〈令和5年2月1日投稿〉

令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。

■（前投稿）岩見沢市行政改革大綱について

中長期財政計画においては、平成25年10月につくられた前計画があり、そこでは平成25年度～令和4年度までで130億円の収支不足が見込まれておりました。しかしながら以下の取り組みにより15億円の収支不足というところまで圧縮したこととなります。

その主な取り組みは以下のような項目です。

【主な財源確保】
・市税、税外収入における収納率の向上
・合併まちづくり基金の造成
・ごみ処理の有料化
・水道料金の改定
・ふるさと応援寄付の活用
・合併特例債や過疎対策事業債の活用

【主な歳出の削減】
・公共施設の統廃合、用途廃止等による適正配置の推進（栗沢市民センターの統廃合、軽費老人ホーム清和荘の用途廃止、北村支所の遊休スペースの有効活用等）
・地方債の償還年数見直しや減債基金活用による負担の平準化
・大型プロジェクトの計画的な推進（収支見通しの見直しを踏まえた事業の実施）

■これまでの地方債残高の状況

＊令和3年度の地方債残高は639億円（平成24年度比：144億円の増）、基金積立金は137億円（平成24年度比：7億円の減少）となっています。

■財政指標の推移

令和3年度の健全化指標は、有利な地方債の活用により早期健全化基準を大幅に下回っている状況で、実質公債費比率9.4％（早期健全化基準：25％）、将来負担比率75.4％（早期健全化基準：350％）となっています。

今後の計画に関しては令和5年から令和14年度までの10年間となり、今後想定される人口減少に伴い、地方交付税等の一般財源の確保が難しさを増す中で、現行制度等による事業実施を見込んだ場合の収支見通しとした結果、以下のような想定がなされています。

〇財政収支の見通し：122億円の収支不足（10年の不足合計）

〇地方債現在高：495億円（令和3年度639億円）

〇健全化指標（令和14年度見込み）：実質公債費比率14.6％、将来負担比率91.2%

という数字になります。

よって、現状のままでは持続可能な財政運営が困難であるという認識となり、財政状況の悪化を招くことのないよう「収支バランスの改善と将来負担の軽減」が必要ということになります。

そのため、「基金の取り崩しに依存しない収支構造の構築」と「長期的に安定した財政運営の確立」が求められ、その取り組み目標としては

■目標１：財政の弾力性確保と収支バランスの均衡～受益者負担の適正化や未利用資産の有効活用等による財源の確保と事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや公共施設の統廃合等によるコストの削減

■目標２：将来負担の軽減と現金資産の確保（ストック改善）～施設規模等の最適化による投資的経費の抑制や公債費負担の適正化による地方債残高の軽減と基金積立基金等の現金資産の確保

■目標３：特別会計、公営企業会計、第3セクター等の健全経営～特別会計及び公営企業会計における財源の確保と事務の効率化による一般会計繰出金の抑制や、第3セクター等の効率的な運営

とし、財源の確保及び歳出の削減に向けて、それぞれ具体的な取り組みを進めていくこととなります。

③岩見沢市職員定員管理計画へ続きます

令和5年1月31日_総務常任委員会（③岩見沢市職員定員管理計画について）