太陽光発電所の懸念について【令和7年第2回定例会一般質問（要約）】

〈令和7年8月17日投稿〉

一般質問：太陽光発電所の懸念について

太陽光発電所の懸念については前年の第4回定例会でも市民の安心安全の観点から質問をさせていただいており、この度、再度懸念すべき事態が確認されたことで、再度一般質問を行ったものです。

一般質問概要＿通告&読み原稿（太陽光発電について）

令和7年第2回定例会において実施した一般質問のYouTube動画を、生成AIであるGoogleの【NotebookLM】に読み込ませ、質問と答弁を要約したものを転載いたします。

2．太陽光発電所の懸念について

（１）太陽光発電所が有するリスクへの対応について

【平野質問】

・今冬も太陽光パネルの破損・落下が繰り返し発生しており、台風時の飛散、有害物質流出、火災などのリスクを指摘。

・破損後も長期間放置される管理不十分な事例があり、過去に「1.5mの架台高で積雪に耐えうる」との市長答弁があったにもかかわらず破損が繰り返されており、基準の有効性に疑義があるとした。これは単なる事業者管理不足ではなく、豪雪地における構造的なリスクであるとの見解を示した。

・改正再エネ特措法で自治体の役割が強化されたことを踏まえ、市として破損施設への現地確認と指導の有無、具体的な是正要請や指導の内容について質問。

・景観・災害・違法造成などの問題発生時、国（資源エネルギー庁など）とどのようなルートで連携し、どのような対応が返されるのか、また具体的な連携事例について問うた。

＊再質問では、破損の原因が積雪の重さだけでなく融雪時の沈降などにある可能性を指摘し、積雪耐性基準の明確化や、破損時の定期点検・巡回といった独自ルールの設定を求めた。

【市長の答弁】

①破損した施設への現地確認と指導の状況について

・市は市民からの通報による現地調査を従来より実施。

・令和6年度には、屋根設置型を除く119基の太陽光発電設備について職員の目視による現地調査を実施している。

②具体的にどのような是正要請や指導を行っているのか

・これまでの是正要請は、美流渡地区での太陽光パネル破損・脱落に関する事例が2件（令和3年、令和7年）、坂町での大雨による土砂流出事例が1件（令和5年）。

・このうち令和3年と令和5年の2件は是正要請により改善に至っている。

・破損の起きない確実な設置と、破損時の速やかな安全対策が何よりも重要と認識。

・巡視で発見した場合は、直接事業者へ通報するか、資源エネルギー庁のフォームや北海道経済産業局と連携して対応する。

③景観・災害・違法造成などの問題が発生した場合、国とどの様な連携を行っているか

・資源エネルギー庁は、自治体が法令違反事案を発見した際に事業者への解消を促すための通報の仕組みを提供している。

・本市では、令和7年の美流渡地区のパネル破損・脱落事例について、直接事業者へ是正要請を行うとともに、資源エネルギー庁へ通報した。

・北海道経済産業局へも情報提供を行い、国が実施するパトロールや今後の対応について情報共有している。

④国からはどの様な対応が返されるのか

・国への通報事例は資源エネルギー庁本部で集約後、地方経済産業局と情報共有され、事例によっては各地方経済産業局から事業者への改善指導が行われる。

⑤本市における国との連携の具体例について

・上記の令和7年の美流渡地区の太陽光パネル破損・脱落事例が、市から資源エネルギー庁へ通報され、北海道経済産業局と情報共有が行われた具体的な連携例である。

（２）今後の予防的視点について

【平野質問】

・将来的な所有者不明や撤去義務不履行のリスクに対し、現在の制度的枠組みへの市の見解を問うた。

・国任せでは不十分とし、豪雪地帯である岩見沢市独自のガイドラインや条例制定の必要性を提案。

・再生可能エネルギー推進と市民の安心安全の共存について市長の見解を問うた。

*再質問では、特に積雪耐性基準の明確化や、破損時の定期点検・巡回などのルール設定を含む独自ガイドライン・条例制定を改めて求めた。

【市長答弁】

①所有者不明や撤去義務を果たせなくなった場合のリスクに対し、市として、現在の制度的枠組みをどう考えているか

・再エネ特措法の改正により、廃棄等費用積立制度の義務化や事業計画周知の認定要件化が進められ、事業規律が強化されたことで、不適切案件につながる恐れのある事業者は減少すると捉えている。

・また、太陽光発電設備の技術基準も策定され安全規制が見直されている。

・一方で、法改正前の設備や特措法対象外の事業者については、改正後の規制が及ばないこともあり、不適切案件発生時の対応に苦慮する懸念も認識している。

②豪雪地に適したガイドラインや条例の制定検討について

・事業計画策定時に市町村との接触が図られる仕組みになっているため、市では事業者からの相談があった場合、地域住民との連絡仲介を行い、相互理解の上で事業が実施できるよう努めている。

・引き続き、規制と促進のバランスを取ることを目的としたガイドライン・条例等の制定の必要性については検討していく。

・ガイドライン・条例は事業者、エリア、環境など様々な観点からの規制を考慮し、市民生活の安全安心を十分に踏まえて検討を進める。

・美流渡の破損事例では融雪による沈降なども原因として考えられるが断定はできず、破損が起きない設置と速やかな安全対策が重要である。

③再生可能エネルギーと地域社会との共生のあり方について

・国の第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーが地域や社会に受け入れられるよう、地域の理解促進と適正な事業規律の確保が重要とされている。

・再生可能エネルギーの地産地消は、災害時の安定供給や地域活性化の観点から重要であり、現在策定中の市GX推進マスタープランにおいて、岩見沢市で最もポテンシャルの高い太陽光発電を活用した地域と共生する仕組みの構築を検討している。