨今の林業事情等もご案内いただきました。
 

 
美唄市で行われた研修では講師は札幌市財政局長であり、北海道大学公共政策学研究センター研究員の笠松拓史氏で「予算・決算審査時の要諦」というテーマで理事者側からの視点を聞かせていただきました。
 
 
予算書や決算書の確認の際に、更に見るべきポイントの幅が広がった想いです。
 

 
実はこの全道議長会道央支部の研修会は空知管内の10市の議会議員が一同に会します。
昨年は大変お恥ずかしながら私が講師を努めた研修会です。
もし良ければ下記リンクもご覧ください!

北海道市議会議長会道央支部協議会議員研修会にて〈空知の現在、過去、未来~日本遺産「炭鉄港」がもたらす可能性~〉と題してお話をさせていただきました。

 
 
 
 

5月16日以降の備忘録的投稿

〈令和5年7月25日投稿(遡り5月31日付けに修正)〉

これまでと環境が大きく変化してしまい、なかなか自分の投稿に時間が避けない状況になってしまっています。しかしながら、それではイケナイ!ということで、なんとかスケジュール帳を遡りながら備忘録投稿をしたいと思います。

■5月16日は臨時議会でした。

こちらでも記載したとおり、議会内の主要な人事が決まりましたが、私自身の重責はこの日はまだ決定しておりません。この後、ご紹介させていただきます。


■5月18日(木)

幌内炭鉱変電所の公開日だったので、ご挨拶も兼ねて見学へ

この変電施設は、北炭が大正時代に夕張清水沢の火力発電所から歌志内まで敷いた自家製高圧送電線網をルーツにしたもの。実際には昭和10年代に木柱から鉄塔にかけ替えられたのですが、この変電所はいつからあるのかは曖昧な状況と聞いています。非常に趣のある建物ですが、ここまでの規模ではありませんが、似たような施設がまだ各地に存在しています。


■5月19日(金)

15時から空知シーニックバイウェイの会議に出席。

夜は久々となる会派の懇親会


■5月20日(土)

NPO炭鉱の記憶推進事業団で指定管理を受託している夕張市石炭博物館へ!

万字峠にはまだ雪が沢山残っていました。


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