〈平成29年7月16日投稿〉

先日、道教委が開催した地域別検討協議会の報告を兼ねて私感を述べました。

まずは現状のおさらいとして、これまで道教委は平成32年度において、岩見沢農業高校の１間口減を計画としてあげてきています。

そこで私達は岩見沢市内の中卒者だけでなく、近隣の市町から大変多くの学生が岩見沢市内の高校に通っていることを鑑み、岩見沢市内での間口削減に反対をしてきました。

また先日道議会の予算委員会において、岩見沢農業高校間口減に対する質問の答弁で、「岩見沢市立高校の間口減を岩見沢市と協議する。」というものがあり、早速7月11日に道教委が岩見沢市の副市長を訪問して協議を行ったのは新聞報道の通りです。

そこで二日後に岩見沢市高校適正配置連絡会議を開催し、この時のやりとりを教育長から報告いただき、市としては岩見沢緑陵高校の間口削減は平成33年までは検討しない認識であるという報告を受けました。

それらも市外からの生徒が岩見沢市内の高校に通うことで、市内の中卒者が押し出され「行きたくても地元の高校に行けない」ことが予測され、結果として学区外に流出せざるを得ない事態を避けるべきとの認識があり、連絡会議の総意としては、やはり岩見沢市内での削減は何とか撤回していただくことを目指し、他に全体最適というべき良案がないか摸索しているところでした。

そこであらためて手元にある資料を見直し、これまで自分の中で曖昧だった数値を整理してみました。

単純に羅列しただけなので理解しにくいと思い、補足をさせていただくと、この表は〈岩見沢市内の高校に通う生徒数の推移〉を整理したものです。

その市内外の中卒者が岩見沢市内の高校に通う想定比率値は、平成29年度実績を参考とし、あくまでこれと同じ構成比率で推移した場合の予想値であることをご了承ください（実際の各地の様子で数値は異なってくると思いますが、その時に卒業生がどこの高校を目指すのかわかりませんので、あくまで平成29年度実績の比率としています。）

ここで最も予想外だったのが、岩見沢市内の中卒者数が平成29年度に比べ、平成32年には59人減ってしまうものの、他市町からの生徒が来るとその減少はもう少し緩やかになるだろうと認識していたのですが、この様に目に見える推計値を作成してみると、意外や意外、多市町からの減少も著しく、結果として89名の減と、市内に通う生徒の減少がより大きくなるという事態に。

平成31年に西高が一間口減になるので、その前年までに予測される44名減は飲み込むことができる。しかしその翌年に更に岩見沢市内に通う生徒が45人減ってしまう予測となるので、やはり岩見沢市内で連続で1間口減もやむを得ないであろうという認識となりました。（例えば他地域で間口減があり、各地から岩見沢に通う学生の比率が更に大きく変化すると違う結果になりますが。現実問題としてそれは難しいと思われます。）

そうなると平成32年度で削減するのは、「岩見沢農業高校か緑陵高校か？」という選択を道教委から市に委ねられたという表現になったと言っても過言ではないと認識をしています。

あらためて、この表で得られた予想値を重視し、岩見沢市の教育として、どのような判断が正しいのかを即急に思案していかなくてはなりません。また、この平成32年度を過ぎると、今度は平成36年度に大きな波が来ます。

周辺の高校も大きな再編を迫られることは間違いありませんが、この岩見沢市内に通う生徒の数だけでも更に2間口の減が必要となります。その時に考えなければならないことも大きな出来事になると思われます。やはり今から全体のビジョンをつくりあげていくことがもの凄く重要です。

まずはこの現状を踏まえ、長期スパンで岩見沢市内における高校配置のあり方を議論していく必要を強く認識したところです。

本件につきましては、また動きがあればご報告させていただきます。

〈平成29年6月21日投稿〉

少し前にもシリーズ的に投稿させていただいている「新庁舎建設」に向けた動向ですが、未来の岩見沢に対し、非常に影響のある事象で判断も難しいと考えることから、あらためて市民の意向を調査する必要があると判断し、所属会派である市民クラブ全員でアンケート調査を行っています。

現在、市内各町会連絡協議会や市内各種200団体への依頼が進行中です。

また、本日も16時30分より、であえーる岩見沢周辺で街頭アンケート調査を行う予定です。

そこで、少しでもデータが多いほうが良いと思われますので、web上でも広くご意見を賜われればと考えています。

つきましては、下記よりダウンロードいただき、FAXがメールにてご意見を頂戴できれば幸いです。

https://hiranoyoshifumi.jp/data/shiminenq.docx

現在、様々な意見を聞いているところですが、やはり中心部に市役所の移転を行うことで、中心市街地に賑わいをもたらす契機としたいというものと、現在地で構わないという考え方が多いと思われます。

また、先日の新庁舎建設特別委員会での質問で明確になったのですが、現在地であれば、現在の水道庁舎等は耐震基準に達していることから、それらを再利用することでよりローコストに建設することも考えられるところです。まずは様々な意向と情報を整理し、よりよい判断ができる様に準備を進めてまいります。

いずれにせよ、今後顕著になる誰も経験したことの無い縮小時代において、大型公共施設が議論も薄くただ建物が新しくなることに疑問を感じている人は多いと思います。あらためてこれからの時代に何が求められるのかを考える契機になるのは間違いないと感じています。合併特例債を活用しようとすると、非常にタイトな時間になりますが、それだけに深くて熱い議論を行わなくてはなりません。

自由記述でも結構です。

是非、多様な視点で様々なご意見を賜われれば幸いです。

jimu@hiranoyoshifumi.jp

〈平成29年6月14日投稿〉

先日の新聞記事を御覧頂いた方もいらっしゃると思いますが、あらためて5月26日に開催された高校適正配置連絡会議後に行った道教委への要望書の提出も虚しく、6月6日に「公立高校配置計画案（平成30年度～32年度）」が公表され、岩見沢農業高校において、1学年7学級から6学級へ削減するとされました。

それを受け、6月9日（金）午後1時より、第2回目の高校適正配置連絡会議を開催し、その場に道教委の方々をお招きし、経過の説明と意見交換を行うことができました。

多くの委員より出た言葉は、

・なぜ大きく定員割れをしている地方の学校を残し、定員を満たしている岩見沢農業高校を削減するのか。（地方のある高校においては、倍率が0.4倍。地元の中学生がその高校に進学している人数は4人という状況もあり、他にもそれに類似した状況が周辺高に存在している。）

・岩見沢農業高校は職業学科として全道一円から生徒が来る。よって岩見沢の中学生が減る≒岩見沢農業高校の定員を減らすことの正当性がない。

・岩見沢農業高校は非常に努力をしている学校。SSH等を含め、努力して学生を集めている学校が減らされ、定員を満たす方針を打ち出せていない学校が残される事情が不明。（岩見沢農業高校は倍率こそ１倍程度であるが、これは推薦入学が多く、各中学の段階である程度の篩分けを行っている結果と考えられる。）

・岩見沢農業高校で1学年1学級減ということを公表したが、どの学科でという議論は無い。まさしく単なる数合わせの検討であることが見える。

等々、様々に正当的な意見が出ました。

それらに対する道教委の返答としては、岩見沢、美唄等で今後大幅に中学卒業生が減少する状況下、都市部の学校の間口を維持すると、郡部の学校に欠員が増加し存続が厳しくなる。という言葉もあった。

これは道教委が掲げる１学年４学級以上が望ましいという基準と矛盾することとなり、郡部の１学年１学級の高校を残すことによる地域の大人の事情にこども達が巻き込まれている状況にほかならないとも思えます。

また、時代の流れとして、普通科高校から奨学金を得て私大に進み、莫大な借金を背負って経済的困難に立ち向かわなくてはならない事情も多々報道されている状況下、益々、岩見沢農業高校の様な職業学科のニーズが高まることが容易に想像できる。

更に中小企業も人材不足に喘いでいる状況下、地元企業等においても岩見沢農業高校は多大なる期待を担っているため、そこで１学級減になる正当性が見当たらない。

それらの事から、あらためて岩見沢市高校適正配置連絡会議において、再度道教委に要望書を提出することとし、岩見沢農業高校PTA・同窓会が主となって行う運動にも全面的に支援することといたしました。

ここで少し横道に逸れますが、、、

以前、シビックプライド探求部の勉強会で用いたスライドを見直すと・・

岩見沢農業高校は明治38年に空知農業高校として誕生。岩見沢村会の議決を持って北海道長官に「農学校設置の請願」を行い、後に道議会で可決。同時期に誘致をしていた滝川と1票という僅差で決定したもの。

そしてこの学校は、「青年よ大志を抱け」で有名なクラーク博士が初代教頭として、実質的な責任者であった「札幌農学校（現：北海道大学）」の弟分としての扱いだったため、非常に士気が高く由緒ある学校です。

現在は学力という面において突出しているわけではありませんが、入試方法も推薦入学枠が多いため、しっかりした学生が多いのも特徴かと思います。

さらに教職員も誇りをもって努力されていて、学生もそれに応えるように活躍をしているのが報道等でも見ることができます。だからこそ、なぜ・・・。という想いが募ります。

これまで、一端公表された計画が覆ったことは無いと聞いていますが、これまで述べてきたことの正当性を前面に出しながら、原理原則に基づいた判断をしていただけるようにしっかりと伝えていきたいと考えています。

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最後に、、

私の思考の前提として、今後、間違いなくこども達の数は減っていき、どこかの高校の間口は減少していかなくてはならないのは事実。しかし、ではその対象となる高校がどこに？という部分においては、やはりこども達を主体として考える事が重要で、机上の数値で減らしやすいところから減らすのではなく中長期を見据えたビジョンを持った上で選定していかなくてはならないと考えています。

それはどこの地域の卒業生が、どの地域の高校に入学しているか？等の流動性などを見ても明確であり、多くのこども達に必要とされている学校が減らされ、現状で大規模な定員割れが続いている学校を残していくことが私には正しいとは思えません。

そしてこれらの全体的課題は、岩見沢”市立”である緑陵高校にも言えることで、現在は倍率１倍に若干満たない状況で、これが続けば削減を議論しなければならないことは明白。こども達が進路を選ぶための根拠を明確に打ち出していくことが重要だと認識しています。そんな選ばれる高校になるために学校も教育委員会も努力をしていますが、今後益々、地域と行政が一体となった取り組みが必要になってくるのは言うまでもありません。

今進めている差別化の徹底を目指し、市としての予算措置を含め、本気の議論が必要な時期になってきていると感じています。

平成29年3月27日投稿

岩見沢市議会では消防議会への所属は2カ年と決まっているため、私は先日開催された平成29年第一回定例会で終了となる見込みです。一応5月までが任期なので、何か臨時議会が開催されるようなことが発生すれば別ですが、何事もなければこのままの予定です。2年間はあっという間でした。

さて、今回は消防議会の中で一般質問をさせていただきました。

その内容は、近い将来、課題の一つになりそうと認識をしている、太陽光パネルと消火活動の難しさ等についてです。

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１． 太陽光発電システムと消火活動について

先日、本州の大型物流倉庫での火災でも話題となりましたが、太陽光発電システムを設置した設備から火災が発生した場合、外部から発電を遮断できないがため、常に感電の危険がつきまとい、消火活動に支障がでるとのことでありました。少し調べてみると、消防庁の消防研究センターでも「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」や「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点等について」といった研究結果も出され、それぞれに周知徹底されていることと思いますが、あらためて消火にあたる消防士の安全確保及び、近隣住民の安全確保や健康被害等の防止等の観点から以下の質問をいたします。

（１） 現状の課題認識についてお伺いいたします。

　一般住宅のみで考えても、このパネルが住宅屋根に載っていると、「消火活動時の換気も妨害し、また炎上中の建物の放水も妨害してしまうこと。」「発電を遮断できないがために感電の恐れがあること。」「重量物ゆえの落下の可能性、また、有害物質が燃焼することによる人体への影響等々」、他にも数多くの指摘がされている様ですが、現在、一般住宅のみならず、メガソーラーなどの大型設備も増えてきていることから、岩見沢地区消防事務組合として、この太陽光発電システムが関連する物件の消火活動についてどのような課題があると認識しているかお聞かせください。

（２） 岩見沢地区消防事務組合としての取組についてお伺いをいたします。

　現在、太陽光発電システムを設置した設備から火災があった場合。その対応として、特化した研修や訓練、また、装備など何か特別な取組をなされているかどうかお聞かせください。

（３） 次にこれまでの出動事例、状況についてお伺いいたします。

　岩見沢地区消防事務組合管内での出動事例で、これまで太陽光発電システムが設置されたものの事例はあるのか。あればその時の状況をお聞かせください。

（４） 次に今後の安全確保についてです。

　この太陽光発電システムは、設置率が徐々に増えてきていると思われることから、恐らくこのタイプの火災発生も徐々に増加してくることも考えられると思います。その際、事故防止の観点から、消火活動にあたる消防士、並びに消防団員各位についてもしっかりとした知識と判断力がなければならないと考えますが、その徹底についてどのように考えているかお聞かせください。

（５） 最後に設置状況の把握についてお伺いをいたします。

　現在、かなり多くの住宅において太陽光パネルを設置している例が増えていると思うのですが、消火活動に出動した際、まず危険掌握のために、「現場の太陽光パネルの有無を確認する」などの項目が作業手順等の一定のルールの中に組み込まれているのかどうか。

また、現在、管内にどれぐらいの数の太陽光発電システムを設置している物件があるか把握しているかをお聞かせください。

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という感じです。

実際には現場の消防士の方々は十二分に認識していることと思いますが、大きな危険を伴うことから確認の意味で質問をさせていただいた次第です。これまでの発生件数は岩見沢だけでなく道内でも例がないとの事ですが、一度発生してしまうと感電のみならず、様々な障害が発生する可能性のあるものだけに、現場の方々の安全を確保するための準備を徹底して欲しいという願いを込めさせていただきました。

もちろん、そのような火災が起きないように願っております。

以上、参考までにご紹介させていただきました。

平成29年3月19日（日）北海道「炭鉄港」市町村議員連盟、無事に船出ができました。ご賛同、ご参加いただいた議員の皆様に心より感謝申し上げます。

また、これを機に各地の人々が自分達の地域に誇りを持ち、その誇りを各地で連携していく事が出来れば、空知、そして小樽、室蘭の地域は明らかに変化していけると感じています。

日本の近代化を支えた一大価値を誇る空知。北海道の玄関口として栄え、石炭の積み出しを担った小樽。石炭産業の様々な流れが製綱業に繋がった室蘭。それら三都を繋いだ鉄道。「炭鉄港」は、これまでの人口ボーナス期から人口オーナス期に転換した私たちの社会環境に働きかける大きな切り口の一つだと思っています。

その賛同者が8市2町66名+道議会の顧問団11名という大規模なスタートを切れたことに多大なプレッシャーと安堵が共存するわけですが、この切り口は各地がwin-winになれる巨大な器に化すことが目に浮かびます。

すぐに役に立つものはすぐに役に立たなくなるの法則の如く、これからの次代を開拓するキーは、時間をかけて着実に育んでいかなくてはならないと覚悟を決めるのみです。

本議員連盟の会長は空知地域、赤平市の植村真美議員、副会長に小樽の安斎哲也議員、室蘭の南川達彦議員という構成で、昨年末より設立の準備を進めてきたこともあり、私は幹事長の役を仰せつかり、事務方最前線の要として活動させていただくこととなりました事をご報告させていただきます。

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あらためて炭鉄港についてはこちらのサイトが参考になると思います。
http://soratan.sakura.ne.jp/3city/
https://www.facebook.com/tantetsukou/

明治維新前後からの流れや、薩摩藩とこの地域との深い関わりなど、あまり近代に関心を向けることがなかった私達にとって、自分たちの地域の成り立ちなど、非常に興味深いことが溢れています。他にも種々「炭鉄港」や「炭・鉄・港」などで検索していただけると色々と情報が出てくると思います。また、今後はこの言葉が一般的に認知され、益々情報量が増えてくることを期待します。

また早速、北海道「炭鉄港」市町村議員連盟のfacebookページも作成いたしました。
https://www.facebook.com/tantetsuko/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

この活動は北海道150年の節目のみならず、明治以降の日本の近代化を支えた地域であることに誇りを持てるように、地域アイデンティティの一つの大きな要素として、着実に育んでいきたいと願っています。

平成29年2月28日投稿

すっかり更新が滞ってしまっておりましたが、無事に意見交換会が終了いたしました。

当初、各会場に分かれて少人数制で意見交換会を開催することに、大きな不安があったのも事実ですが、いざやってみると大いに収穫がありました。

各会場の様子は以下の通りです。

〈2月15日（水）19時～〉

【美流渡コミュニティーセンター】

【北村環境改善センター】

【日の出コミュニティーセンター】

〈2月19日（日）14時～〉

【幌向総合コミュニティーセンターほっとかん】

【栗沢市民センター】

【生涯学習センターいわなび】
 

各地域における正確な人数や、意見交換の内容などは、1日に開会する定例会中に取りまとめを行うことになりますので、ここでお伝えすることは叶いませんが、やはり多様な市民の意見を、多様な議員の視点で議論し集約しているのが、二元代表制たる議会の役割であるということを再認識することのできる基調な機会でした。

普段、あまり気に留めていないことを気付かされたり、自分とは大きく異る意見の背景を知ることができたり。

私自身、本当に勉強になりました。

この取りまとめに関しては、広報広聴委員会においてしっかりと検証をさせていただき、報告書を作成させていただきます。それが出来ましたらまた告知させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。