〈令和2年5月1日投稿〉

本日、表記臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症に対する支援策等に関する補正予算が可決されました。

その1つ目が前項投稿の①小規模事業者等経営サポート給付金でしたが、その他にどの様なものがあったかをご紹介いたします。

②商工金融円滑化事業

これは従来、実行から3年間利率のうち1％分を市が負担するものを拡充し、実行から3年間の利率の全額を市で補給するというもので、利子補給金及び預託金が不足する見込みとなったことから、7億5千万円の補正を行ったものです。

③児童手当等給付事業
（ひとり親家庭生活支援資金貸付事業）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、欠勤等により収入が減少した児童扶養手当受給者（*全部支給停止者・生活保護受給者を除く）が対象となり、20万円を上限として生活支援資金を貸付を行うものとして、1千万円の補正となりました。

④市内公共施設使用料のキャンセル等に伴う返還金

これは新型コロナウイルス感染症に伴い、市の施設利用をキャンセルした場合、納付済みの使用料を全額返金するとともに、キャンセル料の徴収を行わないための補正となり、返還金として9百万円が補正されました。

ここからの⑤と⑥は市単独ではなく、国の補正予算（第1号）関連となります。

⑤特別定額給付金事業（補正額80億8600万円）

これは国民一人あたり10万円が給付される事業で、昨日国会による決定があったことから、急遽準備され上程されたものですが、国庫支出金として一度市を経由して市民への給付となるため、それを実施するための補正が組まれたこととなります。

本件につきましては、多くの方が関心を持っているものと思いますので、別投稿にてご紹介させていただきます。

⑥子育て世帯への臨時特別給付金事業

こちらは対象の児童手当受給者約5,100世帯、8,500人に対し、6月の児童手当支給と同時に1万円を給付するものです。後日、対象者には給付案内のチラシ等が届きますので、そちらをご覧いただければと思います。（補正額：8千800万円）

という様に主な事業概要をご紹介しました。

補正予算の内訳としては以下の様になり、合計で91億8千300万円と莫大な金額となりますが、市の負担としては財政調整基金から2億7900万円、②の商工金融円滑化事業に伴う元金償還金として7億3千万円となっています。

いずれにせよ、これで多くの困っている事業者や市民の方がその困難が解決するということにはならないかもしれませんが、市としてもできうることを極力迅速に行っているという評価ができるものと思います。

ぜひ活用できるものは積極的に活用した中で、この困難を乗り越えていけたらと考えていますので、各詳細は市のホームページをご確認下さい。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3141247/

簡単ではありますが、本日の臨時会の議案についてご紹介させていただきました。

〈令和２年５月１日投稿〉

【5月27日追記】
5月27日に行われた専決処分において、当該給付金の金額が上乗せされましたことをご報告いたします。詳細は市のホームページを御覧ください。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3146687/

本日、令和2年第1回臨時会が開催されました。

主な議題は新型コロナウイルス感染症緊急対策として、事業の継続、雇用の維持、そして生活の下支えを最優先に全力で取り組む観点から、市独自支援策をこの臨時会で審議するというものです。

①小規模事業者等経営サポート給付金事業

●概要●
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内小規模事業者等への現金給付による支援を実施

●交付対象●
小規模事業者支援法における小規模事業者（農業法人を除く）、ただし飲食・宿泊業については中小企業者も含む

●交付要件●
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で２0％以上減少している者。
【対象月：令和2年1月～12月】

●給付額●
飲食・宿泊業　200千円、その他事業者　100千円

となり、売上前年同月比20%減からのため、国や道の基準に至らない方々も対象となります。

本日の議決に伴い、早速、申請受付が開始となったため既に市のホームページに掲載されています。申請は感染防止の観点から郵便が原則となっておりますので、下記ページよりダウンロードいただき、手続きを開始することが可能です。

この給付金は１～１２月までが対象となりますので、現在は数ヶ月前の仕事の入金があるため、まだ目立った売上減がない方などにおいても、１２月までの間で売上が減少した時点で申請可能となります。また、個人事業主を始め多くの方々が対象となるため、ぜひご活用いただければと思います。

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3140827/

その他の議案については次項以降にてご紹介いたします。
https://hiranoyoshifumi.jp/2020/05/01/12474

〈令和2年2月29日投稿〉

昨日、午前10時、午後4時の2度にわたって議会運営委員会が開催されました。

そこで通常の協議案件の他に、新型コロナウイルスへの対応についての協議が行われ、大きく4点について下記のことが決定されました。

１，日程の変更

２，傍聴者への対応

３，議員、説明員及び事務局職員の対応

４，報道関係者への対応

１，日程については、事前に市内に掲示させていただいたポスター記載日程から大きく変更となります。

（↑ポスター記載の日程は変更となっていますので、ご注意ください）

昨日の議会運営委員会開催時点での重要な指針として、岩見沢市は3月15日までを拡大防止重要期間として位置づけ、市主催イベントや会議等を原則、延期・中止としている状況があり、議会においてもこの期間を尊重すべきとの認識で一致しました。

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〈令和2年2月25日投稿〉

2月19日　表題定例会が開催されました。

今回は私自身、桂沢水道企業団議員となって初となる予算審議があったため、疑問に思う部分を質問していますので、ご紹介させていただきます。

質問１）浄水場管理委託業務について、令和2年度は75,900,000円が計上されていることから、この内訳について。また、現在建設中の新浄水場は、PFIでもDBO(デザイン・ビルド・オペレート）方式でもなく、DB（デザイン・ビルド）方式としている理由として、職員が自ら管理を行うと聞いているが、その際にはこの管理委託業務費はどうなるのか？

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〈令和元年12月8日投稿〉

明日、12月9日（月）13時より開催される定例会一般質問において、3番目に登壇する予定の一般質問原稿を公開します。

今回は市が所有・管理するパークゴルフ場についてと、炭鉄港についての2項目ですが、その趣旨は以下の通りです。

■パークゴルフ場について
市内に８箇所あるパークゴルフ場は、平成18年の市町村合併以前の料金体系が継続されており、各施設ごとの規格と料金に同一市内でありながら不均衡感が存在すること、また、現在利用者数の減少が懸念される中で、様々に見直しが必要な時期にきているということ。更に８箇所の所管が建設部、教育部、農政部と３つに別れ、情報の発信すら一元化されていない状況を鑑み、そのあり方について問うものです。

■炭鉄港について
本年５月に日本遺産認定となったものの、市としての情報発信がない。これは非常に残念であると共に、地域アイデンティティの創造、並びに先人が築いていた歴史を蔑ろにすることにつながっているのではないか。また前回質問時にはアクションは13市町で構成する推進協議会の結果を待つというニュアンスの答弁であったが、空知の中核都市として積極的に利活用すべきではないか。との視点です。

以下、読み原稿を転載します。

１，市が所有・管理するパークゴルフ場の考え方について

パークゴルフはあらゆる世代が楽しむことができ、適度な運動を行うことによる健康寿命への効果、比較的高齢の方々もファッションを嗜みながらプレーする楽しみ、また世代間を含むコミュニケーションの架け橋となる特性。さらには競技的志向のあり様によっては非常に奥の深いスポーツでもあることなどから、爆発的なブームとなり、岩見沢市にも市が所有・管理をするパークゴルフ場が8箇所存在しています。

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〈令和元年12月5日投稿〉

本定例会における一般質問通告が公開されておりますので、ご案内いたします。

元データはこちら発言通告よりご覧ください。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/2000314/

**以下転載**

日付は慣例に伴う予定となります。

令和元年岩見沢市議会第４回定例会
一般質問発言通告

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〈令和元年11月28日投稿〉

本日、ホテルサンプラザにおいて、表題の通り桂沢水道企業団の議会が開催されました。通常の議会は年4回ですが、この水道企業団議会は若干変則的で年3回の開催となります。

前回は8月の開催で、その時が私の任期初の議会でありましたことから、本日が2度目。せっかくの機会なので一般質問をさせていただいた次第です。

その内容は大きく2つ。これまで私自身知らなかったことでもありますので、少しだけ情報を共有させていただきたいと思います。

１．浄水場の電力使用量について

ちょっと古いデータですが、平成27年度の「公益財団法人　水道技術研究センター」の資料を拝見しました(下表参照）。

ここには全国各地の水道用水供給事業における「浄水量１ｍ^３当たり電力使用量」が掲載されており、グラフの一番上に位置する大きな電力を消費する奥州金ヶ崎行政事務組合で浄水量１m³当たり1.21kwhであり、対してグラフ下から2番めに位置する桂沢水道企業団では1m³当たり0.03kwhと約40分の1の電力使用量でした。あらためて他の浄水場と比較しても、既存の桂沢浄水場はかなりの省エネルギーであることがわかります。

しかしながら、現在建設が進められている新浄水場は、膜ろ過方式ということもあり、今後は多大な電力量が必要とされることになろうかと思います。

つきましてはその比較として、現在の浄水場の総電力量と浄水量１m³当たりの電力使用量。また新浄水場稼働後に予測される総電力量と浄水量１m³当たりの電力使用量の見込みをお知らせください。

また、電力量が増えることから、水道料金にも影響がでてくると思いますが、その見込み並びに料金抑制策等の運営方針についてお聞かせください。

２．災害対策についてです。

近年、気候変動や自然災害という言葉を至極一般的に耳にするような状況下、日本国内においても甚大な被害が多発しています。この近郊においても、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震では、約65億円を投じて完成した厚真町の富里浄水場が、稼働1ヶ月目にして土砂災害で壊滅的な被害を受けました。厚真町においては、旧浄水場が使用できたことから最小限の被害でしのぐことができていますが、その完全復旧は来年までかかる見通しであると言います。

あらためて自身のこととして捉え、北海道土砂災害警戒情報システムを確認すると、桂沢の浄水場は「急傾斜地の崩壊」の指定箇所であり、天日乾燥床は「土石流区域」に指定されています。

万が一、この地域に甚大な被害が出るような災害が発生した場合、当浄水場や管路施設等においても何らかの被害が発生し、長期的に機能不全に陥ることが懸念されますが、その際の対処法がどのようになっているかお伺いいたします。

という様な質問をさせていただきました。

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