〈令和2年8月7日投稿〉
7月30日に表記所管事務調査がありました。
例年であれば5月の開催となりますが、今年は新型コロナウイルスの影響で開催時期を変更して開催されました。
その中で市立病院に関し、いくつかの確認をさせていただいておりますのでご紹介いたします。
＊以下、質問文面と答弁内容は正確な議事録からではなく、あくまで要旨であることをご了承ください。
■新型コロナウイルス感染症の影響を受け、患者数推移も変化しているものと思われるが、どのようになっているか。
□令和2年3月から6月末までの直近を前年度比較
〈入院患者延数〉43,519人→35,680人（△18%）
〈外来患者述数〉73,744人→63,841人（△13.4%）
〈入院外来合計〉117,263人→99,521人（△15.1%）
要因として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急を要しない手術の延期や、感染不安に起因する受診抑制等が考えられる。
〈令和2年3月25日投稿〉
昨日、令和2年度第一回定例会が閉会しました。
今回は新型コロナウイルスの影響で、議会も通常とは異なることが沢山ありました。
また、実質的な対応として、現在の市政において単費による経済的支出が伴う支援を打ち出すことは非常に難しく、どうしても国に頼らざるを得ないのも事実です。
そこで市議会としては、各派の幹事長会議を経た中で、公式に国に意見を上げる手段である意見書の提出が諮られることとなり、最終日に可決となりました。
この意見書に関し、当会派幹事長である峯議員に大変な尽力を賜りました。
〈令和2年2月29日投稿〉
岩見沢市の新型コロナウイルス感染症への対応について、最新の情報は岩見沢市のホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する情報」を御覧ください。
上記ページにリンクがありますが、各種対応については抜粋して下記にご紹介いたします。
■施設・イベント等
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3141077/
■影響を受ける事業者への支援について
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3140827/
■保護者の皆様へ（小・中学、児童館・放課後児童クラブの対応等）
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3141707/
現在、岩見沢市における「臨時休校等に係るひとり親家庭に配慮した支援」としては以下の様な対応となっています。
■保護者の休暇取得に対して協力要請
（経済団体→市内の事業者）
■児童扶養手当支給日の前倒し〈3月11日→3月6日〉
■ひとり親家庭生活支援資金の創設（貸付金）
対象は児童扶養手当受給資格者ではありますが、上限10万円（1万円単位）の貸付制度の創設となります。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3141702/
〈参考〉
【北海道】新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
・道内の感染発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
この度の新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患のある方々には非常に不安な状況にあるものと思います。また、これら様々な事象から、学校等休校などによる関係各位への影響を始め、世界規模にまで及ぶ、多方面へ波及する経済的な打撃は並大抵のものではないとも思われます。
これは感染が下火になっても影響を引きずるものと想像されます。この雇用、経済対策にしても、予算執行を要するものに関しては、なかなか市単独で対応することは叶わず、やはり国としての明確な対応を求めずにはいられません。
まずは一人でも多くの方の命を優先すること、そして波及する経済的打撃等が最小限にとどまるべく、自分の立場の中で何をなすべきか考えていきたいと思っています。
〈令和2年2月29日投稿〉
昨日、午前10時、午後4時の2度にわたって議会運営委員会が開催されました。
そこで通常の協議案件の他に、新型コロナウイルスへの対応についての協議が行われ、大きく4点について下記のことが決定されました。
１，日程の変更
２，傍聴者への対応
３，議員、説明員及び事務局職員の対応
４，報道関係者への対応
１，日程については、事前に市内に掲示させていただいたポスター記載日程から大きく変更となります。
（↑ポスター記載の日程は変更となっていますので、ご注意ください）
昨日の議会運営委員会開催時点での重要な指針として、岩見沢市は3月15日までを拡大防止重要期間として位置づけ、市主催イベントや会議等を原則、延期・中止としている状況があり、議会においてもこの期間を尊重すべきとの認識で一致しました。