［①鳥栖市より続く］

総務常任委員会他都市調査の二日目は佐賀市の市民活動応援制度「チカラット」の現状と課題について調査をしてまいりました。

これは俗に言う「1％支援制度」と通じるもので、私自身、様々な市民活動等を継続してきた中で、最初に苦労するのがやはり活動資金等の財政面です。いくら高い志を掲げても、まずは資金集めにエネルギーが浪費されてしまい、結果として本来最も力を注がなければならないところが疎かになってしまうというジレンマに苛まれます。この市民活動応援制度には、そんな市民活動団体の課題を解決する大きなヒントがあるのではないかと期待して調査のお願いをさせていただきました。

ちなみに１％支援制度とは、地方自治体の市民が納税した税金のうち、市民が任意に選択し、その1％をその地域で活動する市民のためのボランティア団体やNPO等の活動資金として振り向ける制度。（wikipediaより抜粋）

元々はハンガリーでパーセント法として成立し、その後他国へも伝播。日本では2005年に市川市で採用され、現在いくかの自治体で実施されていて、この佐賀市でも平成23年から実施されています。

その背景として、、、 続きを読む →

平成27年9月23日のプレス空知に、以下の様な記事が掲載されていました。

この記事に関しては画像をクリック拡大して確認していただければと思いますが、この中で「回収専門員」を配置されるに至った経緯を含め少しご紹介させていただきます。

私自身、議員になる前となった直後は、岩見沢市PTA連合会の会長職を預かっていたこともあり、色々とこの学校給食費の事務等に纏わる問題を耳にすることが多くありました。

その最も多いのが、岩見沢は学校給食の集金に関しては教育委員会（公金）ではなく、各学校長がそのとりまとめ負わなくてはならず、結果、教員、事務職員等の負担がかなりのものであり、改善が求められる。

【岩見沢市立学校給食共同調理所設置条例《抜粋》】

(給食代金)

第4条 共同調理所が供給する給食の代金は、岩見沢市教育委員会(以下「委員会」という。)が定めた額とする。

2 前項の給食代金は、学校給食法第11条第2項の規定により保護者が負担する学校給食費として学校長が取りまとめ、毎月納付しなければならない。

という話です。

岩見沢市しか知らない我々にとっては、それが普通なのだという思いがあったのですが、実は各地域を経験している教職員、事務員にとってみると、この岩見沢市は古い部類に入るとのことで、何とか改善されることはないのか？という要望でした。それに関連し、平成26年10月に行われた決算審査特別委員会でのやりとりをご紹介いたします。

〈決算審査特別委員会　一般会計の歳入、実質収支に関する調書及び財産に関わる調書の一括議題〉

○平野　報告書45ページ、また決算書92ページ、学校給食費の未納の実態と今後の対応について、3点にわたり質問をする。まずこの度、7月の報道にもあった通り、岩見沢市の学校給食費の未納累計が約5千万円ほどになっている。色々と過去10年程度の状況を分析すると、平成15年から単年度の滞納の度合いが高まり、近年は各々の努力があり、年々減少傾向にあるが、この未納の状況を市としてどのように分析をしているか。

次に、過去のデータを見てみると、学校によっては滞納のないところ、また単年度でも大きな未納を生んでしまうところなどバラツキがある。この現状もどう判断するか。

最後にこれまでの傾向を分析する中で、今後の徴収方法の改善をどのように考えているか。

○教育部長　学校給食費の未納の状況、4,946万円は平成25年度、現年度分と滞納繰り越しの合計額となっている。現年度分の収入未済額は319万円で、収納率98.96％となっており、前年度との比較は0.27ポイント上昇している。また、滞納繰り越し分の収入未済額は4,627万円で、収納率は5.03％で、前年度との比較では0.2ポイント減少。

未納の主な原因としては、第一に保護者の経済的問題、一例を挙げると失業、離婚によるものが多く、しかし一部では保護者の方で納入に対する責任感や規範意識が薄く、納められるのに納めない方もいる。

次に学校間での差について、収納率の低いところで96.51％、滞納額に直すと578,000円、高い学校では100％。学校間の収納率の差は、学校区の保護者の経済状況によるものが多く、それにより差が生じていると思われる。

次に徴収方法について。現在の学校給食の徴収方法は、岩見沢市立学校給食共同調理所設置条例によって、現年度分は学校長がとりまとめ納付することとなり、滞納となった過去分は教育委員会学校給食課が徴収している。今後の関連については特に支払い能力のある滞納者に対しては、支払いの督促などの法的措置も行いたいと考えているが、まずは現年度分の未納をこれ以上増やさないためにも、引き続き学校と教育委員会が連携し、文書や電話による督促や家庭訪問による保護者との面談により、ねばり強く納付を促していく。また、学校給食運営委員会で対策を協議すると共に、徴収を更に強化するための徴収員の配置を要望することを現在検討している。

○平野　学校給食費の徴収方法の改善について、学校現場でも非常に苦労されている。この岩見沢市でも例えば市営住宅の徴収についても専門員を配置することで高い効果を上げていると聞いている。ただ、この学校給食費に関しては、年間の滞納額として300万円台から400万円台になると思われるので、ここで専門員を配置することによる費用対効果というのは一考の余地があると思われるが、あくまで学校という教育の場であることを考えると、この滞納という事態をもっと慎重に捉えるべきと考える。よって、滞納が常態化しないよう検討を重ねることを期待する。

＊決算審査特別委員会議事録抜粋

結果として、今年度から回収専門員を配置しており、滞納に関する部分は大きく前進すると思われ、次回決算時の効果を検証してみたいと思うのですが、実はこの問題はもっと根が深いところあります。

というのも他の市町村では学校給食費を学校単位の私会計で取り扱うのではなく、税金と同じように行政が取り扱う公金化の議論が進んでいます。〈学校給食　公金化〉で検察すると色々な取り組みが出てきますし、岩見沢近郊の市でもすでに取り組まれているところが多い状況です。

ただし、これにもメリットデメリットがあり、教育委員会としても簡単に結論を出すわけにはいかないと想像するところではありますが、いよいよ新共同調理所の建設も具体化していく中で、真剣が議論が必要な時期にきているのも事実です。

この課題については、関係各位の意向を探りつつ、自分の答えを探したいと思っています。

平成27年9月25日（金）
今朝、北海道建設新聞にタイトル3施設の今後について記事が掲載されていましたので転載します。

***以下転載***

岩見沢市の松野哲市長は、18日に開いた鳩が丘地区市政懇談会で空知婦人会館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家という3つの未利用施設の活用方法について触れ、「行政が使うより民間開発を促したい」と売却する方針を示した。

今回対象として挙がったのは、1974年に建てた空知婦人会館（RC造,3階,延べ683平方メートル）と勤労青少年ホーム（RC造,3階,延べ908平方メートル）、83年建設の働く婦人の家（RC造,3階,907平方メートル）の3施設。

いずれも氏が定める中心市街地エリア内の5条西7丁目にあるが、2013年度に完成した生涯学習センターいわなびに機能を集約。そのため、現在は未利用の状態となっている。

懇談会の参加者に対し、松野市長は「解体費もかかるため当面はそのままだが、早期に対応する」と説明した。

***転載終わり****

今年7月に変更認定された中心市街地活性化基本計画との兼ね合いもあり、この地がどうなっていくのが理想的なのか。しっかりと今後の状況を見ていきたいと思います。

議会運営委員会が議長から諮問を受け、答申した結果、9月14日に「岩見沢市議会政治倫理規程」が制定されました。

以下にその全文を掲載します。

岩見沢市議会議員政治倫理規程

平成２７年９月１４日
議 会 告 示 第 １ 号

（目的）
第１条 この規程は、岩見沢市議会議員（以下「議員」という。）が、市政に対する市民の信託に応えるため、市民全体の奉仕者として公正かつ清廉を基本姿勢とし、常に政治倫理意識に徹した議員活動を行うことを目的とする。

（順守事項）
第２条 議員は、次に定める事項を順守する。
⑴ 地方自治の本旨にのっとり、議員本来の責務を全うすること。
⑵ 市民全体の奉仕者として常に信頼される行動をとり、いやしくも市及び市議会の名誉又は品位を傷つけるような行為をしないこと。
⑶ 市が行う許可、認可、命令、請負等に関し、特定の企業及び団体等のため有利な取り計らいをしないこと。
⑷ 公正かつ清廉な選挙運動及び政治活動を通じて、市民の支持と信頼を培うこと。
⑸ 政治倫理に反する行為として政治的又は道義的批判を受けた時は、誠実に疑義を解明し、その責任を明らかにするとともに議長に報告すること。

（兼業の禁止）
第３条 議員は、兼業について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２の規定に基づき、市に対して請負をする法人の役員等にならない。

（団体等の役職就任の禁止）
第４条 議員は、市から補助金等の交付を受けている団体等（非営利団体及び議会選出の委員又は理事を除く）の役職にはならない。

（政治倫理委員会の設置及び召集）
第５条 この規程の円滑な運営を図るため、次に掲げる事項に該当するときは、議長が岩見沢市議会議員政治倫理委員会（以下「政治倫理委員会」という。）を設置し、招集する。なお、委員長選出後は、委員長がこれを召集する。
⑴ 会派が異なる複数の議員を含む５人以上の議員から審査又は調査すべき事件を示して設置の請求があったとき。
⑵ 議長が必要と認めたとき。

（政治倫理委員会の組織）
第６条 政治倫理委員会の組織等は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 委員の選任は、議長の指名による。
⑵ 政治倫理委員会は、委員 10 人以内で組織する。
⑶ 委員の任期は、議長に対し当該事案の審査又は調査の結果を報告したときまでとする。ただし、議員の職を失ったときは、その任期が終了したものとする。
⑷ 政治倫理委員会に委員長及び副委員長１人を置くこととし、委員の互選によりこれを定める。
⑸ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期と同じとする。
⑹ 委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
⑺ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

（政治倫理委員会の運営等）
第７条 政治倫理委員会の運営等は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 政治倫理委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
⑵ 政治倫理委員会の議事は、出席委員の３分の２以上をもって決するものとする。
⑶ 政治倫理委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、対象議員の出席を求め、その意見を求めることができる。
⑷ 対象議員は、政治倫理委員会に対し、口頭又は文書により弁明することができる。
⑸ 政治倫理委員会の経過及び結果の報告は、委員長が議長に対して行うものとし、議長は速やかに代表者会議を招集し、これを報告する。

（措置）第８条 政治倫理委員会は、この規程に違反する事実があると認められる議員に対し、次の各号に掲げる措置をすることができる。
⑴ 規程を順守するための警告書を発し、誓約書をとること。
⑵ 議会の役職を停止することを勧告すること。
⑶ 議会の会議等への出席を自粛することを勧告すること。
⑷ 議員の辞職を勧告すること。
⑸ その他政治倫理委員会が必要と認める措置

（その他）第９条 この規程に定めるもののほか、政治倫理委員会の運営に関し必要な事項は、その都度、政治倫理委員会の会議に諮って定める。

附 則
この規程は、告示の日から施行する。

本日、議会運営委員会において、以前議長より諮問を受けていた「岩見沢市議会政治倫理規程」の答申が行われました。

結果、正副議長の決裁を受け、この様に議会事務局の前に告示され、これより効力を発揮することとなります。

この内容については、細かい微修正を施した最終版のテキストデータが手元にないため、後日ご紹介させていただきたいと思いますが(議会webサイトにも掲載予定です）、まずは関係議員並びに事務局の努力により一つ形になりました。

欲を言えば、規程ではなく条例としてという流れでもありますが、様々に思惑もあり、なかなかそこまでは出来なかったのも事実。この先は倫理条例より更に一歩進めて、議会基本条例の制定に向けて努力をしていく必要があると考えています。

◆岩見沢市議会議員政治倫理規程の全文に関しては、こちらからご覧下さい。
https://hiranoyoshifumi.jp/2015/09/18/6604

平成27年8月25日 (土)

朝7時半より第一小学校において、北盛地域を対象とした「市民防災訓練」が実施されました。

参加者は総勢300人オーバー

屋外では様々な体験ができるようになっており、自衛隊や消防の方々のブースも多くの人で賑わっておりました。

今回、始めて体験させていただいたものは、こちらの降雨体験コーナー

この様にしっかりと合羽を着込み、最大150㎜の雨を体験できる装置です。

私も強烈な降雨を体験させていただきました。

以前参加させていただいた冬の防災訓練に比べ、過酷さはないかもしれませんが、地域の方々が避難の体験をすること、また集まってからどのようなプロセスで避難生活が始まるか。その役割分担はどうなるのか。などの経験をするのは非常に重要なことだと認識しています。

この様な防災訓練を実施するにあたり、準備を重ねた担当各位、団体関係者各位、並びに地域の方々の苦労をお察しすると共に、多くの地域でこのような機運が高まることを期待します。

(↑プログラムです)

私は別件があり、最後までは参加できませんでしたが、実り多き１日であったことをご報告いたします。