〈令和7年9月1日投稿〉
本日から令和7年第3回定例会が開会となります。
この時期の定例会においては、10月下旬の決算審査特別委員会も関連していきます。その辺りはまた投稿させていただくことになると思います。
さて、本日より岩見沢市のごみ処理手数料の値上げ、すなわち「燃やせるごみ用袋」「燃やせないごみ用袋」と直接搬入の料金が値上がりします。
その料金は40L（5枚入）で400円から600円と1.5倍になってしまいます。
しかしこれは人口減少の続く日本の地方都市においては、致し方ない要素が強く、いよいよ様々な悪影響が目に見えてきたことに他なりません。
なぜなら下表のとおり、岩見沢市のごみ排出量は平成27年度には市全体で24,908tあったものが、令和6年では22,178tと対H27年比で約89%まで減少しています。
ごみの排出量が減ることは一見すると良いことなのですが、残念ながら物価高騰を含め、岩見沢市のごみ処理にかかる全体的な費用は増加の一途をたどり、税負担割合が高まってきています。
そのため、費用負担の公平化と税負担とのバランスを維持していくために改定が必要となったものです。
なお、国の基準額では1L当り約12円となりますが、岩見沢市ではその3分の1を市民負担額として設定しています。
最近は他自治体においても、財政の厳しさが増し公共施設料金の値上げなどもニュースになっていますが、公共サービスの維持には一定の費用がかかり続ける中で、人口が減り続けると一人当たり負担額が増加せざるを得ないという構造が存在します（さらに老朽化に伴う更新と強烈な物価高騰が大きな懸念を招きます）。
当然、岩見沢市も他市も、極力市民負担を増加させない方向で努力をしていますが、「無い袖は振れない」かの如く、この時代の流れはごみ処理のみならず、各要素において、より一層の拍車をかけていくことになるのは間違いありません。
あらゆる知恵と工夫を駆使することにより、市民負担の増加を避ける取り組みは必須ですが、日本を取り巻く人口オーナス現象は、簡単には抗えない非常に深刻な影響を私達にもたらしてしまいます。
私自身、一議員として、全力を尽くしていきますが、どうしても市民負担の増加は避けれれない社会構造上の問題が大きいことをご理解いただければ幸いです。
※ここまでの図表は広報いわみざわより転載しています。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/1/2505_P08-P09.pdf
話は変わって、、
■岩見沢市のごみ排出量推移の資料を紹介します。（所管事務調査資料より）
ぜひ参考にご覧ください。
令和7年度の春の所管事務調査の説明であったことですが、現在の「いわみざわ環境グリーンプラザいわぴか」では1日100ｔの焼却が可能な状況下、現在はごみ排出量の減少により、令和6年実績で約83%の稼働率となっているとのこと。
今後は広域連携といった枠組みもより一層重要になってくることから、現状で行っている近隣他市との連携もより強化、拡大していく方向性が大切になってきます。
下表は令和5年3月末でちょっと古い資料ですが、各地ではこのような連携体制になっており、現在は夕張市が模索している状況とも聞いています。
ぜひ長期的な視点で、持続可能な地域づくりを進めていかなくてはなりません。