12月第三回定例会一般質問議事録転載(岩見沢市役所庁舎建て替えについて)

〈平成29年12月7日投稿〉

9月8日に行った「岩見沢市役所庁舎建て替えに関する一般質問」の議事録が公開されておりましたので、ここに転載させていただきます。

尚、本一般質問の動画は、こちらのyoutubeよりご覧いただくことも可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=R7_Ce3O-CBM

 

《以下、議事録転載》

 

○議員(平野義文君)〔登壇〕 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
現在、市役所新庁舎の建設に向け、準備が進んでいます。私自身、現在の市役所庁舎の老朽化、耐震基準等を考慮すると、建てかえをすることに何ら反対する要素はありません。また、合併特例債の活用に関しても、できれば活用できたほうがいい。そういった認識を持っております。

ただ、新庁舎建設特別委員会でも発言したとおり、私自身まだ迷いがあります。

というのも、今後私たちは、これまでに経験をしたことのない社会環境の変化と向き合っていかなくてはなりません。恐らく新庁舎は最低でも50年、恐らくそれどころではなく80年以上も使うかもしれない。

今後、岩見沢市人口ビジョンとして、出生率等を含め、さまざまな施策がうまく機能したとして、今からたった23年後の2040年には、人口が約2割の減少となる6万6,800人程度。国立社会保障・人口問題研究所の試算ではさらに厳しく、6万523人となるとされています。庁舎がまだまだ現役となる43年後の2060年には、岩見沢市人口ビジョンの試算として5万5,230人、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、現在の半分以下となる4万1,189人という数値になります。この過程において、市の財政も相当に厳しくなることが想像されます。

また、岩見沢市公共施設等総合管理計画によれば、建物、インフラ合わせて、平成28年以降の45年間で約6,500億円もの公共施設更新費用がかかり、1年にならせば毎年82.3億円の不足が発生するという試算になっています。

さらに、現在の岩見沢市民1人当たりの公共施設延べ床面積は、類似自治体平均との比較で約3割の乖離があり、財政健全化の視点からすると、これらを確実に削減しつづけていく方法を模索していかなくてはならないはずであります。

しかし、現状において活用されていない公共施設も多々存在するにもかかわらず、行政機能のかなめである市役所庁舎という大型公共施設を、非常に少ない時間、そして少ない論点の中で強行していくことに対して不安を抱いています。

その不安感を払拭するために、私たち市民クラブは市民アンケートをとり、さらにシンポジウムを開催し、できる限り市民の声を集めるための行動を起こしました。

結果、議論の根幹となる大きな分岐点として、合併特例債を活用し現在地を初めとする市有地で即急に建てかえを行うべき、という意見と、目先の合併特例債を活用できないのは残念であるが、長期的な視野で捉えると、ここはあせらずしっかりとした未来予想を前提に議論を深めるべき、というような意見が拮抗する結果となりました。これはどちらも尊重すべき市民の正直な思いであろうと認識しています。

そこで残念に思うことは、その選択を決断するに至る情報が不足しているということであります。例えば、将来人口が明らかに減少していく中、恐らく岩見沢市全体にスポンジのような空隙が多く存在するようになることは想像にかたくありません。

それらを踏まえ岩見沢市まちなか活性化計画を見ると、こう記載されています。
「岩見沢市では、これからの人口減少社会を迎えるにあたって、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めています。中でも重要な役割を担う中心市街地で、岩見沢市中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化に取り組んできました。」と。

高度経済成長期における中心市街地とは、経済活動を有するものが好循環を発生させるべくその土地を活用し、基本的に経済活動を有しない公共施設等は郊外へと移転する流れがあり、現在に至っていると思われます。しかし、これからの縮小社会においては、やはりコンパクトシティの推進を行政が身をもって示していくことも重要なことではないかと認識しています。

市役所は大勢の職員が働き、大勢の市民が来庁する施設です。単なるオフィス機能のみならず、市民交流のかなめとしてまちなかに移転するとなれば、さまざまに好循環も発生すると期待している市民も多いと感じています。

また、近年注目され、非常に有名ですから皆様もご承知のことかと思いますが、人口約3万3,000人余りの岩手県紫波町のように、駅周辺開発を官民連携で行い、大勢の人が集まり、経済が良好に循環する場に変え、なおかつ庁舎もPFIで建設し、名実ともに官民が力を合わせてまちの価値を高めていっている事例もあります。

ここで少し考えたいのは、この機会に中心市街地に庁舎を移転することができれば、その準備において合併特例債の活用はかなわないかもしれず、なおかつ免震構造で2割ほど建設費が上がるかもしれないという見方もあると聞いていますが、紫波町のようにさまざまな経済活動を誘発できるビジョンを描けるかもしれないこと。何よりコンパクトシティ推進の誘発剤となり、公共交通の維持や新たな経済活動の促進等、期待を抱くことができること、さらに市全体の固定資産税減少を抑える効果も期待できるのかもしれないなど、さまざまに想像できるとともに、有明交流プラザサービスセンターにかかっていた費用等の削減が可能になるものなど、これまでかかっていた経費がかからなくなることもあろうかと思います。

さらには東京オリンピックに向け、資材も人材も不足し、建設費も高騰している中で建設するデメリットの改善も想定されます。また、であえーる岩見沢にある教育委員会や自治体ネットワークセンター等の分散した庁舎機能との連携も図りやすく、よりコンパクトな庁舎で済むようになるのかもしれません。また、中心市街地への移転ということに執着しなくても、市民サービスを重視した中で、よりよい分散の方法等も議論する必要があると認識しています。

短期的な視野で行くと、合併特例債の恩恵は非常に大きなメリットであることは同意します。しかし、長期的なまちづくりを踏まえ、未来への投資という意味合いを持たせた場合に、この差額を逆転できる可能性を考えていくのも真のまちづくりであり、未来を予測して、その課題を解決していく行政としての本分なのではないかと感じています。

そこで先日の新庁舎建設特別委員会でも質問をさせていただきましたが、そのような投資的選択に向けたシミュレーションは行っているのかという疑問に対し、合併特例債の活用を踏まえた早期建設と災害対応に重きをおいているため、そのような議論をしていないという答弁でありました。

何せ、今後は誰も経験をしたことのない縮小社会、また高負担社会になっていくことを踏まえ、今の私たちの決断が、今後50年、いやそれ以上の岩見沢市のまちづくりに影響することを考えると、やはり議論を深め、市民納得度を高めていく努力が必要だと思うのです。

市長自身も今年度の市政方針で、岩見沢市はハード・ソフトの両面でまちをつくり変えていくべき時期に来ていると述べています。私もこれには大いに賛同する1人であります。この意味合いの確認としては、今年度の第1回定例会、斉須議員の代表質問において、このような趣旨の答弁をされています。

「人口減少や超高齢社会という時代の転換点を迎える中では、右肩上がりの成長を前提に量的拡大を志向してきた従来型の考え方によるまちづくりから、限られた経営資源の選択と集中の視点に立ちながら、市民生活の質の向上を目指すまちづくりへと、発想の転換が必要となる。そのためには、市民の皆様の暮らしを直接支えるソフトの面でのまちづくりはもとよりハード面においても、例えば、人口減少等に伴う利用需要の変化に対応した公共施設の適正配置や将来を見据えた持続可能な公共交通の構築といった、新たな方向性を持って、まちをつくり変える時期にあるものと考えている。」とあり、なおかつ市民との合意形成についても、「地域力の結集については、これから人口減少と少子高齢化が進行し、財政が逼迫する中、市民の皆様には、あれも、これもではなく、多様な価値をすり合わせながら、あれか、これかという選択と合意を求めていかなければならないと考えている。そのプロセスで重要になるのが対話や参加であり、対話等によって地域に関係性ができ、まちづくりを自分ごととして捉え、それが行動や実践につながり、地域に前向きな変化があらわれる、それこそがまさに、地方創生であると考えている。」という旨の答弁をされておられました。私もまさしく同感であり、ぜひこのような対話が重視される環境を大切にしていきたいと考えております。

しかし、現在、少なくとも調査した市民の半数が、将来を見据えた中でじっくりと議論をすべきという考えを持っているというのは、まさしく先ほど述べた新たなまちづくりへの投資的効果への期待や、現在の閉塞感を拭う願い。さらには市長がおっしゃるように、発想の転換のもとでハードとソフトをつくり変えていく時期にあると多くの市民が感じているものと捉えています。

また、今後の市民との協働社会を本格的に構築していかなくてはならないこの時代において、より多くの市民合意を得るためにも、市長がおっしゃるように、選択と合意に至るプロセスにおいての対話が不可欠であり、そのような対話に至る情報を丁寧に提示する重要性があると認識しています。

現在市長は、施設の安全性と工期等が最も重要との視点を最優先されています。それは非常に重要であると踏まえた上で、改めてその合意形成に至るプロセスで二分する意見に対し、市民が考える機会を得るための判断材料を示す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

また、先日見直しがされた岩見沢市都市計画マスタープランがあります。
この計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設及び市街地再開発事業に関する都市計画法に基づくもので、何か問題が浮上するたびに、その時々の議論でまちの整備を決めていかないようにするための長期計画と捉えています。

そこで、この計画と市庁舎における現在の議論とを照らし合わせながら、再度確認いたしました。
改めて本市の都市計画マスタープランは、非常にすぐれた計画であると再認識したとともに、やはり行政のあるべき姿として、その計画の実現に向けて、市民、議会、行政が一丸となって努力していくことが重要だと認識を深めたところです。

この計画の前文にはこう記載してあります。

「新たな都市づくりの目指すべき方向性としては、子育て世帯や高齢者・障がい者世帯など誰もが安心して暮らすことができるよう、医療・福祉や公共公益サービスが集積した市街地とこれらを公共交通によるネットワークで結ぶ「コンパクト+ネットワークのまちづくり」や、市民の皆さんや民間事業者の方々との協働、連携により都市づくりに取り組む「市民協働、公民連携によるまちづくり」を掲げる」となっています。

また三つの方向性を掲げ、その実現に向けてコンパクトなまちをつくること。公共施設の使い勝手の向上が明確にうたわれています。その実現化に向けては、市民がより使いやすいように配置のあり方、施設の内容を見直すこと、郊外にある多くの公共施設や公営住宅は利用者が高齢化していることなどから、利便性が低下するおそれがあるので、まちなかに移転集約を図ることなどが方策として位置づけられています。

しつこいようですが、都市づくりの基本方針の中でも、人口の減少と高齢化の進行を初めとする社会経済情勢の変化や今後の見通しに対応し、都市機能施設の集積、誘導が重要と唱えており、さらに中心市街地やJR駅などを中心とする日常生活拠点には、公共公益サービス施設、医療、福祉施設、商業業務施設などの都市機能施設や住宅を誘導し、集積を図るとあります。

そして、岩見沢市を八つの地域に区分し、地域ごとのまちづくりの目標像と取り組みの方針を定めた地域まちづくり構想においては、中心市街地を含む中央・東部・南部・西部地域の目標として、JR岩見沢駅を中心とするまちなかは、市の経済・文化を支える地域であり、商業や交通、市民の活動拠点としての利便性を生かして、空き地、空き家などの有効活用を図りながら、高齢者から若者までが安全に安心して暮らせるコンパクトで住みよいまちなかとなるよう、にぎわいと交流を創出することと定めています。

対し、市役所現在地である宮の下・春日・鳩が丘・日の出・緑が丘地域は、文教施設や公共公益施設が多く、公園や散策路などの豊かな緑地が広がる恵まれた立地条件に加え、地域福祉にも積極的に取り組んできた実績がある地域であり、子どもから高齢者まで地域コミュニティーの力で育むことができるまちを目標とする、とあります。

要約すれば、中心市街地の今後は、にぎわいと交流を創出することが目標であり、鳩が丘は、子どもから高齢者まで地域コミュニティーの力で育むことができるまちを目標としています。改めて、これから誰も経験したことのない社会変化が訪れる中で、それら未来を想定してつくられたこの都市計画マスタープランを重要視していくことが必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

また、来るべき市民との協働を志し、本計画の三つ目の方向性にもあるとおり、市民がそれぞれ得意なことで、できることを生かし、お互いがサポートしあう仕組みや活動の拠点を広げていくネオ・コミュニティ文化を育むことが掲げられています。

これに向けては、活動拠点の確保を目指す、と記載があります。この市民協働においては、市民同士のみならず、やはり市役所職員が必要な部署ごとにファシリテーターとしてつなぎ役になる必要もあろうかと思います。

それには市役所に気軽に人が訪れ、市役所職員と共に活発で対等な対話と新たな交流が生まれる環境づくりも重要ではないかと認識しています。そうなると、改めて高齢の方々がバスの乗りかえをして、労力をかけて向かわなければならない場所と、そうではなく公共交通も集まる場所では、その機能の発揮ぐあいが大きく変化してくるかと思われます。

都市計画マスタープランでも重要視されている今後のネオ・コミュニティ文化を推進するに当たり、職員と市民の連携を担うべき市役所庁舎の重要性をどう考えているかお聞かせください。

次に、冒頭で自分自身も判断に迷っているということをお伝えさせていただきました。

前述のように、未来の岩見沢のあるべき姿を予測し、それに見合った投資・整理をしていくことが重要だと考えている反面、そうはいっても、アンケート調査によれば、約8割の市民がほとんど市役所へは行かないという事実がありました。

また、今後訪れるであろう社会変化として、人口減に伴う職員数の減少、ICTにより行政サービスのあり方が変化し、ますます市民が市役所に行かなくても済むようになることと思われます。

さらに、夢物語のようにも感じますが、自動運転機能も政府の官民ITS構想・ロードマップ2017では、2020年の東京オリンピック時には、限定地域ながら無人で走行するSAEレベル4までの実現を目指して制度改正も行い、早ければ今から10年後には全国各地での無人自動運転による移動サービスの実現、東京オリンピックから10年後の2030年には本格的な稼働を済ませ、世界一安全で円滑な道路交通社会の実現を目指すという道筋を明記しています。

これが早まるかおくれるかの予測はできませんが、このとおり進めば、近い将来において私たちの周りの公共交通概念が変わることとなり、まさしく場所の議論が意味を持たないに等しい変化が訪れることになります。

であるならば、市の検討した評価項目の中で最も現実的と言える現在地で、合併特例債を活用して徹底したローコスト、長寿命、また将来の減築対応可能な構造やソフト面の議論を深めて、意義ある庁舎づくりを推進していくのがもう一つの正解であると思われますが、ここで気になるのが、検討資料にも存在が明記されている活断層、石狩低地東縁断層帯主部と岩見沢断層のことです。

改めて地震調査研究推進本部地震調査委員会の資料を確認したところ、正確な位置は不明瞭ですが、提示されている地図上計測によると、市役所の西側3、400メートルほどにあると想定されている東縁断層主部の最新の活動は、1739年以降1885年以前であった可能性があり、平均的な活動間隔は1,000年から2,000年程度の可能性と推測されることから、近年の発生確率は0%と言われています。

しかし、熊本地震を発生させた活断層もほぼ0%だったことを考慮すると、決して油断することができないのは私自身、市と共通の認識であります。問題は、東縁断層主部全体が一つの区域として活動した場合、マグニチュード7.9程度の大きな地震が発生する可能性があり、その際、断層の近傍の地表面では、東側が西側に対して相対的に約2メートル、もしくはそれ以上高まる段差やたわみが生じる可能性があるとのことです。となると、国道12号付近から交通が寸断されてしまうおそれがあります。

さらに、市役所を挟んだ東側約500メートル程度と推定される場所に岩見沢断層があるのではないかと思われますが、この断層は過去5,300年間活動していないと推定されていますが、もし熊本地震のように異なる二つの断層が反応した場合、その二つの断層に挟まれた現在のこの場所や新消防庁舎等は、交通が寸断される可能性が高いということが想像されます。

万が一ということを想定すると、現在最優先項目として掲げられている防災機能の拠点として整備される庁舎が、その機能を発揮できない可能性を持つことから、ここは慎重な判断をしていかなくてはならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

さらに、どうしても市民合意に時間がかかってしまう場合、庁舎建設に合併特例債の期限が間に合わずに活用できないことも想定されますが、その際、建築物、インフラ、サービスなどにかかわらず、今後更新が不可欠なもの、また整備が必然的、なおかつ新市建設計画や各種計画との整合性がとれるものであれば、規模の大小にかかわらず、それらに充当することも検討できるかと思います。

もちろん、耐震性能や防災対応等を考慮すると新庁舎建設も急ぎ検討する必要があると思いますので、一時的に償還等が重なり厳しくなることも考えられると思いますが、相対的には合併特例債を有効活用できるという考え方もあるのかもしれません。まずはそのような検討が可能かどうかお聞かせください。また、可能であれば、どのような事業が考えられるかもお聞かせください。

以上、一般質問とさせていただきます。

○議長(井幡修一君) 市長。

○市長(松野 哲君)〔登壇〕 平野議員の一般質問にお答えいたします。
市役所庁舎建設について数点にわたってご質問でございます。

初めに、庁舎建設に関して、多くの市民と対話できる情報提供のあり方についてのお尋ねでございます。本年4月、新庁舎建設等に向けた推進組織、庁舎建設準備室を立ち上げ、既に市のホームページでお知らせしていた内部検討委員会の検討結果報告書について、5月にパブリックコメントの募集を行いました。

その際、新たに検討結果報告書概要版を作成し、広報や市のホームページで周知を行ったほか、市役所や両支所の情報公開コーナー、サービスセンター等で閲覧もできるよう配慮するなど、限られた時間の中、できる限りの市民周知に努めたところでございます。

パブリックコメントの募集結果につきましては、6月に市議会特別委員会に報告し、その後、速やかに公表を行ってまいりました。また、パブリックコメントの意見を踏まえた検証結果について、8月27日と29日の両日、市民説明会を開催してお知らせをしたところでございます。

また、岩見沢商工会議所からは、市庁舎建設等に係る提言書をいただいているほか、まちづくり団体や経済団体等への情報提供及び意見交換を進めているところでございます。

次に、都市計画マスタープランとの整合性についてのお尋ねでございます。
平成18年に策定いたしました本市都市計画マスタープランは、平成23年に一部見直しを行い、この間、コンパクトで住み心地のよいまちを目指す都市づくりを進めてまいりましたが、人口減少や高齢化の進行など社会情勢の著しい変化により、都市づくりにも新たな課題が生じてまいりました。

このような中、本年3月、これまでの成果や新たな課題などを見据え、都市計画マスタープランの見直しにおいて、岩見沢市の新しい都市づくりの目指すべき方向性として、コンパクト+ネットワークのまちづくり、地域ブランディングの推進、市民協働、公民連携によるまちづくりの三つを掲げるとともに、平成37年度までを計画期間として定めたところでございます。

目指すべき方向性の一つとして、コンパクト+ネットワークのまちづくりを掲げており、この施策の展開に当たっての考え方といたしましては、これまでの都市機能を1カ所に集約するコンパクトシティを目指すものではなく、既存のまちのまとまりを守りながら、都市機能等の誘導や医療、福祉や公共公益サービスが集積した市街地を地域公共交通で結ぶネットワークの形成、さらに都市内ループ道路の整備等を進め、災害や雪にも強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

次に、市民協働に向けた市役所庁舎の考え方についてのお尋ねでございます。

このことについても、都市計画マスタープランの見直しにおける新たな都市づくりを目指す方向性として市民協働、公民連携によるまちづくりを掲げているところでございます。

そこで、施策を推進する上での新庁舎の重要性とのお尋ねでございますが、市民との連携や協働による活動は、地域コミュニティーセンターなど地域の交流施設等を利用して既に行われているところであり、生涯学習センターなど既存施設の活用で拠点を広げていくことが可能と考えているところでございます。

また、職員と市民や民間事業者の方々との連携は、市民の皆さんのより身近な場所に出向き、地域の実情や課題に応じた支援や協議等を行うことが最も重要であると認識しております。

次に、現在地における活断層の考え方についてのお尋ねでございます。
平成22年、地震調査推進本部地震調査委員会が公表した資料では、現庁舎は石狩低地東縁断層帯主部の活断層の間に位置しておりますが、最大予想震度では、現庁舎敷地では震度5強となっており、その他の場所よりも予想震度が低く、安全性が高いと評価しております。

また、専門家の助言からも、直下に活断層がないことを判断基準としているところでございます。
そこで、現庁舎の位置は、公表された活断層に挟まれた場所でありますが、そのことが即危険につながるという評価ではなく、全ての建設場所について、現時点で地震等による施設の安全性が確保できるか、直下に活断層が位置していないかという観点で客観的な比較検討を行ったところでございます。

次に、合併特例債の活用についてのご質問でございます。
庁舎への活用が間に合わない場合、各種計画との整合性のもと、建築物、インフラなどの他事業に充当することは可能か、充当可能としたらどのような事業が考えられるか、とのお尋ねでございます。
合併特例債は、新市建設計画に基づいて行う合併市町村の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展に資する事業などに充当できる地方債であり、岩見沢市の場合、平成32年度がその期限となるものでございます。

市はこれまで、市民の安全・安心につながる事業を最優先に、中長期財政計画における大型プロジェクトとして、小・中学校の耐震化や消防庁舎、学校給食共同調理所などの整備に取り組んでまいりました。

また、厳しい財政状況の中、合併特例債や過疎債といった有利な地方債を活用することにより、健全化指標である実質公債費比率や将来負担比率への影響に配慮するとともに、将来に過度の負担を残すことのないよう、大型プロジェクトの実施に当たっては、財源の選択について熟慮を重ねてきた経緯がございます。

合併特例債で実施できる事業は、新市建設計画に位置づけられ、かつ、平成32年度までに完成しなければならず、その対象となり得る事業は限られます。既に設計に着手している栗沢文化交流施設や北村地区自治会館の整備につきましては、過疎債を財源とする予定であり、現時点では、市庁舎の建設以外に、合併特例債を活用できる大型事業はございません。

以上でございます。

○議長(井幡修一君) 平野義文君。

○議員(平野義文君) 少し再質問をさせていただきます。
まず一つ目の、情報提供の部分に関してなんですが、今市長の答弁では、4月の庁舎建設準備室が作成された資料をもとにパブリックコメントを求めて、その結果を反映させるというか、それが市民への情報提供だというようなあり方だったのかなというふうに今認識しています。

補足をするならば、その後そのパブリックコメントで得た意見を、8月の27、29日、この両日の市民説明会で丁寧に説明したということになろうかと思いますが、私が今回質問の中でさせていただいた情報提供のあり方というのは、今、これまでこの準備室がずっと行ってきた場所の議論ではなくて、これからの未来の岩見沢を考えたときに、もう少し違う議論があるのではないだろうか。例えば先ほど述べさせていただきました中心市街地であるとか、あと庁舎を分散する、そういったことであるとか、将来人口減少が進んできて、なかなかまちに元気がなくなる、そういったときに対して、この市役所庁舎がどういう機能を発揮すべきか。そういうところから議論をするべきなのじゃないかという意味合いであります。

これに関しては、私はこの市長が市政方針でおっしゃられた、岩見沢市はハード、ソフトの両面でまちをつくり変えていくべき、これを旗印に掲げてそういったふうにシフトしていくには、本当に最高の機会ではないかなというふうに認識しているのですが、まず改めてこれに関しては、その情報提供が場所の議論のみならず、もうちょっと全般的な部分で考えることはできないかどうかということで、お伺いいたします。

あと、二つ目の都市計画マスタープランのコンパクト+ネットワークの考え方でありますけども、おっしゃられることはよくわかります。ただ、岩見沢市の中心部としてのコンパクトシティということを、また内部でも考える必要があるんではないのかなというふうに認識しています。そのことについても考えをお聞かせください。

あと、耐震性の問題です。
岩見沢市は震度、今の活断層が反応すると、ここのところは震度5強である、よって問題はないというような答弁だったのかなと思うんですが、これに関して、万が一その研究所の資料であったように、断層による交通の寸断が発生した場合、それも全く問題がないというふうに判断されているのかどうか。

あと最後の合併特例債に関しても、全くないというのは本当に全くないのかどうかっていうのを、最後にお聞かせください。

○議長(井幡修一君) 市長。

○市長(松野 哲君) 平野議員の再質問にお答えいたします。情報提供のあり方でございますが、別に場所の議論に集約しているわけではなく、いろいろご指摘のあった場所等の議論については、一定の検討を加えた上で、今情報のやりとりをしているということでもございます。

また、新庁舎の発揮すべき機能でございますが、その大もととなるのは人口ビジョンと総合戦略の延長線にございます。施設としての庁舎が果たすべき役割というのは、まさに災害時における耐震性を備えた災害拠点としての機能、あるいは市民の皆様によりよいサービスを提供する機能、いろいろあるわけでございますが、このことは人口減少するからといって特に大きく変わりがあるわけではなくて、むしろ人口減少や、今後推進していくであろうICT社会、ご指摘もございました自動運転といった側面もあるかもしれませんが、いずれにしても適正なサービスを適正にサービスを提供していくという、その拠点となるのが、まさに市の庁舎としての施設機能でございますし、何よりも災害の防災拠点として、もし、万が一倒壊した場合における市民の皆様にかけるご迷惑は、まさに大変な事態になるということでもございますので、そういった観点も含めて、情報の提供には限られた時間の中努めているということでございます。

それから都市マスでございますが、中心市街地を考える必要があるということでございますが、翻ってみれば、中心市街地につきましては、これまで平成10年の当初より、いろいろな施策として、中心市街地の活性化に向けて取り組んできているところでございます。総事業費は、翻って見ると自分でもびっくりするぐらいの総事業費になるわけでございますが、そのことを前提としながら、今都市マスの中で、岩見沢市は例えば第6章でございました。5章でございましたか、第4章ですね。第4章で、都市づくりの具体的な施策というようなところで、図表を示しております。岩見沢市は都市機能の集積、居住の誘導という点につきましては、日常生活圏を拠点といたしまして五つのエリアをつくっております。実は中心市街地は、その中の、大まかに申し上げますと駅北から教育大学、緑が丘、春日町を含めたエリアの中の中心市街地という位置づけでございました。いずれにしてもそのほか、栗沢駅前、栗沢、それから志文、上幌向、幌向等々、全市的には五つのエリアの中で都市機能施設等の誘導を想定する区域というふうに位置づけられているところでございます。

その中の中心市街地の活性化につきましては、これまでいろいろな事業を、ソフト、ハードともに充当してきているというところでございます。都市マスの中でも、中心市街地を考える必要があるというのは当然のことでございますし、これまでやってきたこととこれからやることについては整合性を図りながら考えていくということであろうかと思います。

それから耐震性でございます。震度5強、ほかの地域は震度6強。たしか震度6強でございます。防災という観点からだけ申し上げれば、震度5強は震度6強に比べると格段に安全性が高いわけでもございますし、中心市街地、岩見沢は旧北村が一番地盤の低いところで、水害の発生のおそれは一番強いわけでございますが、今国土交通省で発表したL2レベルで1,000年に一度の災害レベルでは、中心市街地のエリアも水が、水害が想定されると。あらゆる災害に対しまして、まず基本的に安全性の確立が最も有効であると考えるようなことも考慮しながら、いろんなことを含めて総合的に考えなければならないということでございます。

逆断層が起きるというふうに言われております。なお、ほぼ30年間の確率はほぼゼロとされておりますが、熊本地震の例もございますし、熊本地震はたしかゼロ%ではなかったはずでございますが、それでも断層があるというのはあれですけども、断層の直下、真上ではないということと、それから岩見沢市の場合は泥炭地ということで、非常に軟弱地盤でございます。その際には、活断層が動いた場合については、長周期振動で震度が高くなるという傾向もございますので、いろんなことを想定しながら、建設に向けて検討を進めているということでございます。

それから4点目が、合併特例債の事業でございますが、新市基本建設計画にのっとり、意思としての調整を図るというようなことも要件としながら、中長期財政計画でお示しした大型プロジェクトに前倒しをしながら適応しておりまして、残りの分については市の庁舎以外に当て込む大型プロジェクトはない。先ほども答弁の一番最後に申し上げましたが、当初合併特例債ということも想定いたしましたが、栗沢地区の文化交流施設、あるいは北村地区の自治会館施設等については、より有利な起債である過疎債のほうに切りかえて、そちらのほうを充当しているということでございます。

以上でございます。

○議長(井幡修一君) 平野義文君。

○議員(平野義文君) ありがとうございました。
最初の情報の提供の部分でありますが、決して場所の議論だけではないというようなお話がありました。ただ私が得ている印象としては、特に市民説明会においても、どうしても場所の議論であったと感じているんですが、そこのところの見解についてお聞かせいただきたいのと、あと本当はこういった市役所庁舎、今、適正立地計画も多分進行中、進行するところではあろうと思うんですが、そういった部分としっかりとリンクさせて考えていくというのも重要なのかなというふうに思っておりますが、まずそこのところでお聞かせいただければと思います。

○議長(井幡修一君) 市長。

○市長(松野 哲君) 情報提供のあり方についてでございますが、市民の皆様とのご意見の中で場所の問題、私はこういうふうに理解しております。

建てるか建てないかということであれば、建てたほうがいいと。ただしその場所がどこなのかというのが、一番関心を集めているというのが現実であろうかと思います。それから、その仮定の話で、例えば駅の近くに行ったからといってサービスセンターをなくせば、それだけ経費が浮くのではないかとか、あるいは固定資産の減少に歯どめがかかるのではないか、新たに民有地を市のほうで求めたとすれば、その部分は税金払えませんから、固定資産は減少するんじゃないのかなというような懸念もありますし、いろんな意味では総合的にやはり、ご指摘のとおり考えなきゃなりませんが、大まかな私の見解ということであれば、建てる建てないというよりも場所の議論というのが一番の関心であったのは現実なのかなというふうに認識しているところでございます。

それから合併特例債でございますが、中長期の財政計画も含めて、当初想定しておりました中で、前倒しをしながら、さらには有利な起債制度である過疎債のほうに乗りかえをしながら、さらには除雪のロータリー車の購入など、そういったものにも全市的にその便益が及ぶというようなことで、合併特例債の活用を図りながら執行してきているところでございまして、今、現時点で32年度までに完了する大型事業はないというのは現実でございますので、ご理解いただきたいと思います。

以上でございます。

○議長(井幡修一君) 平野義文君の一般質問を終わります。

 

*あらためて動画へのリンクはこちらです。

https://www.youtube.com/watch?v=R7_Ce3O-CBM

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