カテゴリー別アーカイブ: 定例会議関連

平成28年第四回定例会一般質問動画

〈平成28年12月20日投稿〉

12月16日の投稿にて一般質問の趣旨を記載させていただいております。それらを踏まえた上で下の動画をご覧頂けると幸いです。

281212一般質問
https://www.youtube.com/watch?v=8GCWOb-F4sk&list=PLdl2PIm4fmem4-Tp8UVVpUAqBSgcrVD2A&index=7

 

*初めて自分の質問動画を見ましたが、風邪をひいて鼻をすすり過ぎだし、鼻声だし、、挙句にネクタイ曲がっているし・・と、なかなか良いところがありませんが、これも現実です(汗)

ちなみに、少し画面がワイド方向に膨らんでいると思われます(笑)

平成28年第四回定例会 一般質問について(4)

前々々投稿前々投稿前投稿より続き

平成28年第四回定例会一般質問の読み原稿(案)その3です。

その主旨は前々々投稿をご覧ください。

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(2)インターネット、ゲーム等電子媒体等への対応について

次にインターネット、ゲーム等電子媒体の普及による懸念から質問をさせていただきます。

先ほど述べた遊び環境への危惧として、現在、最も影響があることの一つがICTの進化だと考えています。幼児期の子ども達の一部において、保護者の「子どもが見たがってしつこいから!」とか、「タブレットで動画を見ていると大人しくて自分の事ができるから」などということもあり、長時間にわたり動画サイトを見続けていたり、心配になるほどゲームに夢中になっていたりすることを見かけることがあります。小中学生は、学校から帰ると友人と遊ぶのではなく、ゲーム機の画面に向かう傾向が強いと感じています。そのゲーム機の中で、時に一人で、時に学校の友人や知らない人とインターネットで繋がってゲームを進める。ゲームの進化は物凄いものがあり、よりリアルに体感でき、またよりリアルに近い状態で様々な人と繋がることができます。これは非常に楽しく刺激的で、いつまでもやっていられる快適な遊びといえるのかもしれません。さらに、ここ数年の大きな変化として、タブレットやスマホの一般化があります。ここではゲームをするだけではなく、動画サイトには玉石混交ながら、一生かかっても見ることの出来ない膨大なコンテンツが溢れ、幼児から大人まで時間が経つのを忘れてしまうほど見入ってしまうものであり、その弊害は脳科学的に完全に証明されたわけではありませんが、マスメディアでも取り上げられつつあります。

幼い子どもだけでなく私達大人に関しても、時にSNSの反応が気になって必要以上にアプリを開いてしまったり、時に意味もなくwebサイトを延々と見続けてしまったり動画サイトを見続けてしまったりすることがあります。これらは脳の深部に操られていると言っても過言ではなく、以前経験したSNSの好反応の再現を期待し続けていたり、たまたまインターネット上で有益・刺激的な情報に巡り合ったりした経験を再現しようと、脳の報酬系が「楽しい、得した気分をまた味わいたい一心」で、延々と心身を操り、次こそは次こそは・・とページをクリックしてしまっている状況だとも言われています。酷く依存するまでいかなくとも、明らかな依存傾向であり自制力のない幼少期に触れさせる怖さを感じています。

また、小中学生の学力に関しても大いに影響があることが科学的にわかってきた様です。東北大学と仙台市教育委員会が連携し、7万人の児童生徒のデータ解析を7年間に渡って調査した結果が著書になっており(「やってはいけない脳の習慣」横田晋務著 青春新書発行)、その中でスマートフォンやLINEの使用が子どもの学業成績に与える影響がデータとして整理されています。

結果は1日の勉強時間が30分未満でスマートフォンを全く使用しない層と、毎日2時間以上勉強してスマートフォンも4時間以上使用する層とでは、2時間勉強している層の方が学力が低いという衝撃の結果が出ています。これも脳科学の知見から考えると、「前頭葉の活動低下」が引き起こされている可能性があるとの認識です。 今、ここで調査結果の詳細を述べることは控えますが、いずれにせよ私達はもちろん、子ども達を取り巻く環境の中に、この進化したICT環境による悪影響が存在しているとの認識を強めるべきだと考えています。

これまでも、岩見沢市青少年問題協議会において「ネット社会を生きる子どもたちの未来のために」というメッセージを発信したり、「家族の約束」というリーフレットを作成し配布したり、尚且つ市内の中学生による「スマートフォン等に関するルールを考える会議」を開催したりと事務局と共に努力をしているところですが、あらためて岩見沢市教育委員会として、現状をどう認識しておられるかお聞かせください。

また、乳幼児から児童に至るまで、この様な悪影響と常に隣り合わせであるという認識を多くの当事者や保護者、市民に訴え続けていくことが重要と認識していますが、今後どのような行動を必要と考えているか、教育長の見解をお聞かせください。

以上、一般質問といたします。

 

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(注)このインターネットやゲームの扱いに関しては、例えば「インターネット 脳科学 影響」などと検索しても、賛否両方が表示されます。

見るサイトによっては、インターネットやゲームの依存は脳の発達を阻害する。また、サイトによっては全く影響はない、寧ろ最新のゲーム機はコミュニケーション能力を含め、神経心理学的なパフォーマンスの向上が見られるなど、まさに両論が展開されています。

私達自身、かなりインターネット等に恩恵を受けている一人で、オフィス、外出先、自宅でと、かなり長い時間、インターネットを含め、電子媒体にふれている傾向があります。それらの事で行き着く先は、人間は簡単に有益な情報や刺激を得られることに依存してしまうと考えられるため、特に子どもたちにおいては、本来、五感を使った遊びで身につけていかなくてはならにことすら、短絡的に得ようとする本能に負けてしまい、結局インドア化し、本当に必要な能力を身につけるチャンスを失っていってしまっているのではないかという懸念です。

だからこそ今回の質問では、遊び環境と同列で扱わさせていただいています。

 

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以上、今回の定例会における一般質問のご紹介といたします。

あらためて公式に議事録がリリースされた時点で答弁と合わせてご紹介させていただきます。

 

* この読み原稿はあくまで予定のため、質問の意図が変わることはありませんが、幾分の変更があることをご承知おきください。

平成28年第四回定例会 一般質問について(3)

〈平成28年12月8日投稿〉

前々投稿前投稿より続き

平成28年第四回定例会一般質問の読み原稿(案)その2です。

その主旨は前々投稿をご覧ください。

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2.子育て環境の整備について

(1)幼少期の遊び環境について

平成25年第三定例会や平成26年第二・第四定例会においても触れさせていただいている、子ども達を取り巻く環境に関連してお伺いいたします。

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平成28年第四回定例会 一般質問について(2)

〈平成28年12月8日投稿〉

前投稿より続き

平成28年第四定例会一般質問の読み原稿(案)その1です。

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1, 岩見沢市指定文化財について

1)現状と課題について

現在、岩見沢市には5つの有形文化財と2つの無形文化財が指定をされています。

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平成28年第四回定例会 一般質問について(1)

〈平成28年12月8日投稿〉

今回の定例会では、12月12日(月)の登壇となる見込みです。
その内容と他議員の通告はこちらを参照下さい。
https://hiranoyoshifumi.jp/2016/12/08/7962

 

私は今回は2項目について質問することとなりました。

 

1 岩見沢市指定文化財について

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平成28年第四回定例会〈一般質問通告〉の紹介

〈平成28年12月8日投稿〉

岩見沢市議会のホームページで一般質問通告が更新されてご紹介いたします。
(元リンクはhttp://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/index.php/contents/item/2000314

尚、下記日程に関しては公式ではなく、慣例に基づくとこの様な日程になることが予想されるということになりますので、万が一異なる場合はご了承ください。

 

 

平成28年岩見沢市議会第4回定例会
一 般 質 問 発 言 通 告

 

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平成28年第四回定例会開会

〈平成28年12月平成28年第四回定例会は12月5日に開会しました。

本日は議案調査のための休会日となり、9日(金)より再開となります。

その日程は下図ポスターに記載されている通りですが、私は月曜日の一般質問登壇になる予定です。

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一般質問の状況は、議会公式サイトに質問通告が掲載された段階でご紹介させていただきます。

 

尚、本定例会の日程に関しては、こちらをご参照ください
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/media/k2/items/book/h28-4tei_yotei_161130024423.pdf

ただ今、平成28年岩見沢市議会第3回定例会開会中です。

〈日程と主な内容です。〉

9月26日(月) 午後1時:開会・市長所信表明

9月30日(金) 午後1時:代表質問

10月3日(月) 午後1時:代表質問・一般質問

10月4日(火) 午後1時:一般質問・議案第53号~67号

10月5日(水) 午前10時:総務常任委員会・経済建設常任委員会/午後1時:民生常任委員会

10月7日(金) 午前11時:議会運営委員会/午後1時:本会議 (採決)/終了後:広報広聴委員会

 

という流れになります。

今回提出の議案としては、

h28-3tei_hugi_160921043107

の15案件となります。(後ほど1件追加予定)

議会はインターネット中継でご覧になることができます。

詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/index.php/contents/item/3096453


参考までに、10月7日に議会終了後、10月17日~19日の期間で算審査特別委員会が開催されます。

岩見沢市議会のこれまでの流れとしては、第一、第二と二つの分科会に分かれて実施していましたが、これまでの議会改革の流れにおいて、この度から試行的に全員でひとつになって審査をすることとなりました。良い面としては、これまでは配属されなかった分科会の方面は直接的に関わることができなかったので、全議員(議長と監査担当議員は除く)が市政全般に対して議論できるようになったことが挙げられます。

もちろん、これまでは約半分のテリトリーをじっくりみていれた良かったものが、全範囲に拡がることでその調査範囲も2倍となります。広く薄くならぬようこれまで以上に時間をかけて望まなくてはなりませんが、やはり良いことだろうと考えています。

平成27年度第四定例会(12月)公式議事録転載

表記一般質問議事録の転載を失念しておりました。あらためて投稿させていただきます。項目は以下の通りですが、みなさまのお手元に配布される「市議会だより」の紹介コーナー(画像)との実際のボリュームを比較してご覧頂けると幸いです。

《質問通告内容》

1 安定した雇用や、活躍する場を増やすための取組について

(1)地元商工業振興について
①関係省庁との連携や窓口の一元化等について
②市として取り組むべき地元企業支援について
③時もとにおける農商工連携について

(2)起業(スタートアップ)支援について
①どのような支援展開を考えているか

(3)企業誘致について
①地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト等の活用について
②企業誘致や本社機能一部移転等の現状と見込みについて

2 市民活動の機運向上に向けた取り組みについて

(1)活動支援体制の整備について
①短期的、中長期的な取り組みとして、どのような事を考えているか

(2)市民意識向上に向けた仕組みづくりについて
①市民活動団体等への支援方法について
②市民参加意識を高めるための取り組みについて

《議会だよりの紙面》
h2712gikai

 

******以下議事録転載*****

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平成27年第四回定例会一般質問 予定原稿(2)

(1)より続く

(1)は安定した雇用や、活躍する場を増やすための取り組みについて
というテーマに基づく質問予定原稿を記載させていただいています。この(2)は岩見沢市まちづくり基本条例に基づく、市民活動の推進についての質問となります。


(2)市民活動の機運向上に向けた取り組みについて

本年4月1日に岩見沢市まちづくり基本条例(パンフレット)が施行され、いよいよ市民主体による自主自立のまちづくりが明文化されました。つい先日の11月25日にも第2回目となる岩見沢市まちづくり基本条例推進委員会が開催され、この基本条例が市民共有のものとして愛されるよう議論をされていることと思います。いずれにせよ、今後のまちづくりにおいて、あらゆる方面における市民参加は非常に重要なものであり、また多様化する市民ニーズに対応するためにも、この市民活動への支援と気運の拡がりを推進するのは非常に重要なことと認識をしています。

そこであらためて、市民参加に係わる基本条例条文(条例pdfファイル逐条解説pdfファイル)を確認してみると、

第7章 (市民参加の推進)第22条 1項 市長等は、市民のまちづくりへの参加を推進するため、活動の場の提供、環境づくり、情報の提供などその仕組みの整備に努めなければなりません。とあり、逐条解説によれば、議会及び市長等は、多くの市民が参加できるよう、参加の方法を分かりやすく周知し、市民の意識を高めるとともに、市民の意見を反映する取り組みを推進しなければならないことを定めており、 [第1項]においては、市民主体によるまちづくりの実現や協働によるまちづくりを進めるためには、市民の主体的な参加を促す必要があることから、市長等は、その環境づくりや参加を推進するための仕組みの整備に努めなければならないことを定めています。とあります。

更に、第8章(協働の推進)第24条3項議会及び市長等は、まちづくりを目的とする市民の活動を尊重するとともに、必要な支援を行うことができます。とあり、同じく逐条解説の中でも、第4条の「協働の原則」に基づき、共通の地域課題を解決するため、市民、議会及び市長等は、相互の立場を尊重しながら、補完し、協力してまちづくりを進めていくことを定め、支援を行うにあたっては、活動を行う市民の自主性や自立性を損なわないよう配慮するとともに、相手の状況や活動の公益性などを考慮する必要があります。「必要な支援」の内容としては、情報提供、人材育成、補助金・助成金、活動のための環境づくりやPRなどが考えられます。と記載をされています。

これらを鑑みる中で、現在行われている市民活動に対する支援環境というのが地区協やそれに準じた組織に適用される「まちづくり交付金」、また一部団体・事業等を対象とした補助金、助成金 (参考)以外に目立ったものが見あたりません。この条例における「市民」としては、市内に住民票のある者に加え、市内に通勤・通学する者、市内で事業を営む企業、商店、NPО法人などの事業者や、市内で公共の利益のために活動する町会・自治会、コミュニティ団体、ボランティア団体などを含め、広く「市民」として定義し、多様な活動主体を想定しているにも関わらず、現状の取組としては、そこまで広く適応できていないと考えるところです。

 私自身、多様な地域活動や団体活動等に関わってきた経験から、市民参加を実現するために求められる器づくりが急務であると認識していますし、多くの市民が「地域のために何かをしたい」と考えてはいるものの、「なかなかできない」もしくはやってみたけど「つづけられない」という状況にあることを感じています。

あらためて、《 まちづくり = 市民生活に係る様々な地域社会の課題を解決し、より良い地域社会を構築するための取組 》という定義と照らし合わせると、市民活動にも様々なものがあります。広く地域に対する課題解決を目指すものもあれば、自身の知的欲求や表現、芸術等の文化的なことを通して地域に貢献するものから、健康促進や充実感を含めたスポーツ等を主とし、地域の人々に貢献するもの。純粋なる人助けや困った人をサポートすることに自らの役割として行動する人々等、この岩見沢市内においても、「まちづくり」という枠に関連するであろう多様な活動が数多く展開されているはずです。それらの活動を尊重し、それぞれの「個」をまち全体のポテンシャルとして高めていくためには、基本条例にもある通り、市民活動を高めていく仕組みづくりを進めていかなくてはなりません。

 

活動支援体制の整備について

その手法の一つとして「市民活動支援センター()」的な機能が望まれます。昨今、多くの自治体がその様な機能を設けてきているところですが、何か行動を起こしたいと思う市民や、現在活動している団体や個人等がお互いの情報を知ることが出来る場、告知の出来る場。困った事があれば誰かに相談できる環境。またスケジュール等の一元管理ができ、そのスケジュールを見れば、市内の各団体がいつどこでどんな事業を開催するのかを認識できる環境などは、すでに多くの活動主体に求められていることだと思います。また、各活動を繋ぐコーディネーター機能、様々にキーマンとなり得る人材の育成、新鮮な情報の提供、交流機能等も期待されるところです。そういった本格的な機能を有する器をつくっていくことは、この岩見沢市の市民活動が高まり、まさしく協働の推進に繋がるものと確信します。この市民活動支援について、短期的、また中長期的な市の取組として、どのような事を行っていこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。

 

市民意識向上に向けた仕組みづくりについて

私自身、これまで青年会議所活動や町会、PTA、岩見沢レンガプロジェクトや、いわみざわ駅まる。はたまた観光振興ビジョンや各種実行委員会、単発のイベント等々、大小様々な活動に関わる機会に恵まれてきました。その市民活動を通して得た実感として、最も苦労するものの一つが活動資金と活動に対する共感の確保でした。

例えばどんな事業を行うにもお金が必要であり、その活動エネルギーの大部分が事業の本質を高めるための活動に費やされるのではなく、実施するための費用集めにエネルギーを消費し、いつしか疲弊してしまっていることも良くあることです。

もちろん、各々事業を展開するにあたり、いくら地域活動とは言え、自己資金の確保や事業収入を視野にいれて活動をするのが望ましいことですが、それができない性質のものが大半を占めているのも事実です。そのような事を踏まえた上で何か良い資金面での支援に優れた方法がないかずっと考えてきました。その中で活動費支援と市民意識の向上の両立が図れる仕組みとして、現在国内でも青森県弘前市、岩手県奥州市、千葉県の君津市市川市八千代市、愛知県の一宮市、大阪府の和泉市、奈良県生駒市、大分県大分市、今年総務常任委員会で視察をさせていただいた佐賀県佐賀市などで実施している1%支援制度、若しくはそれに類似した取組に高い可能性があると考えています。

 この1%支援制度は、地方自治体の市民が納税した税金のうち、1%をその地域で活動する市民団体等を、市民自らが選択して活動資金へと振り分けられる仕組みです。元々は1996年にハンガリーで成立し、その後他の国へも波及し、日本国内では2005年に市川市で採用され現在に至っています。実際に取組を進めている各地の状況を見ると、本来納税者以外は参加できないという観点から、18才以上の納税者以外の市民も投票できる仕組みを整えたり、各自治体で試行錯誤している様子を垣間見ることができます。しかし最大の課題は投票率があまり上がらない状況と事務手続きの負担が大きいことなどが、国内で拡がりを見せない主な理由かと想像するところですが、その手続きの簡素化や様々な工夫を行う事により、活動団体は資金的支援を受けることが可能となり、その執行には「市民参加の視点」が加わることで、公平さと市民参加意欲が十分に高まることが考えられます。

 私はこれからの市民活動の視点を高めていくためにも、実際に活動する方々への支援は当然の事ながら、いかに日頃関心を持てない方々に「まちづくりへの市民参加」の意識を伝播できるかが重要だと認識をしています。そのようなことから、こういった仕組みづくりが重要と考えていますが、現在、市長として、実際に活動されている団体等への支援方法についてどのように考えておられるか。また、市民の参加意識を高めるための手法として、どのようなことに取り組むもうと考えているかをお聞かせください。

 以上、一般質問といたします。


という様に、2本のテーマに基づいて一般質問をさせていただく予定です。

答弁につきましては、正式な議事録が公表された時に転載させていただきたく存じます。