桂沢水道企業団　令和2年第1回定例会　予算質問

〈令和2年2月25日投稿〉

2月19日　表題定例会が開催されました。

今回は私自身、桂沢水道企業団議員となって初となる予算審議があったため、疑問に思う部分を質問していますので、ご紹介させていただきます。

質問１）浄水場管理委託業務について、令和2年度は75,900,000円が計上されていることから、この内訳について。また、現在建設中の新浄水場は、PFIでもDBO(デザイン・ビルド・オペレート）方式でもなく、DB（デザイン・ビルド）方式としている理由として、職員が自ら管理を行うと聞いているが、その際にはこの管理委託業務費はどうなるのか？

答弁１）令和２年度における委託料は、既設浄水場の7150万円と新浄水場の440万円を合わせた7590万円を予算計上している。

既設浄水場の積算内訳は、浄水場の運転操作監視として　5017万円。草刈り等周辺環境整備として、455万円。除雪費として、322万円。水質検査補助として、1144万円。浄水場内の清掃として、212万円。また、新浄水場の供用開始となる令和3年3月16日から3月31日までの新浄水場の運転操作監視に係る委託料を計上している。

浄水場の運営は、既設浄水場においては企業団職員が行っており、引き続き、新浄水場においても同様に企業団職員が行う。

なお、計器類の監視や施設や設備の保守点検業務などについては、既設浄水場と同様に民間事業者に委託する。

〈再質問〉その委託業務費は新処分場になると上がるのか、下がるのか、横ばいなのか？

〈再答弁〉横ばいの見込み

質問２）薬品費について、昨年は49,442,000円だった薬品費が、今回は33,124,000円の増（約1.6倍増）の82,566,000円となっているが、その理由について

答弁２）令和元年9月に桂沢ダムにおいて植物プランクトンの増殖により、カビ臭原因物質が増加したため、活性炭を使用するとともに凝集剤を通常より多く注入し、対応に当たってきた。

このことを踏まえ、令和2年度は、天候やダム水位の低下等、今年度以上の厳しい状況にも対応できるようカビ臭対策として活性炭の購入量を増やすとともに、薬剤の注入量増加に伴う浄水水質の悪化に備える。凝集剤については、現在使用しているものより凝集効果の高い、超高塩基度パックを使用することも想定し、薬品費の予算額を増とした。

〈再質問〉この薬品費は一括購入となるのか、それとも必要に応じて購入することとなり、必要がなかった場合は不要額として決算計上されるのか？

〈再答弁〉必要に応じて発注することになるので、使用しなければ不要額が発生する。

質問３）賦課徴収条例の送水負担金単価は1立方メートル当たり22円であり、この資料の33円66銭だけで見るとその差が大きいと感じる。この差についてどの様な事情があるか、また、今後について何か考え方をもっておられるか。

答弁３）この単価は、送水負担金１立方メートルに対応する費用である。送水負担金単価は賦課徴収条例で、税抜きで22円。

賦課徴収条例では、送水負担金に加え、建設改良にかかる企業債の元利償還金相当額を建設負担金として徴収することを規定している。

収益的収入となる送水負担金は、減価償却費等の資本費を除いて算定しているため、設定単価は低くなっており、減価償却費に相当する額は、資本的収入の建設負担金で収入する形となっている。

そのため当企業団の収支は、収入的終始については向上的に赤字となり、資本的収支は黒字になる傾向にある。

将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、健全な公営企業会計としての体制整備が不可欠となり、公営企業の会計制度が住民等からの料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としているに対し、現在の桂沢水道企業団の建設負担金制度は、構成市から負担金を徴収するということで、収益的収支は恒常的に赤字になるという、全国的にも稀有な制度となっている。

そのため、建設負担金制度を廃止し、公営企業会計の基本に立ち戻るという基本方針に基づき、建設負担金に相当する額を収益的収入である料金収入とする方向で、現在、会計制度の見直しを進めている。

質問４）この度の少雪において、ダムの貯水量がどうなるか。また万が一、降雨も少ない場合など、貯水量が確保できないことが発生した場合、どのような対策が行われるか。その際には、予算が必要な事態が発生しないのかどうか。

答弁４）今年度においては一般報告でご報告したとおり小雪となっている。ダムの貯水量については、桂沢ダム管理支所に確認をしたところ、現時点の降雪量においても例年どおり計画水位を確保できる見通し。

また、今朝の新聞報道にもあったとおり、今年の小雪に備え、道内22か所のダムで貯水の開始時期を前倒しする計画に桂沢ダムも含まれている。

また、その後雨が少なく計画する貯水量が確保できないと予測される場合には、桂沢ダム利水者及びダム管理者により組織される渇水調整協議会において使用水量の調整やその方法、時期について協議を行う。

貯水量が確保されない場合の必要な予算措置については、渇水時においてダム水位の低下により原水濁度が上昇した場合、浄水場において凝集剤等の薬品使用量が増加し、薬品費が増加することが想定される。

他には前年に比べ残業手当が増えている状況、研修旅費314,000円の内容や、約900万円が計上されている高度技術支援委託業務。浄水池下制水弁電動部取替工事は新浄水場においても活用されるものかの確認、給与・会計システム保守委託業務及び、給与・会計システム賃貸料　約115万円の適正可否について等々においても別途確認をさせていただいたところです。

昨年11月の一般質問を含め、この水道企業団議会においては、まだまだ不慣れな部分が多いため、しっかりと学びつつ、議会のチェック機能を発揮できるように努めていきたいと思います。