平成27年度第四定例会(12月)公式議事録転載

表記一般質問議事録の転載を失念しておりました。あらためて投稿させていただきます。項目は以下の通りですが、みなさまのお手元に配布される「市議会だより」の紹介コーナー(画像)との実際のボリュームを比較してご覧頂けると幸いです。

《質問通告内容》

1 安定した雇用や、活躍する場を増やすための取組について

(1)地元商工業振興について
①関係省庁との連携や窓口の一元化等について
②市として取り組むべき地元企業支援について
③時もとにおける農商工連携について

(2)起業(スタートアップ)支援について
①どのような支援展開を考えているか

(3)企業誘致について
①地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト等の活用について
②企業誘致や本社機能一部移転等の現状と見込みについて

2 市民活動の機運向上に向けた取り組みについて

(1)活動支援体制の整備について
①短期的、中長期的な取り組みとして、どのような事を考えているか

(2)市民意識向上に向けた仕組みづくりについて
①市民活動団体等への支援方法について
②市民参加意識を高めるための取り組みについて

《議会だよりの紙面》
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******以下議事録転載*****

○議員(平野義文君)〔登壇〕 通告に従い一般質問をさせていただきます。

まずは、雇用の促進、また活躍する場をふやすための取り組みについてお伺いいたします。

現在、岩見沢市では、企業が当市に進出する場合の優遇制度が設けられております。それは、地域指定においての企業立地促進法に基づく認定事業者を対象とした課税特例であったり、企業立地促進法に基づく集積業種等において雇用助成を行う岩見沢市工場等設置推奨条例に基づく助成措置、また、先端技術産業等を主とする岩見沢市新産業創出・雇用促進支援補助金などであります。

それらの効果として、岩見沢市新産業支援センターの成果等、種々結果を残してきていることに評価しているところでありますが、それらを踏まえた上で、現在策定中の総合戦略の基本目標の一つとして安定した雇用を創出すると掲げられているとおり、より多くの働く場の確保、まちの経済としてしっかりと足元を固めていくことの重要性は誰もが考えるところであります。

しかし今、この岩見沢市において、その具体的な施策としては、前述した優遇制度以外では、中心市街地に関するものなどを除きなかなか目立ったものがないのが実情であると認識しております。

改めて今回の総合戦略素案中の施策においても、起業支援や地元企業の成長支援・育成で雇用の創出を図ると記載され、経済活性化の視点において、産学官金連携による効率的かつ網羅的支援体制づくりを行うとあるが、具体的にどのようなことを考えているのかを含めてお伺いしていきたいと思います。

まずは、地元商工業振興についてであります。

企業誘致も雇用の場としては非常に重要な戦略でありますが、それ以上に地元企業が安定して経営を行い、地元経済を循環させる。また、外貨を稼ぐという認識が重要だというふうに考えています。その中でどう地元企業を活性化していくか、また日ごろの業務の課題解決、経営の安定化並びに事業拡大等に向けて必要に応じたサポートをしていくことが重要な経済対策及び雇用促進の柱になると考えます。

例えば、事業拡大や新たな設備投資などを行う場合、経産省や農水省、中小企業庁等々で適用となる補助金があっても一般的な経営者はなかなかそれに気づくことができない。また、気づいてもふなれな要素が多いためなかなか手をこまねいてしまうというようなことをよく耳にします。そういったことから、各種関係官庁等の情報の収集管理や発信、また必要に応じて関係官庁との積極的な取り次ぎや活用後押しを行う窓口などがあれば非常に助かるという声もよく耳にするところであります。現在岩見沢市として、このようなことは検討されていないかどうか、まずはお聞かせください。

また、昨年、経済常任委員会で行政視察をさせていただいた愛知県岡崎市では、現在展開されている中小企業庁のよろず支援拠点のモデルともなったOka-bizという企業支援事業を展開しておりました。これは、市と商工会議所が連携を行い、市内の企業のためになる一括相談支援拠点を設置し、その手法として、一般的な経営相談メニューを基礎としながらも、より高い実効性を発揮させるために、コーチング要素を強く打ち出し、相談者にとってメンター的な役割を担うことで、新サービスの開発や他業種間のコラボレーション、種々マッチングさせる等の活発な支援活動を行っておりました。その高い実効性の背景にあるのは、事前に実施したニーズ調査とその分析にあると考えています。

岩見沢市においても、地元の中小企業が、現在経営にどんな課題を持ち、どんなことに可能性を感じているのか、また、困っているのか、そのようなことについてどのような支援を求めているのか、さらには、経営的課題をどこに相談しているのか、もしくは相談できないでいるのか、等々を踏まえた中で、実情に合った支援を組み立てていくことが重要であることと考えています。こういった要素に関しては、これまでの商工会議所が主となって取り組んできているとは思いますが、いま一度市としてしっかりとした方針を打ち出していく中で、より強固な連携を図っていくことが必要ではないかと考えるところであります。地域に根差す地元中小企業の経営基盤を強固なものとし、雇用をふやす、また市外からの外貨を稼ぐ、そのために、市としてどのような地元企業支援を検討しているのか、市長の考えをお聞かせください。

次に、平成18年の合併により、ますます農業の位置づけが重要なものとなった岩見沢市において、農商工連携を推進することが地域アイデンティティの創出にも重要なことだと認識しています。改めて、総合戦略の施策の一つとしても関係することもあり、地元企業とのマッチング等、農商工連携についての取り組みについて、現在どのようなことが進められていて、今後どういった展開を考えているのかをお聞かせください。

次に、起業、スタートアップ支援についてお伺いいたします。

近年、若年層の考え方が少しずつ変化してきたと考えています。これまでは、大企業に就職することに大きな魅力を感じるのが一般的な価値観であったと思われますが、現在は、時代の変化が余りにも早く、今後の年月の流れにおいて、どのような産業的変化が訪れるか予測のできない状況でもあります。これまで安泰と思われていた大企業に突如暗雲が立ち込めたり、また、予想もしない業種が伸びてきたりしている状況は今後ますます顕著化していくと予想されています。それと合わせ、雇用のミスマッチも大きな課題となっている状況下、既存の枠組みにとらわれず、自由な発想と行動力で起業・創業を図る取り組みが見直されています。

現に、インターネット上で少し検索をするだけで、日本一創業しやすい環境づくりと掲げる長野県。日本一起業しやすいまちと銘打つ仙台。目指すは日本一、起業のしやすいまち長岡市。スタートアップ支援を強める北九州市など、目立った動きをしている自治体を見つけることができます。また、中小企業庁が行っている市区町村別の認定創業支援事業計画の概要を見ても、それぞれの地域に合わせた多様な取り組みが記載され、各地が工夫を凝らしていることを感じることもできます。

岩見沢市においても、この12月に夢実現!創業セミナーを開催したり、これまでも起業塾的な事業を開催しているのは承知のところでありますが、前述のメンター的なサポートの要素を含め、起業・創業に対し、すぐれたスキームをつくり上げることはとても重要なことであると認識しております。

この起業・創業という観点から考えると、先日CFTによって策定された人口ビジョン内の資料において、高校卒業時、短大・専門学校卒業時、大学卒業時に市内に雇用の受け皿がなく、多くの若者が市外に流出してしまっている現状を改善する大きな要素になり得るとも考えます。

特に、この岩見沢では、北海道教育大学が特色あふれる芸術とスポーツに特化していることから、むしろ個々人が自分の個性、能力を生かし、ベンチャーキャピタル等に期待するような大きな規模ではなく、まずは小さく事業を起こしていくことがかなうスキームと環境的受け皿をつくることができれば、この岩見沢の新たな特色として、地域と学生・大学、また訪れる人々という3方にメリットのある、有益な動機づけになり得るとも考えます。

そのような視点からも改めてスタートアップとしての起業支援、創業支援の重要性を認識するところでありますが、岩見沢において今後どのような手法で支援を展開していくべきと考えているのかをお聞かせください。

また、地域での雇用を促進するためにも、企業誘致はとても大事なことであると認識しています。その成果を存分に発揮しているところとして、つい先日、総務常任委員会で視察をさせていただいた、佐賀県鳥栖市は交通の要衝という立地を生かした企業誘致で、岩見沢と大きく人口規模が変わらない7万2,000人台でありますが、過去から現在も脈々と続く企業誘致の成功事例をもとに、既に策定された人口ビジョンにおいては、2020年には、現在から3,000人増の7万5,000人、2060年にも7万5,000人から7万7,000人へと今後しばらくは生産年齢人口層を主体に人口がふえ続けるという予測になっています。大規模な企業誘致施策と子育て支援等の定住施策の両輪が合致して、ますます人口が伸びていく様子を考えると、この人口減社会において決して悲観するような状況だけではないということを認識することもできるわけであります。

ことしの5月18日に、利根別地区で開催された市政地区懇談会において、参加者からの企業誘致の現状に対する質問への松野市長の答弁で、どうしても他都市と競争になることから、経済的な支援策も含め、総合戦略の中できちんと分析してくことを考えている。また、ICT関係で、本社機能移転というものがあるので、本社機能一部移転に向けても幾つかアプローチもしているという内容があり、読ませていただきました。

この本社機能の一部移転については、今年度、道においても環境的利点や自然災害などに対するリスク分散による立地を視野に入れ、地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトが掲げられ、移転型と拡充型の2本の柱で取り組みが進められております。

この事業の概要としては、雇用促進税制、オフィス減税等の支援措置を活用した本社機能等の移転や、道内企業の本社などの拡充により設備投資や雇用などが拡大し、地域の活性化が図られることを目的としたもので、移転型は道が主体として全市町村を対象地域に設定し、拡充型においては、市町村側からの申請にて指定されています。現在、空知管内においては、美唄市、芦別市、滝川市、砂川市、深川市、奈井江町が申請を行って、対象地域と指定されており、各種支援に対する条例の制定や、積極的にワンストップ窓口を設置し、各種支援制度・手続・相談・関係課との調整等を行うとするほか、ホームページ等による情報提供、トップセールスによる企業訪問等を実施するとしています。

冒頭において、他都市との競争という言葉が出てきている中、岩見沢市においても、企業誘致等に対するインセンティブ的な要素を向上させていく必要があると思われますが、このような地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト等の事業をどう活用していこうと考えているか、市長の考えをお聞かせください。

また、現在のICT関連企業の本社機能一部移転等の見込みや、その他企業誘致の見込みについてお聞かせください。

次に、市民活動の機運向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

本年4月1日に、岩見沢市まちづくり基本条例が施行され、いよいよ市民主体による自主自立のまちづくりが明文化されたと確信しています。つい先日の11月25日にも、第2回目となる岩見沢市まちづくり基本条例推進委員会が開催され、この基本条例が市民共有のものとして愛されるよう議論されていることと思います。

いずれにせよ、今後のまちづくりにおいて、あらゆる方面における市民参加は非常に重要なものであり、また、多様化する市民ニーズに対応するためにも、この市民活動への支援と機運の広がりを推進するのは非常に重要なことと認識しています。

そこで、改めて市民参加にかかわる基本条例条文を確認してみると、第7章市民参加の推進第22条第1項においては、市長等は市民のまちづくりへの参加を推進するため、活動の場の提供、環境づくり、情報の提供などその仕組みの整備に努めなければなりませんとあり、逐条解説によれば、議会及び市長等は多くの市民が参加できるよう、参加の方法をわかりやすく周知し、市民の意識を高めるとともに、市民の意見を反映する取り組みを推進しなければならないことを定めており、第1項においては、市民主体によるまちづくりの実現や、協働によるまちづくりを進めるためには、市民の主体的な参加を促す必要があることから、市長等はその環境づくりや参加を推進するための仕組みの整備に努めなければならないことを定めていますとあります。

さらに、第8章協働の推進第24条第3項においては、議会及び市長等はまちづくりを目的とする市民の活動を尊重するとともに、必要な支援を行うことができますとあります。

これらを鑑みる中で、現在市として行われている市民活動に対する支援環境というのが地区協やそれに準じた組織に適用されるまちづくり交付金、また、一部団体等を対象とした補助金、助成金以外に目立ったものが見当たりません。この条例における市民としては、市内に住民票のある者に加え、市内に通勤、通学するもの、市内で事業を営む企業、商店、NPO法人などの事業者や市内で公共の利益のために活動する町会、自治会、コミュニティ団体、ボランティア団体などを含め、広く市民として定義し、多様な活動主体を想定しているにもかかわらず、現状の取り組みとしては、そこまで広く適用できていないと考えるところであります。

私自身、多様な地域活動や団体活動等にかかわってきた経験から、市民参加を実現するために求められる器づくりが急務であると認識していますし、多くの市民が地域のために何かをしたいと考えてはいるものの、なかなかできない、もしくは、やってみたけれども続けられないという状況にあることを感じています。

改めて、まちづくりとは、市民生活にかかわるさまざまな地域社会の課題を解決し、よりよい地域社会を構築するための取り組みという定義と照らし合わせると、市民活動にもさまざまなものがあります。広く地域に対する課題解決を目指すものもあれば、自身の知的欲求や表現、芸術等の文化的なことを通して地域に貢献するものから、健康促進や充実感を含めたスポーツ等を主とし、地域の人々に貢献するもの。純粋なる人助けや困った人をサポートすることにみずからの役割として行動する人々など、この岩見沢市内においても、まちづくりという枠に関連するであろう多様な活動が数多く展開されているはずであります。

それらの活動を尊重し、それぞれの個をまちづくり全体のポテンシャルとして高めていくためには、基本条例にもあるとおり、市民活動を高めていく仕組みづくりを進めていかなくてはなりません。その手法の一つとして、市民活動支援センター的な機能が望まれています。昨今多くの自治体が、そのような機能を設けてきているところでありますが、何か行動を起こしたいと思う市民や、現在活動している団体や個人等がお互いの情報を知ることができる場、また告知のできる場、困ったことがあれば誰かに相談できる環境。スケジュール等の一元管理ができ、そのスケジュールを見れば市内の各団体がいつどこで、どんな事業を開催するのかを認識できる環境などは、既に多くの活動主体に求められていることだと思います。また、各活動をつなぐコーディネーター機能、さまざまにキーマンとなり得る人材の育成、新鮮な情報の提供、交流機能等も期待されるところであります。そういった本格的な機能を有する器をつくっていくことは、この岩見沢市の市民活動が高まり、まさしく協働の推進につながると確信いたします。この市民活動支援について、短期的、また中長期的な市の取り組みとして、どのようなことを行っていくことを考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。

次に、市民意識向上に向けた仕組みづくりについてお伺いいたします。

私自身、これまで青年会議所活動や町会、PTA、岩見沢レンガプロジェクトやいわみざわ駅まる、はたまた観光振興ビジョンや各種実行委員会、単発のイベント等々、大小さまざまな活動にかかわる機会に恵まれてまいりました。その市民活動を通して得た実感として、最も苦労するものの一つが活動資金とそして活動に対する共感の確保でありました。

例えば、どんな事業を行うにもお金が必要であり、その活動エネルギーの大部分が事業の本質を高めるための活動に費やされるのではなく、実施するための費用集めにエネルギーを消費し、いつしか疲弊してしまっていることもよくあることであります。

もちろん、おのおの事業を展開するに当たり、幾ら地域活動とはいえ、自己資金の確保や事業収入を視野に入れて活動するのが望ましいことでありますが、それができない性質のものが大半を占めているのもまた事実であります。

そのようなことを踏まえた上で、何かよい資金面での支援にすぐれた方法がないか、これまでずっと考えてきました。その中で、活動費の支援と市民意識の向上の両立が図れる仕組みとして、現在国内でも、青森県弘前市、岩手県奥州市、千葉県の君津市、市川市、八千代市、愛知県の一宮市、大阪府の和泉市、奈良県生駒市、大分県大分市、ことし総務常任委員会で視察させていただいた、佐賀県佐賀市などで実施している1%支援制度、もしくはそれに類似した取り組みに高い可能性があると考えています。

この1%支援は、地方自治体の市民が納税した税金のうち、1%ないしはそれに準ずるものを、その地域で活動する市民団体等を市民みずからが選択して活動資金へと振り分けられる仕組みです。日本国内では、2005年に市川市で採用されて現在に至っております。実際に取り組みを進めている各地の状況を見ると、本来納税者以外は参加できないという観点から、18歳以上の納税者以外の市民も投票できる仕組みを整えたり、各自治体で試行錯誤している様子をかいま見ることができます。

しかし、最大の課題は投票率が余り上がらない状況と事務手続の負担が大きいことなどが国内で広がりを見せない主な理由かと想像するところでもありますが、その手続の簡素化や、またさまざまな工夫を行うことにより活動団体は資金的支援を受けることが可能となり、その執行には市民参加の視点が加わることによって、公平さと市民参加意欲が十分に高まることが考えられます。これら、幾多もある手法の1例としてご紹介させていただきましたが、私はこれからの市民活動の視点を高めていくことが岩見沢の未来への投資にもつながると確信しており、実際に活動する方々への支援は当然のことながら、いかに日ごろ関心を持たない方々にまちづくりへの市民参加の意識を伝播できるかが重要だというふうに認識しています。

そのようなことから、こういった機運を高める仕組みづくりが重要であると考えておりますが、現在市長として、実際に活動されている団体等への支援方法についてどのように考えておられるか、また市民の参加意識を高めるための手法として、どのようなことに取り組もうと考えているかをお聞かせください。

以上、一般質問といたします。

○議長(笹島清一君) 市長。

○市長(松野 哲君)〔登壇〕 平野議員の一般質問にお答えいたします。

初めに、安定した雇用や活躍する場をふやすための取り組みとして、地元商工業の振興に向け関係省庁との連携や窓口の一元化など、現在検討している内容についてのお尋ねがございました。

中小企業に対する国の公的支援といたしましては、債務保証や低利融資、経営革新、商品開発、営業強化などの補助金、人材確保・能力開発のための助成金などを含めますと約3,000種類に及ぶと言われております。国においては、中小企業向けのポータルサイトを開設するなどして、情報収集環境や検索機能は向上させているものの、中小企業白書によると約半数の企業が支援施策等の情報を入手しておらず、情報を得られていてもタイムリーではないと答えているなど、十分な周知が図られていない状況にございます。

各種支援制度の情報提供や申請に係るアドバイスなどにつきましては、商工会議所や商工会などの支援機関のほか、市においても各種支援制度のパンフレットの配架やセミナーなどを活用し、周知に努めているところではございますが、支援の内容や要件、期間などの変更のほか募集期間が極端に短い支援策もあることから、企業の皆様が新たな支援策の動向などについても情報が入手できるよう、新規募集や制度変更などが多い、来年の3月、6月、9月に経済産業局の協力のもとに定期的な説明会を開催する準備を進めているところでございます。

次に、愛知県岡崎市の企業支援の取り組みを例に、市としてどのような地元企業支援を検討しているのかとのお尋ねでございます。

企業の経営安定に向けた相談や経営指導につきましては、全国の商工会議所や商工会、金融機関や税理士、コンサルタントなどにより取り組まれておりますが、各企業の課題は、経営以外にも融資や技術開発、販路拡大など多岐にわたるため、中小企業庁では支援機関のそれぞれの得意分野を生かし、相互に連携して進めることが効果的であるとして、連携体の形成を促進しておりますが、専門性の高い分野など地域内の連携体では解決できない事案も多いことから、富士市や東京都板橋区、岡崎市などの取り組みを参考として、地域の支援機関と連携しながら、さまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備しており、道内については、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに開設されております。

市といたしましては、来年開設を計画している創業支援のワンストップ相談窓口や、連絡会議により、市内の支援機関のさらなる連携促進を図るほか、専門的な分野につきましては、よろず支援拠点などを活用しながら地元企業の支援を行ってまいりたいと考えております。

また、農商工連携における現在の取り組み、今後の展開についてでございますが、民間企業の取り組みとして、農商工等連携促進法の計画認定を受け、岩見沢産のショウガを使った加工食品の開発・製造・販売や天然由来作物を活用した化粧品開発と販路開拓、タマネギを活用したコンディショニング調味料等の開発などが行われております。

さらには、ことし4月からは、北海道大学を中心に開始されましたCOI食と健康の達人拠点に、自治体として唯一岩見沢市が参画しており、食に関する研究や商品開発が進展していく中で、食材として、岩見沢産農産物が採択される、あるいはニーズに合った新たな作物の生産や付加価値が向上されることが、農業の発展や新たな産業の創出につながるものと考えております。

次に、起業支援についてのお尋ねでございます。

これまで地域経済を支えてきた中小企業の数が年々減少するなど、地域活力の低下が懸念されており、新たな地域経済の担い手を創出すべく、平成25年12月に産業競争力強化法が成立し、開業率を欧米諸国並みに向上させる取り組みが進められています。

具体的には、創業や第二創業を促進するため、市町村が民間の創業支援機関と連携して、一体的な支援体制の構築などを盛り込んだ創業支援計画を策定し、これを国が認定して、創業者、創業支援機関、自治体に支援を行うというもので、岩見沢市では、商工会議所などの支援機関と連携して、平成32年度までの5カ年の創業支援計画を策定し、第7次認定に向け12月14日に国に対し計画書の提出を予定しており、順調に行けば来月の中旬には計画認定となる見込みとなっております。

計画内容につきましては、ワンストップの相談窓口を商工会議所と市役所に設置するほか、創業支援機関と連携して創業時に必要な税務や経理、資金計画、雇用や人材育成、市場開拓などに関する知識を習得できる無料創業塾の開催、資金調達や事業計画、許認可手続、創業に必要な手続支援、さらには創業後のフォローアップなどについて取り組むこととしております。

次に、企業誘致に関するご質問であります。

まず、企業の地方拠点強化を目指します北海道地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトについてでありますが、地域再生法の一部を改正する法律に基づいて北海道が策定し、本年10月に認定された事業計画においては、安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的に、首都圏等との同時被災リスクの低さなど、本道の地理的優位性を生かし、本社機能の移転や拡充に向けた支援措置を講ずるものとしております。

一方、当市では、平成20年度に、空知管内10市11町にて、道央空知地域基本計画を策定し、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、工業団地を含む市内全域を対象に、自動車や機械金属、医薬品・バイオ、食料品、情報関連産業等の集積による地域経済活性化に向けた取り組みを進めており、当市におけるこれまでの実績として、新規6事業、拡充5事業の計11事業に対し支援をしております。

そこで、地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトの活用についてでありますが、当該プロジェクトでは、事務所や研究所、研修所などのいわゆる本社機能の移転・拡充のみを支援対象とし、工場や営業所など雇用創出効果が高いとされる施設は対象外であること。また、首都圏等からの移転については、北海道内の全市町村を対象としているものの、岩見沢市内における移転対象区域は、北海道が定めた市内の一部区域に限定されております。

このため、移転対象区域の追加等について、年に3回予定されておりますプロジェクト計画の見直しに向け、北海道と協議を行うとともに、既存制度として運用中にある企業立地促進法に基づく支援や、市の独自支援である新産業創出雇用促進支援補助金等との併用を含め、企業の移転・拡充に対する最適かつ充実した支援体制を構築してまいりたいと考えております。

次に、企業誘致や本社機能の一部移転等の現状と見込みについてでございます。

まず、ICT関連企業の集積についてでありますが、地域特性であるICT環境を背景に進出が進んでおり、平成27年度におきましても、東京証券取引所上場企業であり、ソフトウエアソリューションを取り扱う日本サード・パーティが6月に進出し、現在十数名の地元雇用のもとでヘルプデスクサービスを開始しております。

また、現在、地方創生先行型事業としてICT活用、テレワーク等による雇用創出及び地域課題解決事業を展開しておりますが、当該事業では、首都圏の本社と岩見沢との間において、高度セキュリティー機能など、企業が求めるビジネス環境を構築するとともに、地域が抱える課題対象を見据えて、農業分野におけるICTの利活用、スマート農業やICT社会に対応したセキュリティーサービス等をテーマに、関連する企業との間で進出に向けた協議、情報交換等を行っております。

このうち、スマート農業関連企業1社について、年度内の進出が予定されているほか、次年度以降についても、データ利活用企業など6社ほどとの間で本社機能の一部移転に向けた協議を行っております。

さらに、ICT関連企業以外につきましても、アンケート調査等により進出の可能性があると見込まれる首都圏製造業等の6社に対し、企業訪問を行うとともに、既に進出されている企業本社を訪問し、設備投資や雇用拡大に向けた情報収集などフォローアップ活動を実施しております。

引き続きICT環境や交通の利便性、農業など、当市が持つ特性を生かしながら人口減少に伴う地域経済縮小の克服に向け企業誘致はもとより、地元企業間における協働の促進など、雇用創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、市民活動の機運向上に向けた取り組みについてのご質問でございます。

岩見沢市まちづくり基本条例は、岩見沢市では初めてとなる市民がみずから手がけ制定した条例でございます。平野議員もご参加いただいた市民会議におきまして、2年8カ月に及ぶ期間をかけ、その間45回の会合を重ね、慎重に議論を尽くしていただいた上で、本年4月1日に施行いたしました。

人口減少や少子高齢社会、地域経済の低迷など、厳しい社会環境の中、よりよい岩見沢市にしていくためには、市民、議会、市長等がそれぞれの役割と責務を果たしながら、まちづくりに必要な情報を共有して、まちづくりに参加する機会の充実を図り、協働のまちづくりを進めることが重要であり、このまちづくり基本条例を基軸に協働のまちづくりの推進を図ることとしております。

まちづくり基本条例が施行したことを受けまして、市民活動の支援体制における短期的、中期的な取り組みといたしましては、現在、町会連合会や町会を初めとした各種団体に対し、市民の多様な意見を勘案し、社会的、経済的事情及び施策の目的などを総合的に考慮し、公益性を的確に判断して財政的支援を行っているところでございます。

また、財政的支援のほかにも、団体運営の相談や情報提供などさまざまな形でそれぞれの担当部署でその対応を行っているところでございます。

今後は、町会連合会や町会以外にもさまざまな市民活動団体があり、多様な取り組みがされておりますので、現在市で行っている財政的な支援状況について、現状の課題の再確認を行い、まちづくり基本条例推進委員会のご意見を伺いながら、必要に応じ、実情に即した支援となるよう制度の見直しを行っていきたいと考えております。

また、財政的支援の見直しだけではなくて、担い手となる人材不足の解消や人材の育成、活動のサポートを行う体制づくりなど総合的な支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。

次に、市民意識向上に向けた仕組みづくりについてのお尋ねであります。

まず、市民活動団体等への支援方法についてでございますが、議員のご指摘のとおり、何らかの活動を起こす場合、元手となる資金の確保や運営費の維持など課題もあるかと思います。

お話の1%支援制度につきましては、私も承知をしておりますが、制度としての成熟度が発展途上の段階のようでございまして、全国的にも取り組みをしている自治体は少なく、取り組みをしている自治体でも試行錯誤を繰り返しているようでもございます。

団体等への支援の方法につきましては、現状把握や課題の再確認を行い、事業の目的や費用対効果などを見きわめながら、財政的支援と人材育成などの総合的な支援が必要であるとともに、さまざまな市民団体が連携・協力できる体制を整えていきたいと考えております。

また、市民参加意識を高めるための取り組みにつきましては、まず知ることから始まるものと思います。そのためには、多くの市民が参加できるよう、広報紙、ホームページなどはもちろんでございますが、多様な手段を用いて参加の方法を効果的にわかりやすく、周知に努め、市民の意見を市政に反映する取り組みを推進するとともに、相互理解と信頼の確保を図りながらまちづくりを進めていきたいと考えております。

以上でございます。

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