〈令和5年2月1日投稿〉
1月31日、総務常任委員会があり、所属委員会ではありませんが、非常に重要な内容だったこともあり、委員外議員として傍聴してきました。
この日は
１）岩見沢市行政改革大綱
２）中長期財政計画
３）職員定員管理計画
の3案件が提示されましたので、簡単にではありますが一つずつ紹介したいと思います。
行政改革の取り組みに関しては、これまでも「成果を意識した効率的・効果的な行政運営」「市民満足度を重視した行政サービスの向上」という基本方針の下、現大綱において10年間で322項目の行政改革に取り組み、行政評価制度の導入や公共施設の再編、窓口業務の一部スマート化などが推進されてきました。
今後は、「人口減少・少子高齢化の進行により、税収への影響やインフラの老朽化による維持管理コストの増、様々な分野における担い手不足の進行」、「ICTやDXの進展により、業務の効率化、市民サービス向上の両立とデジタル人材の確保や育成の必要」「カーボンニュートラルをはじめとする新たな課題や価値観に柔軟に対応し、地域の活力向上に結び付ける必要」等があることから、より効率的で効果の高い行財政運営が必要不可欠である。という背景があります。
〈人口ビジョンにおける将来展望〉
今回提示の次期行政改革大綱は2023年から2032年までの10年間となります。
今回の計画では目指す未来を起点とし、現在行うべきことを明確化していく「バックキャスティング」の考えに基づき、第6期岩見沢市総合計画に掲げる将来の都市像を具現化することとなります。
その目指す方向性は「持続可能な行財政基盤の確立と新しい時代への対応」となり、以下の2つの基本方針の下で遂行されることとなる予定です。
なお、今後においては2月下旬のパブコメ実施、3月の行政改革推進本部会議を経て、行革3計画を令和5年4月1日から適用すべく進行することとなります。
②岩見沢市中長期財政計画（素案）へと続きます。
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