駒沢 | 平野義文 Official Web Site

平成27年8月6日　総務常任委員会が開催されました。

主な内容は2点。

１）駒沢大学付属岩見沢高等学校跡地について

２）新学校給食共同調理所建設スケジュール等について

《駒沢跡地に纏わる現状》

＊平成26年第4定例会にて校舎解体後の学校跡地(13.9ha)を2億円で取得。ただし、野球場及び室内練習場については現状有姿のまま。

＊取得の目的は、公共用地として使用するものとして土地を先行取得

＊都市計画マスタープランの目標像《子どもから高齢者まで共に地域で育む緑と文教のまち》という柱に沿って考える。

・未利用地の総合的一体的な開発を図る
・安全で安心な生活路・通学路を整備する
・身近で親しみのある公園緑地とネットワークを形成する
・継続的なコミュニティ活動を支える場の創出

＊上記を踏まえた中で、都市計画マスタープランとの整合性を図りつつ、防災機能を備えるスポーツ・レクリェーションゾーンの形成、周辺の大学や高校等との連携、更には市民の生活に潤いを与え、災害時にも活かされるゾーニングなど、市のまちづくりを進める上で有効な利活用を目指す。

【先行する整備】

①新学校給食共同調理所の整備

②アクセス道路の整備

＊将来的には「公共施設等総合管理計画」及び「中長期財政計画」を十分に踏まえ、跡地利用の方針に沿って、今後具体的な検討を進める。

上の画像を拡大すると、下図の様な状況になります。

13.9haの広大な敷地を南北に分断する様に横断道路が整備され、その北東側に学校給食共同調理所ができることになります。

闇雲に反対するような性質のものではありませんが、会派等の議論の中でも、全体の利用構想が確定していない状況下、アクセス道路をつくることによって発生しうるデメリットが考え得ること、また今後10年に満たない中で岩見沢市では130億円の収支不足が想定されていること、更に毎月100人ペースで人口が減少している事等を考慮すると、この整備は手放しでは喜べない状況があるのも事実です。

また、これは参考として出された資料ですが、下図の様な検討がなされており、防災拠点のエリアにはそれに沿った公共施設が計画される可能性が高いです。

これら資料を元に、今後の参考と検証のため、委員会でアクセス道路に関する下記の項目を確認させていただきました。(質問と答弁は概略であることをご了承ください。）

【質問①】このアクセス道路をつくることによる最大のメリットは何と考えているか。

《答弁》周辺幹線道路へのアクセスの確保、通学路や街路灯を整備することで周辺地域はもとより、まちづくり全体の利便性が向上し、周辺地域の治安・防犯対策にも寄与する。また、東19号線は、緑が丘地区から国道234号線に抜ける最短ルートとなり、交通アクセスの強化、公共施設や商業施設へのルートや時間の短縮などが期待できる。更には、駅前通は、冬期間志文栗沢方面から来た場合、車の渋滞が発生しているところのため、このアクセス道路の整備により、交通渋滞が緩和されるものと考える。

【質問②】本道路建設における工事費はどの程度を見込んでいるか。

《答弁》幅員18ｍ、道路延長370ｍで、総工事費を約1億5千万円と試算。財源については国の交付金を活用した国庫補助事業の方が合併特例債を活用した道路より有利なため、社会資本整備総合交付金(交付率0.6)を要望したいと考えている。

【質問③】　財源は合併特例債を活用すると思われるが、活用に関し規格等の制約はあるのか。

《答弁》合併特例債を活用する場合、学校給食共同調理所の敷地内連絡道路の扱いとなるため、歩道造成等に活用できないなどの規制の可能性が考えられる。

【質問④】予想される車両通行量はどれぐらいか。

《答弁》少なくても 1 日に 1,100 台ほどの交通量を見込んでいる。

【質問⑤】車両の通行に関し、直接的（現在、迂回を強いられている地域住民）、及び間接的（南方から通勤等通過型）に利便性が高まると思われる人数はどれぐらいと考えているか。

《答弁》想定として、直接的には緑が丘地区と駒園地区の方に大きな影響があるものと考えている。平成 22 年の国勢調査では、緑が丘地区は人口 2,327 人、977 世帯、駒園地区は人口 1,010 人、517 世帯となっており、間接的（通勤等通過型）については、これも想定で 1 日に 1,100 台と見込み、1 台平均 2 人の乗車として、2,000 人を超える方が、間接的に利便性が高まるものと考えている。

歩行者数につきましては、算出してございませんが、駅前通から東側の大正池やあやめ公園側の、いわゆる徒歩圏につきましては、人口が約 1,053 人、430 世帯の方がいる。その方たちが歩行者の主になるものと考えている。今後、将来的な跡地のゾーニング、跡地の利活用によりましては、さらに歩行者数等の増加が想定される。

【質問⑥】基本方針の中に「安全で安心な生活路・通学路を整備する」とありますが、今現在の地域環境（人口、生活形態等）でどれぐらいの歩行者数を想定しているか。

《答弁》算出してないが、駅前通から東側の大正池やあやめ公園側の、いわゆる徒歩圏については、人口が約 1,053 人、430 世帯の方がいる。その方たちが歩行者の主になるものと考えております。今後、将来的な跡地のゾーニング、跡地の利活用によりましては、さらに歩行者数等の増加が想定される

【質問⑦】この新設道路における除排雪費用は年間どれぐらいか。

《答弁》年間約 90 万円ほどと試算。

という様な内容でした。

必要な公共投資はしっかりと行って行かなくてはならないのは当然ですが、前述した通り、岩見沢市も近年厳しい財政状況に陥ると言われている状況下、やはり議会としても真剣に議論していくことが必要と考えています。

平成26年12月17日（水）

本日は午前中に所属する経済常任委員会と、同時刻に総務常任委員会が開催されました。

経済常任委員会については、北村温泉と栗沢のクラインガルテンの指定管理者の選定が質問に上がった程度で何ら問題なく終了しました。

経済常任委員会終了後、すぐに移動し、同時開催している総務常任委員会へ委員外議員として傍聴。

【総務常任委員会：駒沢高校跡地について】

ここでは駒沢高校跡地を購入する「財産の取得について」が主な議論となっていました。

これは駒沢高校の校舎が解体され、更地となった跡地約13.9haを2億円で購入しようとするものです（屋内練習場と野球場の2施設は緑陵高校が継続活用する予定）と。

私としては、市内にこんなに市所有の土地が余っている状況において、何故２億円もの支出をして13.9haの広大な用地の取得を行うのかに疑問を持っています。この件に関しては、様々な機会において複数の議員が質問をしている通りです。（本会議議事録等をご参照ください）

この土地に関して、今後の岩見沢にとって有用な使い道があるのならば、その購入も致し方ない部分でありますが、残念ながら現状における市側の答弁は明確なビジョンを示すに至らず、購入後にしっかりと計画を策定するというものです。

ただ私自身、駒沢高校が膨大な費用（4億円程度と想像されます）をかけて校舎を取り壊し、更地にまでした後の話であり、水面下では平成25年1月頃から継続検討されてきたことらしいこと、また、購入価格としては適正であるとの認識があります。（経過について）

であるからには、岩見沢の将来に期待の持てる「種地」としての位置づけに無碍に反対するものではありません。

それだけに時折話題にのぼっていた「学校給食共同調理所」や「生活道路」を新設するということには反対の思いがあります。特に道路を一本追加することにより、一部地域の方々の交通の便がよくなることは事実ですが、それにより13.9haの広大な土地が南北に分断されること。また、給食センターをつくるとなってもそれは残りの用地の有効な活用を妨げることにもつながってしまう恐れがあります。何より、給食センターは一度志文の市所有地で決まっていたものが、この駒沢高校の土地購入構想が浮上した時に、計画を変更するという流れが出たものと認識をしており、実際の建設には市有地の志文でも支障がないのではないかと考えています。

簡単にいうと、この場所は岩見沢ICも近く、やりようによっては地の利を活かせる可能性が高い場所で、その環境において13.9haの広さはメリットになり得ます。一番良くないのが、安易な切り売りやビジョンの無い突発的な虫食いの様な使い方により、将来に渡ってこの広大な用地の活用をスポイルしてしまうこと。

それゆえ、そのような可能性を縮めてしまう計画にならない事を”前提”に取得に賛成するというスタンスを持っています。

将来のための「種（タネ）地」としてという取得が果たして適正かどうか。そもそも、他にも様々に我慢しなければならない経済情勢下において、現時点では明確な投資となり得ない2億円の支出がどうか？との揺れる思いが残っていますが、前述のような経過において、今後に夢を見られれる余地を期待すると共に、私自身、今後の活用にも高く意識を持って行きたいと考えています。