〈令和5年2月1日投稿〉

令和5年1月31日に開催された総務常任委員会の内容を3つに分けて投稿いたします。

■（前投稿）岩見沢市行政改革大綱について

中長期財政計画においては、平成25年10月につくられた前計画があり、そこでは平成25年度～令和4年度までで130億円の収支不足が見込まれておりました。しかしながら以下の取り組みにより15億円の収支不足というところまで圧縮したこととなります。

その主な取り組みは以下のような項目です。

【主な財源確保】
・市税、税外収入における収納率の向上
・合併まちづくり基金の造成
・ごみ処理の有料化
・水道料金の改定
・ふるさと応援寄付の活用
・合併特例債や過疎対策事業債の活用

【主な歳出の削減】
・公共施設の統廃合、用途廃止等による適正配置の推進（栗沢市民センターの統廃合、軽費老人ホーム清和荘の用途廃止、北村支所の遊休スペースの有効活用等）
・地方債の償還年数見直しや減債基金活用による負担の平準化
・大型プロジェクトの計画的な推進（収支見通しの見直しを踏まえた事業の実施）

■これまでの地方債残高の状況

＊令和3年度の地方債残高は639億円（平成24年度比：144億円の増）、基金積立金は137億円（平成24年度比：7億円の減少）となっています。

〈令和5年2月1日投稿〉

1月31日、総務常任委員会があり、所属委員会ではありませんが、非常に重要な内容だったこともあり、委員外議員として傍聴してきました。

この日は

１）岩見沢市行政改革大綱
２）中長期財政計画
３）職員定員管理計画

の3案件が提示されましたので、簡単にではありますが一つずつ紹介したいと思います。

行政改革の取り組みに関しては、これまでも「成果を意識した効率的・効果的な行政運営」「市民満足度を重視した行政サービスの向上」という基本方針の下、現大綱において10年間で322項目の行政改革に取り組み、行政評価制度の導入や公共施設の再編、窓口業務の一部スマート化などが推進されてきました。

今後は、「人口減少・少子高齢化の進行により、税収への影響やインフラの老朽化による維持管理コストの増、様々な分野における担い手不足の進行」、「ICTやDXの進展により、業務の効率化、市民サービス向上の両立とデジタル人材の確保や育成の必要」「カーボンニュートラルをはじめとする新たな課題や価値観に柔軟に対応し、地域の活力向上に結び付ける必要」等があることから、より効率的で効果の高い行財政運営が必要不可欠である。という背景があります。

〈人口ビジョンにおける将来展望〉

今回提示の次期行政改革大綱は2023年から2032年までの10年間となります。