カテゴリー別アーカイブ: 自己研鑽的活動

【雑感】 →行ってみて初めて感じることなど(小野市)

〈令和8年11月1日投稿〉

『投稿要約』人口は岩見沢市の約6割。それなのに、なぜこれほどまちに勢いがあるのでしょうか。兵庫県小野市を訪れ、早朝の散歩で感じたのは、計画的な都市整備とまち全体に漂う活気でした。帰宅後に調べてみると、周辺自治体との広域的なつながりや、企業集積による税収の強さなど、岩見沢市との興味深い違いが見えてきました。人口減少が進む時代、これからの岩見沢市のまちづくりに必要な視点を考えてみました。


この度、10月26日~28日に二泊三日で他都市調査に伺ってきたのは、以下、前回の投稿のとおりです(その内容についてはリンク先をご覧ください)。

この日の視察は9時30分から開始となるため、ホテルロビーでの集合は朝9時でした。

私は、比較的ゆっくりとした行動となるときは、せっかくの機会なので早朝から周辺を散歩するのが、勉強でもあり、楽しみでもあります。

この日も、ホテルから徒歩10分ぐらいにある地元のパン屋さんが朝8時からオープンし、テラス席もあることがわかったので、そこで一人気ままに朝食をとることとしました。


まちの勢いが違う!

歩いてみて感じたのは、人口規模(約4.6万人)から想像する以上の都市的な整備と、まち全体から伝わってくる豊かさ、そして前向きなエネルギーです。道中の新興住宅街では、黄色い帽子を被った小学生の元気な集団がいたり、家並みも美しかったりと勢いを感じます。

何よりこの小野駅から車で10分弱の場所では、総合体育館、陸上競技場、市役所、警察署、図書館、交流施設、ホテル、セレモニーホールなどが集まる「シビックゾーン」の整備(公共・商業施設等の都市機能集約)が進められてきました。

※帰ってきてから「小野市のシビックゾーン」を調べてみると、小野市都市計画マスタープランなどでも定義づけされ、今後は図書館東地区の開発が進行する模様。

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民生常任委員会他都市調査【②北播磨総合医療センターへの視察】

〈令和8年10月29日(木)投稿〉

『投稿要約』病院を統合し、医師が増え、医療体制も充実。兵庫県の北播磨総合医療センターは、2つの市民病院を統合し、地域医療の充実に大きな成果を上げてきました。しかし、その一方で厳しい経営状況が続いています。今回の視察では、統合から13年を経た先進事例を通じて、病院経営の構造的な課題や自治体間の費用負担など、令和10年秋に新病院の開院を控える岩見沢市にとって重要な問題を考えてみました。


岩見沢市では令和10年秋の開院に向け、新病院の建設が進行しています。

今年の4月には先行して経営統合が行われ、それまで北海道中央労災病院に在席していた医療従事者の方も岩見沢市立総合病院にて勤務をされています。

そのような中、現在、全国の公立病院が厳しい経営環境に直面し、医師や看護師の確保、人口減少による医療需要の変化、人件費や医療材料費の高騰など、従来の経営努力だけでは対応が難しい状況が続いています。

こうした状況下、今回視察を受け入れていただいた兵庫県の北播磨総合医療センターは、非常に示唆に富む事例でした。

同センターは、三木市と小野市がそれぞれ運営していた市民病院を統合し、2013年10月に開院した病院であり、実は私は令和2年にも会派で一度お伺いをしています。

その時は統合に向けた視点での視察でしたが、今回は統合後の課題を含めた視点での視察となります。


この北播磨総合医療センターは、医師不足などを背景に、自治体の枠を超えて医療資源を集約するという、全国でも先駆的な取り組みでした。

統合から13年が経過し、医師の確保や高度医療の提供、地域の医療機関との役割分担など、驚くような成果を上げています。

しかし、その一方で、患者数を確保し、病床運用を効率化し、診療収入を増やしているにもかかわらず、多額の赤字が続いているという現実があります。

先進的で合理的な病院経営で叶った医療提供体制としての成功が、必ずしも病院経営の安定につながらない。

今回の視察では、そんな日本の地域医療が抱える構造的な課題を考えさせられました。

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民生常任委員会他都市調査【①太陽光発電に関する条例の検討について】

〈令和8年10月28日投稿〉

『投稿要約』太陽光発電施設が壊れたとき、あるいは役目を終えたとき、その責任は誰が負うのか。釧路市では、施設の設置を許可制とし、将来の撤去費用を事前に確保する新たな制度を導入します。2019年からこの問題を議会で取り上げてきた立場から、今回の行政視察で学んだ先進的な取り組みと、その課題を整理しました。あわせて、豪雪地帯である岩見沢市に必要なルールづくりについて考えます。



この度、10月26日(月)~28日(水)の2泊3日にて、民生常任委員会の他都市調査に伺ってきました。


ひとつめは釧路市です。

ご承知のとおり、釧路市は太陽光発電施設の適正な設置・管理に向け、先進的な条例を制定しています。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みですが、一方で、地域との調整が不十分なまま設置されたり、雪害などで破損した施設が適切に管理されなかったりすると、生活環境や自然環境に大きな影響を及ぼします。さらに、事業終了後に施設が撤去されず、その費用負担が地域に残される懸念もあります。

そのため、私は2019年(令和元年)から、岩見沢市議会において太陽光発電施設の設置、維持管理、撤去・廃棄をめぐる課題を取り上げてきました。

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― 会派離脱のご報告と、議会自治について ―

〈令和8年8月26日投稿〉

このたび、私はこれまで所属し、会長を務めていた会派を8月26日をもって離脱しました。

突然のことで、ご心配をおかけする方もいらっしゃると思いますが、今回の離脱は、誰かを批判したり、人間関係の対立によって決断したものではなく、あくまで自身の政治信条を貫く形であることをご報告いたします。

現在、岩見沢市議会では、次期の議員定数を現行22名から20名とする案が上程される方向となっています。

一方、私はこれまでの検討経過が適正であり「概ね21名が妥当」との考えを持っています。そこで、今後、本会議で一議員として、質疑や反対討論を行う可能性がある中、会派会長という立場のまま、内部で異なる考えを主張することは整合性がとれないと判断し、けじめとして会派を離脱しました。


■ 議員定数等検討委員会において、約8か月にわたって議論した結果、答申は「概ね21名が妥当」であった

岩見沢市議会では、令和7年7月から令和8年3月まで議員定数等検討委員会を8回開催しました。

その間、「市民との意見交換会」や「アンケート」等を実施し、議員定数だけではなく、議会の活性化や議員のなり手不足などについて複合的な議論を重ねました。

その結果、諮問した議長を除き、定数21名を適正であると結論付けたのが 3会派(15名)、20名が 1会派(4名)、22名 が1会派(2名)となり、検討委員会としては「概ね21人が妥当である」と答申するに至りました。

21名という数字は、単に現状に近い定数を守ろうとしたものではなく、地域課題が増加する難しい時代において、行政を監視する機能、委員会運営、地域の多様な声を議会に反映する機能をできる限り維持する。その上で、人口減少の推移や市民要望等を勘案し、定数を22名から1名削減する。双方を考えた結果として導き出した数字です。


■ 岩見沢のために定数はどうあるべきか

議員定数を見直していくことは重要です。一方で、私は定数を減らせば減らすほど良いとは考えていません。

人口は減るものの、社会課題が増加する時代だからこそ、多様な市民の声や様々な世代の意見を市政に反映させる機能が重要であり、過度な定数削減は、かえって市民の利益を損なう可能性もあると考えています。

また、過去3回の岩見沢市議会議員選挙結果を見ても、現職が相対的に強く、新人候補の落選が多い傾向が見られます。定数をさらに絞れば、新しい人が議会に挑戦するハードルが一層高くなることを懸念しています。

私は、様々な世代や経験を持つ人が、議会に挑戦できる環境を残すことも重要だと考えています。議会にも健全な新陳代謝と多様性が必要です。だからこそ私は、答申のとおり、議会機能を維持しながら改革も進める「21名」が、現時点では最も妥当な水準だと考えています。また、定数を削減することが、直ちに議会全体の質の向上につながるとは限りません。

よって、ぜひ志のある立候補者が増えてほしいと思っています。


■岩見沢商工会議所からの要望書について

委員会答申後、岩見沢商工会議所から議員定数を18名へ削減する要望書が届きました。経済界からの提言・思いは重く受け止めた上で、提言の中心となっていた人口と定数の関係性のみならず、行政面積や公共施設数、産業構造など、別の客観指標も併せて考慮した結果が、検討委員会の答申でありました。

【人口比較と諸条件について】岩見沢市の議員定数を21名とした場合、議員一人あたり人口は3,534人となり、全国同規模自治体79市(人口6.5~8万人)を比較すると、岩見沢市より議員一人あたり人口が多い自治体は、田辺市を除き、大都市圏・人口集積地・県庁所在地近接型、あるいは行政面積の小さい自治体です。岩見沢市のように行政面積が広く、単独で多様な行政機能を担う地方都市として比較すると、議員一人あたり人口は最も多い水準となります。(下表:令和6 年12 月31 日現在の数値)


■ 私が大切にしたい「議員の責任」と「議会自治」

地方自治法では、議員定数は各地方議会が自主的な判断によって条例で定めることとされています。だからこそ今回、私は一つの疑問を持っています。議会自身が設置した検討委員会で長期間議論し、「概ね21名が妥当」との答申をまとめました。その結論を20名へ変更するのであれば、なぜ20名なのか、答申後、何の要素が変化したのかなど、市民にも説明できる明確な根拠が必要です。

私は20名という数字そのものを否定したいわけではありません。大切なのは、「誰かの意向」や「その時々の空気」で揺れ動くのではなく、議会が「根拠と議論の積み重ね」によって客観的に判断することです。

そして、一度決めた検討方法や答申を変更するのであれば、その理由を市民にきちんと説明する。議案に賛成するにしても、反対するにしても、その理由を市民に説明する。

それが私の考える議会自治と議員の責任です。


このたび、会派は離れましたが、市民の皆様から負託を受けた一人の議員としての責任は何も変わりません。なかなか言葉を尽くすことはできませんが、これからも、自ら調べ、自ら考え、自らの判断に責任を持ちながら、市政と向き合うとともに、原理原則を第一義とし、是々非々の姿勢で役目を全うしてまいります。どうか今後ともご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

議員勉強会(北海道自治立志塾例会)

〈令和8年5月23日投稿〉

昨晩、札幌にて超党派の地方議員勉強会「北海道自治立志塾」がありました。

前塾長の中島興世氏からは政治に備わる正論の視点で大いに学ばせていただき、現塾長の北大政策大学院の山崎幹根教授からは現在進行系の行政課題等やその考え方などについても学ばせてもらっています。

この集まりの良いところは、遠くは根室、幕別などから政党や思想を超えた地方議員が集まり、前回や次回の一般質問や、近況課題について発表し、それぞれのテーマに沿ってディスカッションする形式となっています。

それぞれの発言から凝り固まった自分には無い視点が得られたり、はたまた思考を深めることができたりと、年に4回の開催ですが、毎回、非常に良い刺激になっています。

思い起こせば、初めて参加したのは岩見沢シチズンで開催した講演会がきっかけで、2013年のことでした。早いものでもう13年が経過し、私も完全に古株の位置ではありますが、常に新たな学びをいただいています。

北海道自治研究会2024自治講座

〈令和6年11月24日投稿〉

午前中は炭鉄港の今後の計画等の打ち合わせがあり、ヨドバシカメラのマクドナルドへ。

その後、自治労会館で開催された(公社)北海道自治研究所主催の2024自治講座へ参加してきました。

主催が日頃超党派勉強会の塾長を務めていただいている北海道大学政策大学院教授の山崎幹根氏だったこと、また北海道自治研究所は、今年、「炭鉄港」の講演でお招きいただいていた縁もあり、かなり多忙なスケジュールでしたが無理して参加。

結果としては無理して参加して良かったな!と思う次第です。

前段の地方自治法改正に伴う議論は、かなり難解な部分もありましたが、多様な視点に学びの多い時間となりました。

パネルディスカッションでは「行政サービスの肥大化が住民の自治力を奪ってきた」という旨の言葉があり強く共感するばかり。また、「現在の行政職員が多忙すぎて、モノゴトをじっくり考える余力が無い」などの言葉もあり、様々に考えさせられる時間となりました。

寛容な心を失うと日本が駄目になる!とも、、。

消滅可能性都市のデータから岩見沢近郊を見てみると

〈令和6年11月24日投稿〉

今日は丸1日籠もって、12月1日(日)に開催される炭鉄港日本遺産認定5周年記念フォーラムの講演の準備をしております。

その中で、未来の地域の状況をイメージしやすくしようと「消滅可能性都市」として、人口戦略会議が発表したデータを基に、「炭鉄港推進協議会」に加盟する15市町の状況を一覧にしてみました。

ちょっと文字が小さくて見えづらいかもしれませんが、炭鉄港に加盟する10市5町において、2020年総人口と2050年総人口の比較と、それが何%の減少となるのか、また、オレンジ色の枠は2020年時点での20-39歳女性人口と、2050年時点での20-39歳女性人口の対比と、同じく減少率で、まさに地域の持続可能性はこの若年女性人口に大きく左右されることになることから示されたデータとなります。

炭鉄港関連地域全体で考えると、2020年時点で約48万人いた総人口が、以降のたった30年間で約42%減の28万人になってしまうこと。更に20-39歳の若年女性人口は約37,200人から約18,700人へとほぼ半分に減ってしまうことがわかります(総人口との比率としてとても少ないことがわかります)。

消滅可能性の定義としては、2050年時点で若年女性が50%以上減少する地域のことをカテゴライズしているわけですが、管内では室蘭市がギリギリ50%に満たない49.3%減、江別市が34.8%減、安平が48%減となります。他の自治体は軒並み50%以上の減少となり、特に著しいのが歌志内市の86.7%で、2020年時点で135名の若年女性が2050年には18名となると予測。

ぜひジックリと表を眺めてみてください。
色々なことが見えてくるような気がします。

2050年とは、今からたった26年後のすぐ先に到達する未来です。


上図(https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/ (一般社団法人北海道総合研究調査会(略称:HIT ヒット)のサイトより)のように減少率が20%未満であれば「自立持続可能性」が高いと判断されるのですが、北海道では皆無。特に炭鉄港地域では厳しい状況になっています。


これらのデータを鑑みる中で、我々が取るべき手法は若年女性人口をどう減らさずにできるか。そのためには都市部への流出を避けるための雇用・労働環境を確保し、「暮らしやすさ」や「生きやすさ?」などを整えて行かなくてはならないこととなります。

少なくとも炭鉄港の取り組みの延長線上には、交流・関係人口の大きな変化を意図していることもあり、新たな雇用環境の推進にも繋がるつもりです。ただ、上記数字を見ると、想定よりかなり深刻な状況であることを前提に、多面的な思考を巡らせていかなくてはならないことがわかります。

すぐに答えがでるものではありませんが、ぜひ女性の方々の意見も聞きながら、岩見沢がより良くなる中長期的な環境づくりを進めていかなくてはなりません。

超党派議員勉強会「自治立志塾」定例会に参加

〈令和6年11月21日投稿〉

今日の夜は札幌で超党派の議員勉強会「北海道自治立志塾」でした。

最近は対面とオンライン併用のハイブリッド開催が当たり前となりました。 道内各地で、それぞれに真剣に活動している議員仲間との意見交換はとても刺激になってます。

この立志塾は議員でお互いに近況報告や課題、一般質問の内容等を発表しあい、それについてお互いに質問したりアドバイスしたりと磨き合う場になります。準備不足だと結構しんどいこともあるのですが、多様な視点を学ぶことができる私にとって重要な場の一つです。

次回は来年の1月31日を予定!

もし興味のある議員の方がいれば、ウエルカムな環境なのでぜひご連絡下さい。

小樽市の旧第3倉庫100周年記念フォーラムに参加してきました

〈令和6年10月31日投稿〉

午前中の兵庫県県議会対応の後、岩見沢市議会BCPに伴う避難訓練でしたが、終了してから直接小樽市へと向かいました。

その目的は小樽市主催の『旧第3倉庫100周年記念フォーラム』に参加するためですが、岩見沢市内や関連各地にある《歴史的建造物の保全・活用》についてのヒントをいただいてきました。

歴史的価値のあるものに対する考え方において、運河をめぐる市民運動の歴史もあり、小樽はもの凄く先を行っている事を実感します。

価値があるからとただ保存するのではなく、活用することでどう地域経済に波及させるかを含め、現実的な思考で取り組んでいかなくてはなりません。

共創による地域づくりシンポジウムに参加してきました

〈令和6年10月8日投稿〉

10月5日(土)10時から、岩見沢市の自治体ネットワークセンターで開催された〈共創による地域づくりシンポジウム(北海道開発局札幌開発建設部・北海道空知総合振興局・石狩総合振興局共催)〉に参加してきました。

これは令和6年3月に閣議決定された「第9期北海道開発計画」と令和6年7月に決定した「北海道総合計画」の推進に向けたキックオフイベントということになります。

第1部の基調講演は「ヒト・モノ・カネが循環する参加型まちづくりのポイント」と題し、株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の講演。

圧倒的な知識と話術でパワーポイントなしの講演があっという間でした。

何かコトを起こすときに必要な資金調達をどうするか。ブロックチェーン等を活用した集団投資的なスキームや、資金提供してくれる相手の事情は様々で、それに合わせたwin-winの手法を検討すべきなどなどのヒントを頂きました。

また、ドイツに近いデンマークのロラン島での地域経済循環の話、はたまた、消費思考ではなく投資思考が必要で、誰が何のために、どんな効果が?という様な検証が大事。モノゴトの判断には雰囲気ではなくデータが大事!などなど、自分のことと置き換えながら、そのときに頭に浮かんだものを様々にメモを取らせていただきました。

今後、ここでもらったヒントを何とか自らの地域活性化に活かしていきたいと思っています。


第2部はパネルディスカッション「次世代に向けた地域づくり人づくり~内と外の科学反応」というテーマで、コーディネーターは北海道教育大学岩見沢校の山本理人キャンパス長。パネリストは空知建設業協会理事で㈱岸本組社長の岸本友宏氏、そしてNPO法人炭鉱の記憶推進事業団の北口博美事務局長と、ここまでは良く知る面々。他にNPO法人ほっかいどう学推進フォーラム事務局長の宮川愛由氏に基調講演を担った藤沢久美氏。

どのパネラーも、受け身ではなく自らが動きながら社会にコミットしている人々ゆえ、日頃の活動事例から導かれる持論も聴き応えがありました。

会場は約200席がほぼ満席。

久々に自分の出番の無いフォーラムに参加しましたが、非常に勉強になりました。

やはりアウトプットだけだと、自分のインスピレーションは枯渇してしまいますが、この様な気づきの多いインプットがあると、何かと今後に活かしていけると感じています。

貴重な機会をありがとうございました。


ちなみに「ほっかいどう学推進フォーラム」は立ち上げ間もない頃に以下の様なご縁をいただいていました。たった4年前の出来事ですが、随分と昔のような気がするし、私の画像も若さが見えます。思えばここ1~2年で随分と老けたと言われる機会も増え、何か活力を得られるような行動をしなきゃ!と思うばかり・・(最後はどうでも良いお話ですみません)