補正予算専決処分について〈7月8日付〉

〈令和2年7月9日投稿〉

昨日、国の第2次補正予算における新型コロナウイルス感染症に係る事業として、ひとり親世帯への支援、及び学校再開に伴う感染症予防対策、学習保障への支援を専決処分したと報告がありました。

(*前回、5月27日付の専決処分の内容はこちら

専決処分とは、本来であれば議会の議決・決定を経なければならない事柄について、市長が地方自治法第180条に基づき、議会の議決・決定の前に自ずから処理することを言い、よりスピード感が必要とされる事態等で行われることとなります。

今回は臨時議会を招集する時間より、一刻も早い執行を優先したこととなろうかと思います。


 

この度の専決処分内容は以下のとおりです。

 

1,ひとり親世帯臨時特別給付事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じている、ひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給(1回限り)

fax原稿のため見にくいですが、内訳は以下となります。

コメント 2020-07-09 085649

■補正額は1億1千万円となり、財源は国からの国庫支出金〈母子家庭等対策総合支援事業費補助金〉(国10/10)が充てられます。

 

2,学校環境整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響による、臨時休業からの再開等を支援するため、各学校に対して学校再開に伴う感染症対策及び学習保障等に係る総合的対策を講じるもの。

①市内小中学校、緑陵高校を対象とした消毒液、非接触型体温計、ハンドソープ等の保護衛生用品整備。(200万円)

②学校再開に伴う感染リスクを最小限とし、十分な教育活動を継続するため、学校設置者が実施する取り組みに係る経費を支援することにより、必要となる備品購入や空き教室の活用など学校における感染症対策を講じながら、児童生徒の学びの保障をする体制整備を促進するもの。(サーモグラフィー、網戸設置、エアコン(保健室用)設置等。(6,100万円)

■財源は学校保健特別対策事業費補助金(国1/2)と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(国1/2)が充てられます。


全体で一般会計1億6890万円と特別会計高等学校費420万円の計1億7310万円の補正予算となり、その主な財源は国からの国庫支出金並びに臨時交付金となります。

内容の詳細については、詳細の説明が後日となると思われますが、取り急ぎこの様な専決処分が行われたとの報告がありましたので記載いたします。

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