カテゴリー別アーカイブ: その他議員活動

市議会広報広聴事業準備で岩見沢市PTA連合会様へインタビュー

〈令和3年12月15日投稿〉

新型コロナウイルス感染症が落ち着いている状況ではありますが、まだ予断は許されないということで、本年度の市議会広報広聴事業も対面ではなくオンライン形式となったとのこと。手法的には、市内の諸団体等へインタビューを行い、それらに対する答弁やコメントを編集して議会のyoutubeチャンネルにアップすることとなりました。

私自身、本年度は広報広聴委員会の所属ではないのですが、あくまで助っ人という立場で、本日、岩見沢市PTA連合会の金田会長、室永副会長さんにお時間を頂戴し、インタビュー撮影にお伺いしてきました。

〈その模様を少しだけ動画でご紹介(掲載許可をいただいております)。〉

広報広聴委員会の担当としてカメラを回しているのは、同じ会派の越戸議員です。今後、各団体の動画が上がってきたら、編集作業を行う担当でもあります。


本日は短い時間でありましたが、市P連役員ならではの視点として、様々なお話をお伺いすることができました。私自身、同じく市P連の会長職をお預かりしていた時期もありますが、このコロナ禍の2年間は本当に大変だったろうと思うと共に、今後、日常に戻っていく過程の中で更に課題となることも生じてくるのかと思います。GIGAスクールの件や学校給食、公共交通等々についても、保護者としての生の声を聴かせていただく貴重な機会となりました。

本日は大変お忙しい中で対応いただき、心より感謝申し上げます。


ちなみに、昨年の意見交換会はこの様にオンライン配信とさせていただいております。お時間ありましたらご覧ください。

北海道議会へ〈意見交換&議場等見学〉

〈令和3年12月10日投稿〉

本日は一般質問初日、終了後に幹事長会議があり、新庁舎移転に向け様々な打ち合わせを行ったところです。


さて、話は変わって、、、

実は先日、北海道議会議員の村木中道議と意見交換を兼ね、有志で道議会へお伺いさせていただきました。この道議会庁舎は新しく建て替えて、昨年5月に移転したばかりのため、私自身初めての訪問となります。そこで簡単にご紹介させていただきます。


(↓)村木道議は今期は議会運営委員長の非常に責任ある立場であるため、下画の様に立派な個室があります。

個室は議会運営委員会室へ直結しており、すぐに委員会室へ移動できる構造でした。その委員会室は本会議前の非常に重要な決定を行うため、議論が丸く収まるようにと下の画像の様に円形になっているのだそうです。

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市民クラブより令和4年度予算編成等に対する会派要望書を提出いたしました。

〈令和3年12月5日投稿〉

12月4日付けのプレス空知で記事に掲載いただいた様に、所属する会派、市民クラブにて「令和4年度予算編成等に対する要望書」を提出させていただきました。

その内容について以下の通りとなります。

1.原油価格の高騰から市民生活を守るため燃料費助成などの緊急対策の実施

2.新型コロナウイルスの感染予防対策の強化及び徹底

3.国の新型コロナウイルス感染症対策でカバーされない生活困窮者や事業者等への経済対策の強化

4.新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の迅速な実施と接種勧奨

5.市民生活への影響を抑えるため、令和4年度からの水道料金値上の「激変緩和措置」の実施

6.農業者の経営安定に寄与できる米価の安定策や販路拡大への取り組み

7.気候変動対策に向けた取り組みの推進

8.大雪に備えた市民協働のまちづくりの更なる推進と強化

消防事務組合の例月現金出納検査

〈令和3年11月23日投稿〉

後期の新たな役割として、5月から岩見沢地区消防事務組合の監査があります。
これは毎月1回、説明員出席の下で各種帳簿類を確認するものです。

また1年に1回の定期監査があります。
その実施方針を転載すると、

年間監査計画並びに地方自治法199条第1項及び第4項の規定に基づき、財務に関する事務の執行が適正かつ効率的になされているかについて検証することを主眼とし実施する。
 また、同じ内容の指摘が繰り返し発生する事態を防止する観点から、発生する原因の把握・分析に務めるとともに、組織的な内部統制(チェック体制)が有効に機能しているか等の視点も加えながら実施するものとし、事務全般についても、監査執行上の必要に応じて実施するものとする。

となります。
この定期監査は1月に予定しているのでこれからとなりますが、非常に重要な役割であることを認識し、しっかりと取り組んでいきます。

議会改革委員会にて中間報告

〈令和3年11月19日投稿〉

本日10時より、議会改革委員会を開催しました。

この議会改革委員会は令和3年第1回定例会にて第1回目が開催され、その後2つのワーキンググループで協議を続けてきました。

今回の委員会では、その協議されてきた内容にて、12月の第4回定例会中に議長へ中間報告を行うための確認の場となりました。

❏第1ワーキンググループでは
①ペーパーレス議会(議会のICT化)
②本会議における一問一答方式の導入及び反問権の付与
③長期欠席に伴う報酬の取り扱い
④協議又は調整を行うための場の設置

❏第2ワーキンググループでは
議会基本条例の制定

をテーマとして進行し、第1ワーキンググループでは、ICT化が鋭意調整中で、他の項目はほぼ確定し今後正式な手続きを経て変更される準備が整いました。

議会基本条例では令和3年3月18日より、先日の栗山町議会視察を含め13回の会議を重ね、基本条例の条項を一通り仮置きできるところまで来ました。

あとは来年1月から条例素案の精度向上と逐条解説づくりを経て、市民説明会やパブリックコメント等を行っていく段取りとすべく、この度の中間報告となります。

また議会の災害時の対応としても、議会BCPの策定等々の課題がありましたが、その点についても一定の目処がついてきたことで、いよいよ議会改革も形が見えるようになりつつあります。

なかなか大変ですが、議会改革は継続し続けなければならないもの。選挙のときにも訴えさせていただいていた「議会が変われば市役所が代わり、市役所が変わればまちが変わる」の言葉を信じ、まずは自分たちがしっかり変わっていかなくてはなりません。

【請願第1号】水道料金値上げの中止について(経済建設常任委員会R3.11.17)

〈令和3年11月17日投稿〉

本日の10時より、経済建設常任委員会が開催され、令和3年 請願第1号 「水道料金値上げの中止について」が審査されました。

この水道料金の値上げに関しては、第3回定例会で議案提出がなされ決定しているところです。その詳細については、私の見解を含め以下の投稿をしておりますのでご覧ください。


本値上げについての経過としては、

令和2年12月より岩見沢市上下水道事業運営審議会が開催され、以降本年4月までの審議を経て令和3年5月11日に市長に対し「水道料金の改定について」という答申を行っています。

その答申内容は以下の通りです。

❐持続可能な水道事業を運営していくためには料金引き上げはやむを得ない
❐必要的収支の黒字と内部留保資金の確保可能な料金水準とすることは妥当
❐市民への周知期間の確保を考慮した令和4年4月からの改定は妥当
❐業務用の大口使用者の負担が大きくなっており配慮が必要

(本日の経済建設常任委員会参考資料より抜粋)

この答申に伴い、令和3年7月に6回の市民説明会を開催。大口使用者には文書発送の上、必要に応じて個別説明を行っています。またその内容を9月1日発行の広報いわみざわ9月号にて告知しています。

具体的には基本料金で35%、超過料金で20%の大幅値上げ。しかも水道料金は1ヶ月単位ではなく2ヶ月まとめて請求が来るので、尚さら値上げ額が大きく感じることとなるかと思います。

〈広報いわみざわ9月号より抜粋〉

また一般家庭もそうですが、水道を多く使う事業所等は更に大きな影響を受けてしまうこととなります。

しかし実際には共に39%の値上げが必要と試算されているところ、今回の値上げ額が極力抑えられるように、当面は一般会計から補填をしていくこととなり、約1億8千万円が一般会計から繰入られることとなります。

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栗山町議会へ議会基本条例の勉強に伺いました

〈令和3年11月15日投稿〉

本日の午前中、岩見沢市議会議会改革委員会 第2ワーキンググループのメンバーで栗山町議会へお伺いしてきました。

内容は現在進行中の議会基本条例についてです。

現在、第2ワーキンググループでは、岩見沢市議会が何を出来ていて何が足りていないのか、今後、何をしていくべきなのか等々を整理する意味合いもあり、メンバー全員で一から議会基本条例を検討しています。現在、約1年弱をかけて一通りの条文案が形になってきていますが、あらためてこの度、議会基本条例や議会改革の先駆者である栗山町議会の皆様に受け入れていただき、疑問点の解消や様々なヒントをいただくことになったものです。

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岩見沢市土地開発公社の解散について

〈令和3年11月15日投稿〉

11月12日に開催された総務常任委員会について、公共交通の他にこの岩見沢市土地開発公社の解散について報告がなされました。

岩見沢土地開発公社は昭和48年、公有地の拡大の推進に関する法律第10条に基づき、北海道知事許可を受けて設立。その目的は公共用地、公用地等の取得及び管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与すること。となっています。

その具体的な役割としては、例えば、岩見沢市で公共用地を必要とする場合、本来であれば議会の議決が必要になり、タイムリーな対応が難しいこととなるが、地価が安価なタイミングで土地開発公社が先行取得し、実際に市が必要になった時点で市に売却するという国で認められたシステムで、岩見沢市の場合は南小、明成中、駅前広場、住宅地や工業団地を取得、販売するという役割を担っていました。

しかしどの自治体も同様ですが、バブル崩壊とそれに伴う自治体財政の圧迫等もあり、土地開発公社の役割、目的が薄れてしまっていること。また所有している土地に簿価と実勢価格との乖離が見られ、売却先が見つからない、見つかっても実勢価格と簿価に差があることから赤字になるなど経営的に苦しく、それは岩見沢市土地開発公社においても同様の課題となっていました。

そこで岩見沢市の場合は平成24年から10年計画で負債を解消すべく、市による保有地の取得及び欠損金等の財政支援措置を行い、この度、今年度における解散が妥当という判断になりました。


平成24年以降の土地開発公社所有の土地を市が取得・また欠損金の解消を行ってきた状況は以下のようになります。

私が初めて市議会議員選挙に立候補した約8年前、やはり全国でこの土地開発公社の債務状況が話題となっており、その際、関係者に確認した中で岩見沢市は10年計画ですでに対応を進めているということを聞いていました。それが今年度でこのように解消されることを再確認し、あらためて自治体経営の難解さを感じます。


今後の岩見沢市土地開発公社の開催スケジュールは以下のようになります。

参考までに、北海道内の市ですでに土地開発公社が解散されているのは14市。まだ存続しているのは10市となります。


この土地開発公社の問題については、インターネットでも様々に情報を得ることができます。

この記事は問題の仕組みがわかりやすいかと思います。
https://withnews.jp/article/f0170602000qq000000000000000W06r10301qq000015257A

岩見沢市の場合は前市長時代の平成22年1月に「岩見沢市第3セクター等経営健全化計画」を策定し、上記リンク中でも問題となっている第3セクター等改革推進債という借金を活用せず、10年計画で保有地の取得と欠損金の解消が完了し、何とか解散まで進めることができるということになろうかと思います。

地域公共交通〈中央バス路線の減便について&東部丘陵地域等の公共交通の再構築について〉

〈令和3年11月15日投稿〉

11月12日(金)に総務常任委員会が開催されたことから、委員外議員として傍聴してきました。

内容は地域公共交通についてで、

(1)中央バス路線の減便について
(2)東部丘陵地域等の公共交通の再構築について

の2件となります。

共に本年8月に開催された総務常任委員会の継続となりますので、これまでの経緯はこちらをご覧ください。

(1)中央バス路線の減便について

岩見沢市発着路線の利用は年々減少。これまでは他地区(札幌など)の黒字で、赤字路線を維持(車内補填)してきたが、コロナ禍の影響により、特に令和2年度は他地区も含め、ほぼ全線が赤字となり車内補填も困難な状況。

さらに岩見沢路線も赤字が増大、市補助(下図参照)も赤字額の全額補填とはなっていない。


〈下図は8月開催時の資料を転載〉

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