［平成27年12月9日投稿］
今回の私の一般質問登壇は12月11日(金)の4番目～恐らく15:00以降になると思われます。
発言通告に関してはこちらをご覧下さい。
以下、現在予定している原稿を転載します。
（１）安定した雇用や、活躍する場を増やすための取組について
雇用の促進、並びに活躍する場を増やすための取り組みについてお伺いいたします。
現在、岩見沢市では企業が当市に進出する場合の優遇制度が設けられています。それは「指定地域」においての「企業立地促進法に基づく認定事業者」を対象とした【課税特例】であったり、企業立地促進法に基づく集積業種等（自動車関連産業、機械金属関連産業、医薬品・バイオ関連産業、情報処理関連産業、食料品関連産業）において雇用助成を行う【岩見沢市工場等設置推奨条例に基づく助成措置】。また、先端技術産業等を主とする「岩見沢市新産業創出・雇用促進支援補助金」などです。それらの効果として、岩見沢市新産業支援センターの成果等、種々結果を残してきていることに評価をしているところですが、それらを踏まえた上で、現在策定中の総合戦略の基本目標の一つとして「安定した雇用を創出する」と掲げられている通り、より多くの働く場の確保、まちの経済として、しっかりと足下を固めていくことの重要性は誰もが考えるところです。しかし今、この岩見沢市において、その具体的な施策としては、前述した優遇制度以外では、中心市街地に関するものなどを除き、なかなか目立ったものが無いのが実情と認識しています。あらためて、今回の総合戦略素案中の施策においても「起業支援や地元企業の成長支援・育成で雇用の創出を図る。」と記載され、経済活性化の視点において「産学官金連携による効率的かつ網羅的支援体制づくり」を行うとありますが、具体的にどのようなことを考えているかを含めてお伺いしていきたいと思います。
①地元商工業振興について
企業誘致も雇用の場としては非常に重要な戦略でありますが、それ以上に、地元企業が安定して経営を行い、地元経済を循環させる。また外貨を稼ぐという認識が重要だと考えています。その中で、どう地元企業を活性化していくか、また日頃の業務の課題解決、経営の安定化、並びに事業拡大等に向けて、必要に応じたサポートをしていくことが重要な経済対策及び雇用促進の柱になると考えます。
例えば、事業拡大や新たな設備投資などを行う場合、経産省や農水省、中小企業庁等々で適用となる補助等があっても、一般的な経営者はなかなかそれに気づけない、また気づいても、不慣れな要素が多く手をこまねいてしまう等のことを聞きます。そういった事から、各種関係官庁等の情報の収集管理や発信。また必要に応じて関係官庁との積極的な取次や、活用後押しを行う窓口などがあれば非常に助かるという声も良く耳にするところです。現在、岩見沢市としてこの様なことは検討されていないかどうかお聞かせください。
また昨年、経済常任委員会で行政視察をさせていただいた愛知県岡崎市では、中小企業庁のよろず支援拠点のモデルともなった「Oka-biz」という企業支援事業を展開していました。これは市と商工会議所が連携を行い、市内の企業のためになる一括相談支援拠点を設置し、その手法として、一般的な経営相談メニューを基礎としながらも、より高い実効性を発揮させるためにコーチング要素を強く打ち出し、相談者にとって「メンター的」な役割を担うことで、新サービスの開発や他業種間のコラボレーション、種々マッチングさせる等の活発な支援活動を行っております。その高い実効性の背景にあるのは、事前に実施したニーズ調査とその分析にあると考えています。この岩見沢市においても、地元の中小企業が現在経営にどんな課題を持ち、どんな事に可能性を感じているのか、また困っているのか、その様な事について、どのような支援を求めているのか。更には経営的課題をどこに相談しているのか。若しくは相談できないでいるのか等々を踏まえ、実情にあった支援を組み立てていくことが重要と考えています。こういった要素に関しては、これまでも商工会議所が主となって取り組んできているとは思いますが、今一度市としてしっかりとした方針を打ち出していく中で、より強固な連携を図っていくことが必要ではないかと考えているところです。地域に根ざす地元中小企業の経営基盤を強固なものとし、雇用を増やす、また市外からの外貨を稼ぐ。そのために市としてどのような地元企業支援を検討しているか市長の考えをお聞かせ下さい。
次に平成18年の合併により、益々農業の位置づけが重要なものとなったこの岩見沢市において、農商工連携を推進することが地域アイデンティティの創出にも重要なことだと認識をしています。あらためて、地元企業とのマッチング等、農商工連携についての取り組みについて現在どの様な事が進められていて、今後どういった展開を考えているのかをお聞かせください。
②起業（スタートアップ）支援について
近年、若年層の考え方が少しずつ変わってきたと感じています。これまでは大企業に就職することに大きな魅力を感じるのが一般的な価値観であったと思われますが、現在は時代の変化があまりにも速く、今後の年月の流れにおいて、どのような産業的変化が訪れるか予測のできない状況です。これまで安泰と思われた大企業に突如暗雲が立ちこめたり、また、予想もしない業種が伸びてきたりしている状況は、今後益々顕著化していくと予想されています。それと合わせ、雇用のミスマッチも大きな課題となっている状況下、既存の枠組みにとらわれず、自由な発想と行動力で起業・創業を図る取り組みが見直されています。現にインターネット上で少し検索するだけで、「日本一創業しやすい環境づくり」と掲げる長野県、「日本一起業しやすいまち」仙台、「目指すは日本一、起業のしやすいまち」長岡市、スタートアップ支援を強める北九州市など、目立った動きをしている自治体を見つけることができます。また中小企業庁が行っている市区町村別の認定創業支援事業計画の概要を見ても、それぞれの地域に合わせた多様な取り組みが記載され、各地が工夫を凝らしていることを感じることもできます。
岩見沢市においても、この12月に「夢実現！創業セミナー」を開催したり、これまでも起業塾的な事業を開催しているのは承知のところではありますが、前述のメンター的なサポートの要素も含め、起業・創業に対し、優れたスキームを創り上げることはとても重要な事だと認識しています。
この起業・創業という観点から考えると、先日CFTによって作成された人口ビジョン内の資料において、高校卒業時、短大・専門学校卒業時、大学卒業時に、市内に雇用の受け皿が無く、多くの若者が市外に流出してしまっている現状を改善する、大きな要素になりうるとも考えます。特にこの岩見沢では北海道教育大学が特色溢れる「芸術」と「スポーツ」に特化していることから、むしろ個々人が自分の個性・能力を活かし、ベンチャーキャピタル等に期待するような大きな規模ではなく、まずは小さく事業を興していくことが叶うスキームと環境的受け皿を創ることができれば、この岩見沢の新たな特色として、地域と学生・大学、また訪れる人々という三方にメリットのある有益な動機づけになりえるとも考えます。
そのような視点からも、あらためてスタートアップとしての起業・創業支援の重要性を認識するところですが、この岩見沢市において、今後どのような手法で支援を展開していくべきと考えているかをお聞かせ下さい。
③企業誘致について
地域での雇用を促進するためにも、企業誘致はとても大事なことと認識をしています。その成果を存分に発揮しているところとして、つい先日、総務常任委員会で視察させていただいた佐賀県鳥栖市は、交通の要衝という立地を活かした企業誘致で、岩見沢と大きく人口規模が変わらない７万２千人台ではありますが、過去から現在も脈々と続く企業誘致の成功事例を元に、既に策定された人口ビジョンにおいては、2020年には3千人増の7万5千人、2060年にも7万5千人～7千人へと、今後暫くは生産年齢人口層を主体に人口が増え続けるという予測になっています。大規模な企業誘致施策と子育て支援等の定住施策の両輪が合致して、益々人口が伸びていく様子を考えると、この人口減少社会において、決して悲観する様な状況だけではない。という事を認識することができました。
今年の5月18日に利根別地区で開催された市政地区懇談会において、参加者からの企業誘致の現状に対する質問への松野市長の答弁で「どうしても他都市と競争になることから、経済的な支援策も含め、総合戦略のなかで、きちんと分析をしていこうと考えている。またICT関係で本社機能移転というものがあるので、本社機能の一部移転に向けてもいくつかアプローチをしている。」という内容があったのを読ませていただきました。
この本社機能の一部移転については、今年度、道においても環境的利点や自然災害などに対するリスク分散による立地を視野に入れ、「地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」が掲げられ“移転型”と“拡充型”の2本の柱で取り組みが進められています。
この事業の概要としては、雇用促進税制、オフィス減税等の支援措置を活用した本社機能等の移転や、道内企業の本社などの拡充により、設備投資や雇用などが拡大し、地域の活性化が図られることを目的としたもので、移転型は道が主体として全市町村を対象地域に設定し、拡充型においては、市町村側からの申請にて指定をされています。現在、空知管内では美唄市、芦別市、滝川市、砂川市、深川市、奈井江町が申請を行って対象地域と指定されており、各種支援に対する条例の制定や、積極的にワンストップ窓口を設置し、各種支援制度・手続き・相談・関係課との調整等を行う事とする他、HP等による情報提供、トップセールスによる企業訪問等を実施する。としています。冒頭において他都市との競争という言葉が出てきている中、岩見沢市においても企業誘致等に対するインセンティブ的な要素を向上させていく必要があると思われますが、この様な地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト等の事業をどう活用していこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。また、現在のICT関連企業の本社機能一部移転等の見込みや、その他企業誘致の見込みについてお聞かせください。
（2）市民活動の機運向上に向けた取り組みについて に続く。
