5月27日付 岩見沢市専決処分について(条例の一部改正、岩見沢市一般会計補正予算(第2号)他)

〈令和2年5月27日投稿〉

先程、専決処分についての報告がありました。

この専決処分とは、本来であれば議会の議決・決定を経なければならない事柄について、市長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ずから処理することを言います。

今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、スピード感を持って行うべく執行されたもので、6月の定例会で報告される予定となっています。


■条例の一部改正

コメント 2020-05-27 160938

上記納入の減免についての事項です。

通常であれば、すでに減免申請ができる納付期限7日前を過ぎてしまっていることから、この度、市長が特に認める場合は、別に定める期限とし、別途取り扱い要綱を定めて実施するものです。


 

■補正予算

コメント 2020-05-27 162227

Ⅰ、感染拡大防止策と医療提供体制の整備
Ⅱ、雇用の維持と事業の継続

という観点での補正予算です。

また主な財源は国からの臨時交付金が充てられています。


Ⅰ、感染拡大防止策と医療提供体制の整備

〈マスク・消毒液等の確保〉
コメント 2020-05-27 162650

上記の様に、避難所及び公共機関での感染拡大防止のためにマスク、衛生消耗品等々の必要な資材の整備(一般財源+臨時交付金)、学校給食衛生管理改善事業として、手袋の購入費(臨時交付金)、学校環境整備事業として、換気対策として教室内の空気を循環させるための676台もの扇風機購入費(臨時交付金)が計上されています。

恐らくこの扇風機などは、全国で購入するケースが増える恐れがあり、一刻も早い手立てとして専決処分が有利になっていると思われます。


〈医療提供体制の強化〉
コメント 2020-05-27 163018

新型コロナウイルス感染者に対する医療者への特殊勤務手当支給(市一般会計繰出)や、医療従事者への宿泊施設の提供(道の補助 10分の10)、マスク等個人防護具の購入費(道10分の10、一般会計繰出金、診療報酬収益)が計上されました。

この特殊勤務手当はこれまでなかったのが申し訳なく、この度やっと支給されることとなります。


〈学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備〉
コメント 2020-05-27 163913

GIGAスクール環境整備事業に伴う、端末整備費(リース料)のうち、1/3を市で整備、2/3を国で整備されます。全体整備台数は小学校3,800台、中学校2,043台という莫大なものです。

また、GIGAスクールサポーターの配置及び家庭でのオンライン学習環境整備に係る費用として、ICT技術者配置、WEBカメラ整備、モバイルルーター等の購入費用となります。

あとは学校給食衛生管理改善事業として、臨時休校の影響を受けた学校給食調理事業者が衛生消耗品購入に係る経費を支援するものとなります。


Ⅱ、雇用の維持と事業の継続

〈事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援〉
コメント 2020-05-27 164717

小規模事業者等経営サポート給付金事業については、以前にもご紹介した岩見沢市独自の給付金ですが、この度の補正予算はより拡充を図るものです。

コメント 2020-05-27 165102

これまで宿泊業・飲食業が20万円、その他の小規模事業者が10万円でしたが、一律10万円ずつ拡充され、一度申請した方には何の手続きもなく上乗せ給付されます。

コメント 2020-05-27 165243

また、これまでは市内に本社がある必要があったのを、市内に店舗等を有する市外の・・・と拡充。また令和元年12月末までに創業した者という括りを令和2年3月末までに創業した者へと拡充されました。

コメント 2020-05-27 165430

また、「岩見沢市地域経済牽引事業計画」に基づく重要な事業所等について、対象を拡大しています。これにより、タクシーや貸切バス、宿泊業、遊園地等に支給されます。

更には、「地域未来投資法に基づく岩見沢市地域牽引事業基本計画」において、地域内の他産業への経済波及など経済の好循環を目指す4つの産業分野のうち、

①岩見沢市に進出企業及び企業親睦会加盟企業
②工業団地等立地企業のうち市内で工場等を操業

している29企業(事業所)を対象に拡大~一律20万円

*国からの臨時交付金の活用
*いずれの給付も、売上が前年同月比20%以上減の月がひと月以上あるのが条件であり、令和2年6月1日から適用となります。

 


〈生活に困っている世帯や個人への支援〉
コメント 2020-05-27 170304

■ひとり親家庭生活支援給付金事業~緊急事態宣言の延長に伴う児童扶養手当受給世帯の収入源に対し、生活支援のための給付金を支給するものです。

現在対象数が1,150人ですが、実際には所得が上がって対象外となっておられる方もおり、今回は市から5万円の支給となり、これは1,150人全員が対象となるとのこと(臨時交付金)。

■生活困窮者自治る促進支援事業(住居確保給付金)

離職等によって経済的に困窮し、住居を喪失した者または恐れのある者への支援となります。1/3が臨時給付金、2/3が国の補助となります。


他には特別会計の国民健康保険及び介護保険費において、生活に困っている世帯や個人への支援として過年度保険料の減免に伴う償還金の補正が行われました。

今回の補正予算は総額4億1千200万円となり、国からの臨時交付金の活用が主となっています。

まずは言葉足らずですが現時点での報告とさせていただきます。

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