この度の一般質問原稿の公開(令和元年第四回定例会)

〈令和元年12月8日投稿〉

明日、12月9日(月)13時より開催される定例会一般質問において、3番目に登壇する予定の一般質問原稿を公開します。

genkou201904

今回は市が所有・管理するパークゴルフ場についてと、炭鉄港についての2項目ですが、その趣旨は以下の通りです。

■パークゴルフ場について
市内に8箇所あるパークゴルフ場は、平成18年の市町村合併以前の料金体系が継続されており、各施設ごとの規格と料金に同一市内でありながら不均衡感が存在すること、また、現在利用者数の減少が懸念される中で、様々に見直しが必要な時期にきているということ。更に8箇所の所管が建設部、教育部、農政部と3つに別れ、情報の発信すら一元化されていない状況を鑑み、そのあり方について問うものです。

■炭鉄港について
本年5月に日本遺産認定となったものの、市としての情報発信がない。これは非常に残念であると共に、地域アイデンティティの創造、並びに先人が築いていた歴史を蔑ろにすることにつながっているのではないか。また前回質問時にはアクションは13市町で構成する推進協議会の結果を待つというニュアンスの答弁であったが、空知の中核都市として積極的に利活用すべきではないか。との視点です。


以下、読み原稿を転載します。

1,市が所有・管理するパークゴルフ場の考え方について

パークゴルフはあらゆる世代が楽しむことができ、適度な運動を行うことによる健康寿命への効果、比較的高齢の方々もファッションを嗜みながらプレーする楽しみ、また世代間を含むコミュニケーションの架け橋となる特性。さらには競技的志向のあり様によっては非常に奥の深いスポーツでもあることなどから、爆発的なブームとなり、岩見沢市にも市が所有・管理をするパークゴルフ場が8箇所存在しています。


 しかしながら、その8箇所の仕様の差と利用者の声、また、様々に抱える諸課題について、現在、見直しを検討すべき時期にきているのではないかとの視点でいくつかの質問をいたします。

まずは利用者数の推移と動向についてお伺いいたします。

 平成28年から平成30年の3年間の動向を見ると、平成28年には市内全体8箇所での利用者数合計は82,631人、平成29年には489人増えて83,120人、しかし平成30年度は前年度比91.7%、6,909人の大幅減となる76,211人となっています。これは単発の事例でたまたまであれば良いのですが、今、全国的にパークゴルフ愛好者数が減少していると聞いています。それはこの岩見沢でも例外ではなく、現在年間2万人程度が訪れているパークゴルフ場でも、10年ほど前は約3万人が訪れていたということも聞いており、また岩見沢市パークゴルフ協会の会員数を見ても、この10年間で約三分の一まで減ってしまったと聞いています。これらパークゴルフ場利用者数の減少に関し、どの様な状況になっているか、またその理由をどのように分析をされているかお聞かせください。また正確でなくても構わないので利用者の大体の年齢構成についてもご教示ください。

この利用者の減少は愛好者の高齢化が進み、これまでの様にプレーができなくなった人が増えてきていること。更には、どの世代を問わず楽しみが多様化していることもあろうかと思います。またとっかかりは簡単でも、非常に奥の深いパークゴルフ、いざやってみたは良いけれど、技術の高度化が進行しているがゆえ、ベテランの方々に全く歯が立たずに継続意欲を失うなどの事情もあるかもしれません。いずれにせよ愛好者数の減少は全国共通のものと認識していますが、過去に一斉を風靡したゲートボールにおいては、全体としては著しい衰退をみせてしまいましたが、新潟などでは小学校高学年からゲートボールを積極的に推奨しており、今なお、多くの愛好者を維持し、ゲートボール場も多数運営され、大会等も盛んに実施されているケースがあります。やはりそういう面では、何事もやりようで結果は大きく変化することがわかります。

全世代における健康寿命、並びに高齢者の心身両面における健康増進において、すでに多大な費用を投下し、市内に8箇所現存する公設のパークゴルフ場という資産を、積極的かつ有効活用することは極めて大切なことであり、よって、パークゴルフ人口を減らさない取り組みはとても重要なことと認識しています。

その様な観点から、様々に寄与する効果を広く市民に認知されるように努めつつ、「既存の愛好者をより大切にする視点」、また、「新たな愛好者を増やす視点」、この両輪が必要と考えます。現在も令和2年度には「公益社団法人日本パークゴルフ協会 南北海道大会」を誘致し、市内で主管しようと準備を進められている岩見沢市パークゴルフ協会を始め、各運営主体において大小様々な大会や初心者パークゴルフ教室なども開催され、また、過去の広報を見るとパークゴルフを活用した婚活イベントなど、多様な催しも開催されていると認識していますが、更に新たな愛好者を増やす取り組みとして、すでに市内の一部では、小中学生のお子さんやお孫さんなどと同伴する場合は、その料金を無料にするなどとされている様ですが、これを全市に広げると共に、しっかりとPRを行い、なおかつルールやマナーを教えることができれば、新たな若年層の取り込みや世代間コミュニケーションの増大が図れる効果が期待できると思いますが如何でしょうか。

さらに、岩見沢市の掲げる健康福祉の観点からも、種々取り組みが行われていると承知をしていますが、健康ポイントとの連携はどのような状況か、また各種イベント等との連携など、今後益々積極的な施策が必要かと思いますが如何でしょうか。

次に利用料金の現状についてお伺いいたします。

平成18年の市町村合併前の各市町村の考え方の差もあろうかと想像しますが、現在も岩見沢市全体としての利用料の根拠が曖昧であり、場所によっては日本パークゴルフ協会認定コースで、54ホールあるパークゴルフ場が市民一般200円の利用料。そして片や9ホールや18ホールしかない未公認のところが150円や300円の利用料であったりしています。また、前述と同じ54ホールある別のパークゴルフ場が一般500円の利用料と倍以上の金額になっているところもあります。

少しわかりやすく整理をするために、市内各8箇所の市民一般料金とホール数とを割った場合、最も安価なのが北村土里夢公園パークゴルフ場で1ホール当たり3.7円。そして最も高いのがその約4.5倍にあたる16.7円であり、あやめ公園、幾春別川リバーパーク、栗沢パークゴルフ場、栗沢クラインガルテンの4箇所となります。

過去3年の年間利用者数平均でいくと、1ホール当たり最安3.7円の土里夢公園は約27,300人の利用があり、他に7.4円の北村中央公園が約11,400人、いわみざわ公園ローズパークが9.3円で約21,900人という利用者数であるのに対し、1ホール当たり16.7円の4箇所は、最も多いところでも8,966人、次に多いところでも大幅に減少し、僅か1,405人と1,191人、最も少ないところでは62人と利用者が低迷している状況があります。

これは一概に利用料だけの結果ではなく、様々な要素が加味されている結果と承知しているところですが、愛好者の方々の声を聞くと、やはり54ホールで一般200円、高齢者なら180円でたっぷり遊べるところと、いくら自宅から近くても18ホールで300円支払うところとでは気持ち的に割り切れない。という意見も聞きます。あらためて現在の不均衡にあると思われる利用料金について、どのような経緯で料金設定がなされているのかをお聞かせください。

利用料の不均衡感をなくすことは、市内のパークゴルフ場にまんべんなく人が訪れることにも繋がり、より気軽に利用することができ、新たな愛好者が増加することにもつながるかもしれません。それは各世代のコミュニケーションを育む場となり、それぞれの心身両面における健康増進にもつながることと考えます。

そのためには、やはり市内における公平性と他市町村に勝る魅力がなければなりません。そのヒントを探るため様々な資料を拝見している中、いわみざわ公園パークゴルフ場の完成後の利用料金を定めるため、平成17年第4回定例会において議論された際の議事録を確認しました。

当時の議論では、当パークゴルフ場の造成費総額は約4億5千万円、年間維持管理費の見込みは約2,400万円。この年間維持管理費は当初年間45,000人が利用されることで確保できる予定であった状況下、現在は平成30年度の実績で半分を大幅に割り込む2万人の利用者数であります。これは近隣のパークゴルフ場との過当競争、愛好者人口の減少等により致し方ない面もあると認識しています。他の施設と一括で指定管理に出されている都合上、維持管理における明確な数値は把握できておりませんが、あきらかに市の持ち出しが続いている状況と想像いたします。

ただ、ここで議論したいのは、この市の持ち出しが続いていることを非難するものではありません。昨今、健康寿命が重要視されている状況下、あらゆる世代において引きこもりが話題となっている懸念もあり、あらためて外に出る機会、人と触れ合う機会、そして自分を磨く機会が重要視されています。たとえ市の負担が増加したとしても、健康寿命が伸び、なおかつ要支援や要介護の認定が減少していくような流れを築くことができれば、それは一見、目に見えない投資効果であっても十二分に市民理解を得られるものと考えます。よって、現状の不均衡感を是正する全体的な料金の見直しを図るとともに、その際に値上げの方向ではなく、利用のしやすさを重視したものとして設定していくべきだと考えますがいかがでしょうか。

また、気軽に利用できるシステムとして、他業界の知恵を拝借すると、例えば、一足先に大きな利用者減による打撃を受けているスキー場業界では、経営会社の垣根を超えて様々な共通シーズンパスや各種ネットワークによる特典制度を取り入れてきています。これは単純にお得感を出すばかりではなく、新たな愛好者数を底上げするための取り組みでもあります。パークゴルフにおいても、各指定管理者へは適切な料金配分ができる仕組みを設定すれば問題なく、あとはコースの規模による価格の変動と、人気の偏りをどうクリアするか工夫が必要ですが、希望者へのシーズンパス制度などの活用は、運営側、利用者側ともに利点となることも多いと思われますがいかがでしょうか。

これら様々なことを検討していくためにも、市におけるパークゴルフ場管理の一元化が必要と感じます。現在、市が所有・管理しているパークゴルフ場は8箇所ありますが、そのうち、建設部所管が5箇所、教育部所管が2箇所、農政部が所管しているのが1箇所と3つの所管に別れ、それぞれ場所ごとに指定管理にて運営されております。

前述の様に検証、検討していくにあたり、市として一元化することが必要であり、それがなければどの様な取り組みも分散し、それはパークゴルフ愛好者数の減少、健康寿命延伸への効果、またせっかく多大な投資を行った現有施設の利活用が徐々に低迷し、ひいては市民の財産価値を低下させてしまうことにもつながるのではと懸念しています。

あらためて市におけるパークゴルフ施策、及び管理等の一元化が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

また、統括しているセクションがないことで、当然のことながら市として一元化された情報提供もなされていない状況です。PR等はそれぞれ指定管理者が努力をしていると認識をしていますが、やはり市としても、せめて市のホームページで一通りの情報がわかるようにしたり、共通のガイドブックを作成したりという様な取り組みが必要かと思いますが、どの様に認識されているかお聞かせください。


2,炭鉄港の取り組みについて

 平成30年第三回定例会一般質問において、まだ日本遺産認定を目指す段階において、炭鉄港推進に伴う地域価値の向上について質問をさせていただきました。

その後、本年5月には〈本邦国策を北海道に観よ! ~北の産業革命『炭鉄港』~〉と題し、無事日本遺産認定となったわけですが、〈この日本遺産とは2015年から東京オリンピック・パラリンピックを迎える来年2020年までの5年間で文化庁が認定を行うものであり、そのブランド力を保つために数を限定し、おおよそ100件を目処とした認定を行うこととされています。〉

それは言い換えると、認定を受けた地域というのは、広い日本全国において文化庁が認めた僅か100件のうちの1つであると言うことです。この炭鉄港は小樽市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、上砂川町、栗山町、月形町、沼田町及び安平町の13市町に跨るシリアル型の認定ではありますが、私は文化庁が述べている様に、今後,日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより,地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し,ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています。

そのためにはやはり地域住民がその価値を知ること。そのためには推進協議会を始め各自治体が力を合わせるのはもちろんのこと、それぞれの自治体が自分たちの地域の実情に即した方法で、それぞれの市民に伝えていく努力は不可欠であると考えます。

参考までに情報の発信について、構成13市町の公式ホームページ内をキーワード検索してみると、「ホームページで日本遺産認定の告知をしている。」、「市や町の広報誌で報じている。」、「市政執行方針や町政執行方針で触れられている。」、「新たに総合計画や総合戦略に取り入れている、取り入れようとしている」等々、様々な告知や進捗の状況を見ることができますが、残念ながら目立ったものがヒットしないのは、推進協議会に加入をしているも日本遺産構成文化財が存在しない1町と、構成文化財が4つあり、元来炭鉱と鉄道に由来して発展してきたはずの本市のみでした。岩見沢市のホームページ内検索をしてみても、炭鉄港は地域子ども育成会連合会のイベントや、男女共同参画等の講演の告知、議会の中でのやり取り等を除いてはあまり出てくることはなく、日本遺産という言葉で検索をした場合には、更に残念な結果となります。

前述の通り、日本遺産は文化庁、すなわち国が認めた国内100箇所に選定された貴重なストーリーであるという証明です。自分達の住む地域が好きか。愛着を持っているか。そして誇りをもっているか。それを育んでいくのは地域のアイデンティティである歴史的な歩みを含めた地域の価値を知ることが重要だと信じています。今回の日本遺産にはそれを活用できる大義があると思います。このまま市民への告知、情報提供もしないままでいくのは、大事な機を逃してしまうのではないかと心配になると共に、それはこれまで先人が築いてきた歴史を蔑ろにすることにも繋がるのではないかと懸念しています。あらためて市からの情報発信の必要性について、どの様に捉えられているかお聞かせください。

また、岩見沢市は東部丘陵地域の炭鉱群と万字線、そして東北以北最大の操車場を有していた鉄道のまちとして発展してきた経緯から、日本遺産構成文化財であるかどうかに関わらず様々に現存する関連遺産があり、これは今、大きなムーブメントとなりつつある産業的自然、すなわちインダストリアルネイチャーの要素としても注目を浴びる機会が急増してくると思われます。この流れは、様々な方面で高まりを見せており、今から30年ほど前、女優の宮沢りえさんが主演した「ぼくらの七日間戦争」という映画を覚えていらっしゃるかたも多いと思いますが、本定例会最終日である12月13日が公開日となる映画「ぼくらの7日間戦争」は、その約30年後の2020年を描くアニメ映画であり、その舞台はこの「日本遺産 炭鉄港構成文化財の一つである赤平市にある旧住友赤平炭鉱立坑」がロケハンされ、メインの場所として描かれており、他にも空知の炭鉱遺産、関連資産等がモデルとして描かれています。その様に、それぞれの地域が過去に光り輝いていた時代を思い浮かべることができる産業遺産は、世界的に見ても高い文化的価値を有し、先日視察に行ったドイツのルール地方においては、その地域価値を高めるためのベースとして大いに利活用されておりました。

あらためて岩見沢市においても、今ある資源の整理分析をはじめ、炭鉄港推進協議会の検討・決定に関わらず、まずは市単独でもしっかりと状況を把握すること、またその活用について検討を行う必要があるかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


以上、転載終わり。

インターネットによるライブ中継や録画配信はこちらからご覧になれます。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3096453/

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