補正予算専決処分について〈7月8日付〉

〈令和2年7月9日投稿〉

昨日、国の第2次補正予算における新型コロナウイルス感染症に係る事業として、ひとり親世帯への支援、及び学校再開に伴う感染症予防対策、学習保障への支援を専決処分したと報告がありました。

(*前回、5月27日付の専決処分の内容はこちら

専決処分とは、本来であれば議会の議決・決定を経なければならない事柄について、市長が地方自治法第180条に基づき、議会の議決・決定の前に自ずから処理することを言い、よりスピード感が必要とされる事態等で行われることとなります。

今回は臨時議会を招集する時間より、一刻も早い執行を優先したこととなろうかと思います。


 

この度の専決処分内容は以下のとおりです。

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