〈令和5年2月2日投稿〉
令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。
〈岩見沢市職員定員管理計画とは〉
「持続可能な行財政基盤の確立と新しい時代への対応をスローガン」とする行財政改革大綱に基づく組織運営のアクションプランとして、「職員定員管理計画」を策定し、「しなやかで強い組織づくり」と「職員力の向上」を改革の柱として、市民満足度の高い「市民サービス向上」を目指すものとなります。
計画期間は2023年度から2032年度までの10年間です。
〈職員数そのものの考え方としては〉
・財政推計を踏まえ、定年年齢の引き上げや市民サービスの維持・向上に必要となる人件費を見込み、計画最終年の職員数を設定
・生産年齢人口に伴う労働力不足や定年年齢の引き上げを見据えた計画的な人材確保と育成
・高い意欲を持ち続け、能力を発揮できる働きやすい職場環境を構築
〈今後の職員数並びに年齢構成については以下のような計画となります。〉
現在の社会構造を踏まえると、人口が減っても行政サービスは増える一方ということも想定され、その中で職員数を減らしていくということは、DX等の進化は想定できても、どうしても非常勤職員やアウトソーシングが増えていくこととなってしまいます。
【今後の具体的な取り組みとして】
という様に取り組みを進めていくこととなります。
今後はますます難しいかじ取りが必要な時代になります。
これらの計画も10年間ではありますが、適宜社会情勢の変化や国の制度改正等など、必要な場合は随時見直しを実施することとなります。
私たち議員としては、これら計画が策定されたら、実態に沿って実行がなされていくかを適宜チェックしていく役割があることから、しっかりと務めていきたいと考えています。