〈令和5年2月28日投稿〉
ドタバタと時間が過ぎ、あっという間に2月最終日となりました。
岩見沢市議会では先週金曜日に議会運営委員会があり、昨日から第1回定例会が開会しました。
第1回定例会は俗にいう3月議会というものですが、2023年度の予算審査があるのと、市長の市政方針演説、教育長の教育行政方針演説があるのが特徴的です。
その方針演説にもとづき、各会派から1名が代表となり代表質問が行われます。
今回は私自身、初めてとなる代表質問の機会をいただきました。
非常に重たい役割ですが、何とか11,000文字の原稿のたたき台もできました。もう少し細かく見直した後、2日までに質問通告を行うこととなります。
その代表質問は3月7日（火）13時の予定です。
あらためて、そんな議会の近況を含め久々にYouTubeに投稿してみました。
これからしばらくは真面目な話ばかりの投稿になってしまうと思いますが、よろしければお付き合いいただければ幸いです。
岩見沢市の消防は月形町と事務組合をつくり、連携して運営を行っています。
そのため、その運営に関しては岩見沢市議会6名、及び月形町議会２名と各代表が集い、組合議会がつくられています。
その議会では桂沢水道企業団議会などと同じように、各種議案や一般質問等が行われます。
下記は消防組合議員として参加していた際の紹介になります。なお、令和3年5月～5年4月までは消防事務組合議会選出の監査委員として活動を行っています。
他には2014年に新消防庁舎の移設場所の選定に伴い、民間用地の取得に関し、様々に熟考した結果、その取得に対し反対した経緯があります。これは以下の投稿で詳細を記載していますのでご覧ください。
結果として、現在地に消防庁舎が建てられ運営がなされていて、決して不自由がある状況でもなく、消防職員関係者により快適に運営されているものと認識していますが、やはり他市のより高度な訓練ができる敷地面積などに触れると、今後数十年の長きにわたり、建て替えることができないものゆえ、もう少し幅広い検討ができたら良かったとは思っています。しかしながら、議会で決定したことでもありますので、その結果を前向きに受け止め、今後もより良い消防運営ができるように努めていきたいと思っています。
新消防庁舎建設用地について
〈令和5年2月25日投稿〉
令和4年9月12日の定例会で実施した一般質問について、その議事録を転載いたします。
〈通告内容は以下の通です〉
１，スマート・デジタル自治体の更なる推進に向けた取り組みについて
（１）書かない窓口の評価と今後の展開について
①現時点でどの様な評価をいただいているか
②今後、さらなる拡大充実が図られていくのか
（２）市民協働のためのICT活用について
①LINE公式アカウントの登録状況及び推移と、今後の登録を促すPRについて
②市民と協働可能なシステムの導入に対する課題及び見込みについて
③イベントカレンダーの積極活用について
２，岩見沢市の有機農業の推進と学校給食への活用について
（１）有機農業推進に向けた取り組みについて
①現在の岩見沢市における有機農業の実施状況について
②市としてどの様な支援をしているかについて
③今後の推進に向けた考え方について
（２）有機農産物の学校給食への導入について
①庁内横断的に取り組む必要性について
②市内学校給食への有機無農薬野菜活用の事例と評価及び課題について
③オーガニック給食の推進に向けた教育長の考え方について
３，デジタル・シチズンシップ教育について
（１）デジタル・シチズンシップ教育の推進について
①現状の取り組みについて
②今後の展開について
以下、議事録転載
○議員（平野義文君）〔登壇〕 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
続きを読む〈令和4年2月23日投稿〉
2月17日（金）、午前中の総合戦略特別委員会を傍聴し、午後からは総務常任委員会を委員外議員として傍聴。
今回は「あらたしい学校づくりについて（新設校の検討状況）」が所管事務調査の項目の一つとなっていました。
【新設校について、まずは現状の確認として記載】
令和７年度から岩見沢東高校と岩見沢西高校が統合され、新たな高校を設置することを踏まえ、現在は岩見沢市新設校統合推進委員会でも様々な議論が交わされ、北海道教育委員会と協議を進めている状況です。そこで、岩見沢市高校適正配置連絡会議において、北海道教育委員会からの説明があり、普通科単位制の導入、学際領域に関する学科の設置、定時制の併置の方向性が示されたとのことから、今回の総務常任委員会での報告となっています。
以下、委員会での説明です。
という軸が協議されています。
【普通単位制】は学年の枠を取り払い、個々の特性に合わせ、かなり柔軟な学び方ができるようにとの配慮があります。また【学際領域】に関しては、通常は文系、理系というカテゴリーが存在する中で、その枠組を超えた単位取得が可能になるという協議がなされています。
そして、多様な学びの場を保証することもあり、定時制の併置も検討されています。これは空知南学区唯一の定時制課程及び友朋高校協力校として、地域の多様な生徒の学びの場としての役割を果たすことになります。
これら岩見沢市新設校統合推進委員会の検討事項を受け、以下に続きます。
このように新設校統合推進委員会での協議を踏まえ、実現に向けて検討を重ねていくということになります。
以上、現状における総務常任委員会での報告でした。
〈令和5年2月17日投稿〉
先程、午前10時より総合戦略特別委員会が開催されました。
私は委員外議員でありますが、これまでの人口動態について、また、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてが議題となっておりましたので、委員外議員として傍聴してきました。
岩見沢市の人口推移は市のホームページを見れば詳細がわかります。
しかし転入、転出等の社会動態や出生、死亡などの自然動態はなかなか簡単にイメージすることはできません。
よって、本日の資料で提示されたものを転載いたします。
令和4年度の日本全体の出生数は1899年以降、初めて80万人を割り込む見込みとなっている。その様な中で、岩見沢市の出生数も例外ではなく、2015年には1年間に491人の赤ちゃんが生まれていたものの、2022年は287人と激減していることがわかります。
なんと2022年の合計特殊出生率は1.00を下回る0.99（岩見沢市独自算出値）という想像を絶する状況となっています。
これは今回の資料には載っていませんが、先日、気になって担当部局に聞いたところ、婚姻数も2015年には350件あったのが、2022年では206件と大幅な減少となっています。日本の場合は婚姻数と出生数は大いに相関するという傾向を鑑みると、まずはここに一つの傾向が見えることとなります。
いずれにせよ非常に厳しい状況が続きますが、社会増減においては、近年は14歳以下が増加傾向にあり、その親世代と思われる30歳代の減少抑制傾向もあるようです。これは岩見沢市のこども施策の効果が出てきていると考えられるかもしれません。
＊このような人口動態推移はあまりみかけないと思いますので、ぜひじっくりと上記表をご覧ください。
続きを読む〈令和5年2月10日投稿〉
本日、10時より新病院建設特別委員会が開催されました。
主な議案としては、
Ⅰ，新病院建設特別委員会の開催経過について
Ⅱ ECI方式による新病院の整備について
１）実施スケジュール
２）新病院建設工事基本設計業務
３）基本設計コンストラクション・マネジメント業務
４）新病院開院支援業務
となります。
〈令和5年2月2日投稿〉
令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。
〈岩見沢市職員定員管理計画とは〉
「持続可能な行財政基盤の確立と新しい時代への対応をスローガン」とする行財政改革大綱に基づく組織運営のアクションプランとして、「職員定員管理計画」を策定し、「しなやかで強い組織づくり」と「職員力の向上」を改革の柱として、市民満足度の高い「市民サービス向上」を目指すものとなります。
計画期間は2023年度から2032年度までの10年間です。
〈職員数そのものの考え方としては〉
・財政推計を踏まえ、定年年齢の引き上げや市民サービスの維持・向上に必要となる人件費を見込み、計画最終年の職員数を設定
・生産年齢人口に伴う労働力不足や定年年齢の引き上げを見据えた計画的な人材確保と育成
・高い意欲を持ち続け、能力を発揮できる働きやすい職場環境を構築
〈今後の職員数並びに年齢構成については以下のような計画となります。〉
現在の社会構造を踏まえると、人口が減っても行政サービスは増える一方ということも想定され、その中で職員数を減らしていくということは、DX等の進化は想定できても、どうしても非常勤職員やアウトソーシングが増えていくこととなってしまいます。
【今後の具体的な取り組みとして】
という様に取り組みを進めていくこととなります。
今後はますます難しいかじ取りが必要な時代になります。
これらの計画も10年間ではありますが、適宜社会情勢の変化や国の制度改正等など、必要な場合は随時見直しを実施することとなります。
私たち議員としては、これら計画が策定されたら、実態に沿って実行がなされていくかを適宜チェックしていく役割があることから、しっかりと務めていきたいと考えています。
〈令和5年2月1日投稿〉
令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。
中長期財政計画においては、平成25年10月につくられた前計画があり、そこでは平成25年度～令和4年度までで130億円の収支不足が見込まれておりました。しかしながら以下の取り組みにより15億円の収支不足というところまで圧縮したこととなります。
その主な取り組みは以下のような項目です。
【主な財源確保】 ・市税、税外収入における収納率の向上 ・合併まちづくり基金の造成 ・ごみ処理の有料化 ・水道料金の改定 ・ふるさと応援寄付の活用 ・合併特例債や過疎対策事業債の活用
【主な歳出の削減】 ・公共施設の統廃合、用途廃止等による適正配置の推進（栗沢市民センターの統廃合、軽費老人ホーム清和荘の用途廃止、北村支所の遊休スペースの有効活用等） ・地方債の償還年数見直しや減債基金活用による負担の平準化 ・大型プロジェクトの計画的な推進（収支見通しの見直しを踏まえた事業の実施）
■これまでの地方債残高の状況
＊令和3年度の地方債残高は639億円（平成24年度比：144億円の増）、基金積立金は137億円（平成24年度比：7億円の減少）となっています。
続きを読む〈令和5年2月1日投稿〉
1月31日、総務常任委員会があり、所属委員会ではありませんが、非常に重要な内容だったこともあり、委員外議員として傍聴してきました。
この日は
１）岩見沢市行政改革大綱
２）中長期財政計画
３）職員定員管理計画
の3案件が提示されましたので、簡単にではありますが一つずつ紹介したいと思います。
行政改革の取り組みに関しては、これまでも「成果を意識した効率的・効果的な行政運営」「市民満足度を重視した行政サービスの向上」という基本方針の下、現大綱において10年間で322項目の行政改革に取り組み、行政評価制度の導入や公共施設の再編、窓口業務の一部スマート化などが推進されてきました。
今後は、「人口減少・少子高齢化の進行により、税収への影響やインフラの老朽化による維持管理コストの増、様々な分野における担い手不足の進行」、「ICTやDXの進展により、業務の効率化、市民サービス向上の両立とデジタル人材の確保や育成の必要」「カーボンニュートラルをはじめとする新たな課題や価値観に柔軟に対応し、地域の活力向上に結び付ける必要」等があることから、より効率的で効果の高い行財政運営が必要不可欠である。という背景があります。
〈人口ビジョンにおける将来展望〉
今回提示の次期行政改革大綱は2023年から2032年までの10年間となります。
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