〈令和2年2月25日投稿〉

2月21日に総務常任委員会があり、委員外議員として傍聴してきました。

その委員会では第2期社会教育中期計画（第1期はこちらからご覧になれます）についてと、岩見沢市立小・中学校適正配置計画（案）についてが協議されました。

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ちなみに、小・中学校適正配置については、今後10年間の見通しをもって、前期計画では北村小学校、栗沢小学校、北村中学校、栗沢中学校の4校をどのように適正化を図るか具体的な内容を、後期計画では幌向小、第二小、北真小、上幌向中、豊中において、令和5年度末までに改めて計画を策定するという考え方になっています。

この背景には児童数の減少があります。

（委員会資料〈児童生徒数の推移（R1～R27）〉をスキャン）

 

令和元年度に3,549人（131学級）いた小学生が、10年後の令和12年には2,440人（109学級）と、令和元年比で約68.8％にまで減少してしまう予測となります。

更に中学生においても令和元年には1,886人（62学級）だったのが、令和12年度には1,381人（50学級）の73.2％にまで減る予測となります。

また小・中学生の全体としては、令和元年度5,435名(193学級）だったのが、令和12年には3,821人（159学級）の約7割となり、令和27年度には2,473人（119学級）と、令和元年と比較すると約46％と半分以下にまで減ることが予測されています（令和12年以降は令和7年構成比をベースとして算出）。

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あらためて学校適正配置という面においては、統合もやむを得ないという状況になっていきますが、それだけでなく、この子ども世代の急激な減少は、あらゆる要素において様々な危惧を抱かずにはいられません。

日本が現在進行中の少子高齢化社会の行く末がどうなっていくのか、世界中において例を見ない事象において、私達は本当に難しい時代を生きていかなくてはならないことを感じます。

あらためて、現在我々の社会に蔓延する「今だけ、金だけ、自分だけ」の概念からの脱却が不可欠でありますが、これらは行政が旗を振れる様なものではなく、市民一人ひとりの心構えから変化していかなくてはならないものであります。

そのためには、市や議員一人ひとりが的確な情報を発信していかなくてはならないと思うとともに、その難しい課題を思うと、否応なしに自分の力不足を痛感せざるを得ないのが現実です。もっと深く、多様な視点を開かなければなりません。