〈令和3年12月20日投稿〉
今年は雪が少なくて過ごしやすいと思いきや、やはりちゃんと降りました。
下図は岩見沢市のホームページの12月20日am8:00現在の数値です。リンク先は最新の情報へ飛びます。
降り始めたと思ったら、あっという間に50cm近くの積雪になってしまいました。それでも昨年と比べると随分と少ない状況になっています。
我が家の犬は雪が大好き。
飼い主としては極力遊ばせてやりたいという思いと、やはり寒さには勝てないという気持ちが錯綜し、なかなか厳しい冬を迎えています。
〈令和3年12月17日投稿〉
本日の岩見沢市議会本会議最終日に「令和3年12月一般会計補正予算（第11号）」として、以下2点の追加議案提案がなされ、無事に可決されました。
■住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業
■子育て世帯への臨時特別給付金事業（現金10万円一括給付に変更）
となります。
本投稿では「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」についてご紹介します。
これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付することにより支援するもので、国の2021年度補正予算案に盛り込まれた措置です。しかしながら今日現在、国会では衆議院審議が終わり、参議院で審議される前の段階で、本市のこの取組は全国的に見ても非常に迅速な動きと考えます。
本件に関し、他市のwebサイトを見ると、下図の様に12月16日～17日付け更新の自治体が多いのですが、ほぼ、「国で支給を検討しているが、現在詳細が確定していません。詳しくは決まり次第お知らせいたします。」という様な内容の記載となっていることを申し添えます。
【12月21日追記】
岩見沢市も12月20日付けで他市とホームページに同様のメッセージが出されています。前述の通り、議会で補正予算の議決が完了し、国の制度設計が明確になり次第、迅速な対応ができるように準備されているものの、まだ国会で可決されていないので確定ではないという状況です。
よって、以下はあくまで予定として捉えていただければ幸いです。
【12月21日追記終わり】
本事業の支援対象となるのは以下のとおりです。
①住民税非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。 ※生活保護世帯含む。
②家計急変世帯
住民税非課税世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（対象：令和3年1月～令和4年9月）
支給額は一律10万円となり、岩見沢市内で対象となる見込み世帯は①住民税非課税世帯：15,000世帯 ②家計急変世帯：3,000世帯の計18,000世帯と見込まれています。その総額は18億円という膨大な額となり、事務費が別途3330万円を要し、内1300万円がシステム改修費、残りが通知書や口座への振り込み手数料となります。
交付に関するスケジュールとしては、本日議会で可決されたものの、やはりシステム構築や様々な準備の都合上、非課税世帯に対する通知書の発送や、家計急変世帯への申請受付は1月中旬から下旬になると見込まれています。その後所定の手続きを経て給付となる予定です。
手続きに関しては、住民非課税世帯は市から直接確認書付きの通知書が送付されますので、確認書を同封の返信用封筒で返送いただく形となります。また、家計急変世帯においては、市では情報を把握できないので、各自申請が必要となります。
この家計急変世帯においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税（均等割）非課税（相当）水準以下であることがわかる書類が必要となります。
＊詳細については、後日、市のホームページ、広報いわみざわ、社協だより等々にて紹介されると思いますので、それをご参照いただければと思います。
この度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の12月17日現在の情報では、このyoutube動画がわかりやすいかと思いましたので掲載しておきます。
〈令和3年12月16日投稿〉
本日、岩見沢市歳末たすけあい運動義援金配分委員会が開催されました。
その中で、これまでと異なり、令和3年度から新規展開する見舞金があり、その周知が浸透していないとのことがありました。
■ひとり親世帯（児童扶養手当（全部受給）世帯）：5,000円
■障がい児養育世帯（特別児童扶養手当受給世帯）：5,000円
共に対象者へは岩見沢市から10月下旬に送られてきた書類の中に申請書が同封済み。当初締切が11月30日でありましたが、申請数が少ないため12月17日までとなり、その後、12月末までと延長されています。
この2件は令和3年度からの新規事業のため、まだ知らない方も多いと思われ、ひとり親世帯では対象が390世帯と見込まれる中、現在の申請見込みが230世帯。障がい児養育世帯は対象170世帯で、申請見込み数130件とのこと。
対象となられる方（上図参照）は、是非、岩見沢市社会福祉協議会 地域福祉課〈TEL22-2960〉へお問い合わせしてはいかがでしょうか。
❏該当する「いわみざわ社協だより」
http://www.iwamizawa-syakyo.or.jp/pdf/dayori142.pdf
【12月21日追記】
いわみざわ社会福祉協議会のページによると、申請締め切りが1月14日まで延びたそうです。
ページはこちらhttp://www.iwamizawa-syakyo.or.jp/info/10714.html
申請書もダウンロードできます。
【追記終わり】
なお、対象者へプッシュ型で支給しては？という考えもあろうかと思いますが、これら個人情報は社会福祉協議会では得ることができないのが実態です。よって申請方式とならざるを得ないことをご理解ください。
さて、この歳末たすけあい運動ですが、今年度の義援金見込み額は610万円と設定されています。ちなみに令和2年実績が約660万円、令和元年度が約720万円、平成30年度が約740万円という状況だったので、年々大きく減少していることとなります。これは景気感に左右されるものもあろうかと思いますが、地域の高齢化及び人口減少が影響していることと思います。また、寄付した費用がどの様に配分されているかがイメージできないということもあろうかと思います。
よって、以下簡単にご紹介させていただきます。
【令和3年度配分見込み】
■在宅介護世帯（要介護5） 45件×10,000円＝450,000円
■ひとり親世帯（上記条件）230件×5,000円＝1,150,000円
■障がい児養育世帯（上記条件）130件×5,000円＝650,000円
■児童福祉施設入居者（全員）30件×5,000円＝150,000円
■ 〃 （小・中・高入学及び高卒者）7件×10,000円＝70,000円
上記義援金配分合計 442件 2,470,000円
■翌年度地域福祉事業配分金 3,430,000円
＊令和2年度までは在宅独居高齢者世帯（80歳以上） 1,783件×2,000円＝3,566,000円があったのを廃止し、この翌年度地域福祉事業配分金を増額としています。この配分金は社協から町会へ地域見守り事業などの地域福祉事業費として配分するものとなります。
■他に事務費として口座振り込み手数料等で200,000円を計上
これら合計で6,100,000円となります。
皆様から頂戴した義援金は、この様に配分される予定となっております。どうぞ引き続きご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
〈令和3年12月15日投稿〉
新型コロナウイルス感染症が落ち着いている状況ではありますが、まだ予断は許されないということで、本年度の市議会広報広聴事業も対面ではなくオンライン形式となったとのこと。手法的には、市内の諸団体等へインタビューを行い、それらに対する答弁やコメントを編集して議会のyoutubeチャンネルにアップすることとなりました。
私自身、本年度は広報広聴委員会の所属ではないのですが、あくまで助っ人という立場で、本日、岩見沢市PTA連合会の金田会長、室永副会長さんにお時間を頂戴し、インタビュー撮影にお伺いしてきました。
〈その模様を少しだけ動画でご紹介（掲載許可をいただいております）。〉
広報広聴委員会の担当としてカメラを回しているのは、同じ会派の越戸議員です。今後、各団体の動画が上がってきたら、編集作業を行う担当でもあります。
本日は短い時間でありましたが、市P連役員ならではの視点として、様々なお話をお伺いすることができました。私自身、同じく市P連の会長職をお預かりしていた時期もありますが、このコロナ禍の2年間は本当に大変だったろうと思うと共に、今後、日常に戻っていく過程の中で更に課題となることも生じてくるのかと思います。GIGAスクールの件や学校給食、公共交通等々についても、保護者としての生の声を聴かせていただく貴重な機会となりました。
本日は大変お忙しい中で対応いただき、心より感謝申し上げます。
ちなみに、昨年の意見交換会はこの様にオンライン配信とさせていただいております。お時間ありましたらご覧ください。
〈令和３年12月10日投稿〉
本日は一般質問初日、終了後に幹事長会議があり、新庁舎移転に向け様々な打ち合わせを行ったところです。
さて、話は変わって、、、
実は先日、北海道議会議員の村木中道議と意見交換を兼ね、有志で道議会へお伺いさせていただきました。この道議会庁舎は新しく建て替えて、昨年5月に移転したばかりのため、私自身初めての訪問となります。そこで簡単にご紹介させていただきます。
（↓）村木道議は今期は議会運営委員長の非常に責任ある立場であるため、下画の様に立派な個室があります。
個室は議会運営委員会室へ直結しており、すぐに委員会室へ移動できる構造でした。その委員会室は本会議前の非常に重要な決定を行うため、議論が丸く収まるようにと下の画像の様に円形になっているのだそうです。
〈令和3年12月6日投稿〉
表題の通り、本日の13時より第4回定例会が開会します。
期間は12月17日（金）までとなります。
会期等はこちらをご参照ください。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/2000314/
〈令和3年12月5日投稿〉
12月4日付けのプレス空知で記事に掲載いただいた様に、所属する会派、市民クラブにて「令和4年度予算編成等に対する要望書」を提出させていただきました。
その内容について以下の通りとなります。
１．原油価格の高騰から市民生活を守るため燃料費助成などの緊急対策の実施
２．新型コロナウイルスの感染予防対策の強化及び徹底
３．国の新型コロナウイルス感染症対策でカバーされない生活困窮者や事業者等への経済対策の強化
４．新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種の迅速な実施と接種勧奨
５．市民生活への影響を抑えるため、令和４年度からの水道料金値上の「激変緩和措置」の実施
６．農業者の経営安定に寄与できる米価の安定策や販路拡大への取り組み
７．気候変動対策に向けた取り組みの推進
８．大雪に備えた市民協働のまちづくりの更なる推進と強化
〈令和3年11月23日投稿〉
後期の新たな役割として、5月から岩見沢地区消防事務組合の監査があります。
これは毎月１回、説明員出席の下で各種帳簿類を確認するものです。
また１年に１回の定期監査があります。
その実施方針を転載すると、
年間監査計画並びに地方自治法199条第1項及び第4項の規定に基づき、財務に関する事務の執行が適正かつ効率的になされているかについて検証することを主眼とし実施する。 また、同じ内容の指摘が繰り返し発生する事態を防止する観点から、発生する原因の把握・分析に務めるとともに、組織的な内部統制（チェック体制）が有効に機能しているか等の視点も加えながら実施するものとし、事務全般についても、監査執行上の必要に応じて実施するものとする。
となります。
この定期監査は1月に予定しているのでこれからとなりますが、非常に重要な役割であることを認識し、しっかりと取り組んでいきます。
〈令和3年11月19日投稿〉
本日10時より、議会改革委員会を開催しました。
この議会改革委員会は令和3年第1回定例会にて第1回目が開催され、その後2つのワーキンググループで協議を続けてきました。
今回の委員会では、その協議されてきた内容にて、12月の第4回定例会中に議長へ中間報告を行うための確認の場となりました。
❏第1ワーキンググループでは
①ペーパーレス議会（議会のICT化）
②本会議における一問一答方式の導入及び反問権の付与
③長期欠席に伴う報酬の取り扱い
④協議又は調整を行うための場の設置
❏第2ワーキンググループでは
議会基本条例の制定
をテーマとして進行し、第1ワーキンググループでは、ICT化が鋭意調整中で、他の項目はほぼ確定し今後正式な手続きを経て変更される準備が整いました。
議会基本条例では令和3年3月18日より、先日の栗山町議会視察を含め13回の会議を重ね、基本条例の条項を一通り仮置きできるところまで来ました。
あとは来年1月から条例素案の精度向上と逐条解説づくりを経て、市民説明会やパブリックコメント等を行っていく段取りとすべく、この度の中間報告となります。
また議会の災害時の対応としても、議会BCPの策定等々の課題がありましたが、その点についても一定の目処がついてきたことで、いよいよ議会改革も形が見えるようになりつつあります。
なかなか大変ですが、議会改革は継続し続けなければならないもの。選挙のときにも訴えさせていただいていた「議会が変われば市役所が代わり、市役所が変わればまちが変わる」の言葉を信じ、まずは自分たちがしっかり変わっていかなくてはなりません。
〈令和3年11月17日投稿〉
本日の10時より、経済建設常任委員会が開催され、令和3年 請願第1号 「水道料金値上げの中止について」が審査されました。
この水道料金の値上げに関しては、第3回定例会で議案提出がなされ決定しているところです。その詳細については、私の見解を含め以下の投稿をしておりますのでご覧ください。
本値上げについての経過としては、
令和2年12月より岩見沢市上下水道事業運営審議会が開催され、以降本年4月までの審議を経て令和3年5月11日に市長に対し「水道料金の改定について」という答申を行っています。
その答申内容は以下の通りです。
❐持続可能な水道事業を運営していくためには料金引き上げはやむを得ない
（本日の経済建設常任委員会参考資料より抜粋）
❐必要的収支の黒字と内部留保資金の確保可能な料金水準とすることは妥当
❐市民への周知期間の確保を考慮した令和4年4月からの改定は妥当
❐業務用の大口使用者の負担が大きくなっており配慮が必要
この答申に伴い、令和3年7月に6回の市民説明会を開催。大口使用者には文書発送の上、必要に応じて個別説明を行っています。またその内容を9月1日発行の広報いわみざわ9月号にて告知しています。
具体的には基本料金で35％、超過料金で20％の大幅値上げ。しかも水道料金は1ヶ月単位ではなく2ヶ月まとめて請求が来るので、尚さら値上げ額が大きく感じることとなるかと思います。
また一般家庭もそうですが、水道を多く使う事業所等は更に大きな影響を受けてしまうこととなります。
しかし実際には共に39％の値上げが必要と試算されているところ、今回の値上げ額が極力抑えられるように、当面は一般会計から補填をしていくこととなり、約1億8千万円が一般会計から繰入られることとなります。