Tag Archives: 公共施設

「公共施設再編基本計画(素案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

〈平成31年2月28日〉

昨日、27日に表題の通り「公共施設再編基本計画(素案)」に対するパブリックコメントの募集が開始されました。

これまでも他の類似自治体に比べ、岩見沢市の一人あたり公共施設床面積が大きいということから、今後30年で30%の縮減を目指すものです。とはいえ、30年後に岩見沢市の公共施設が30%縮減することができても、類似自治体はもっと再編が進んでいることも想定され、いずれにせよ岩見沢市の状況は厳しいことが想像できます。(一人当たり公共施設床面積が多いのは一見良いことですが、それの維持管理に要する今後の負担額(45年間で4,138億円の不足と試算)を考慮すると再編やむなしと考えます。

それらを踏まえ、まずは平成30年度からの8年間を第1期計画とし、その後10年毎に第2期、第3期と更新していくにあたり、この第1期では具体的な施設名を提示され、「維持」「移転・統合」「廃止」「協議」の4区分で整理されています。

310228
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3123517/

是非、計画をご覧になりご意見をお寄せいただければと存じます。

*********

この再編については、今後を考えるとしっかりと進めて行かなくてはならないことでありますが、その施設に直接的に関わる方々にとっては深刻な判断を迫られる場合もあります。

Continue reading

公共施設等総合管理計画(案)へのパブリックコメント募集中

〈平成28年11月30日投稿〉

市内に数多く存在する公共施設の多くは高度経済成長期に整備され、現在は老朽化を迎えつつあります。その為、維持するにも改修するのも多大な費用がかかってしまうことから、今後は方針を定めて計画的に取りすすめていかなくてはなりません。

そのための公共施設等総合管理計画(案)が公開され、現在パブリックコメントを受け付けています。

koukyousisetuma

http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/index.php/contents/item/1500029

見るのも理解するのも大変な内容かもしれませんが、私達の未来、子ども達世代の現実に影響してくるものですので、是非一度目を通してみては如何でしょうか。

決算審査特別委員会終了しました(2)

(1)にひきつづき。

平成28年1月19日(水)に閉会した平成27年度決算審査特別委員会ですが、最後の歳入のところでも質問をさせていただきました。

(下の表をみてもらえるとわかると思いますが、直接市に入る税金の推移を見ると色々と考えさせられます)

sizeih27

今回の質問の要旨としては、以下の通りです。

************

過去3年程度の推移を見てみると、人口減少等による影響もあり、特に市税の中で大きなウエイトを占める市民税の減少が大きいと感じています。また、平成26年度から10年間は東日本大震災からの復興に関し、「地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に関わる臨時特例」によって500円の均等割額があるため、数字としては若干減少率が緩和されている様子もありますが、平成27年度決算、そして平成28年度の予算も含めた推計でいけば、確実に税収が減少していく様子が見て取れます。

そこであらためてお伺いしたいのですが、中長期財政計画においても、今後の取り組むべき方向性の中で、「歳入確保に向けた取り組みが重要」との記載があると思います。市税に関するところとしては、「徴収体制の強化等による税収の確保」が対応の主体であると認識しますが、実際には毎年減少していく金額を考慮すると収入率が100%になったとしても、それ以上の前年比減が発生していきます。よって、収入率を上げることは大変重要なことでありますが、歳入減に対する抜本的解決に向けては、市税の増加に向けた取り組みを進めて行かなくてはならないかと思うのですが、現状の対応として何らかの税収増加に向けた取り組みを考えておられるかお伺いしたいと思います。

 

*************

 

この質問の主旨で導きたかったこととして、再質問でもお話をさせていただいたのですが、地元で経済を循環させることで市税収入が上がる可能性があるということ。そのための取り組みを行うべきではないだろうか・・・。という思いが根幹にあります。

 

例えば、

単純なことですが、タバコは岩見沢市内で買う、買い物やサービスなどの依頼も市内業者を優先する。そうすることにより、市内企業の所得が増え法人税が増える。また、雇用機会の減少も抑える事ができて、より個人・法人税が増える。更に市内商業地の価値が上がれば市に入ってくる固定資産税も増える等々。一見雲を掴む様な話で、「風が吹けば桶屋がもうかる」というような、直接には目に見えないことかもしれませんが、決して市民は自分の目先の利益を追求する人ばかりではないと思うことから、この様な好循環が起こりうる、もしくは悪循環に陥ってしまうということを、市民に周知をして知って貰うことが重要だろうと思っています。

これはふるさと納税にも共通すると思いますが、過度な返礼品で煽るよりも、やはり純粋に岩見沢市を応援してくれる方々を増やす取り組みを行う。また、それと同時に、岩見沢市民が市外に寄付することで、岩見沢市への税収が減ってしまうという事実をもっと市民に知って貰うことも大切だと思っています。 

その様なことから、現在もプレミアム商品券や建設券などで市内経済を循環する取り組みが行われていますが、そこからもう一歩進んで、市民に税収等に対するしくみと状況を知ってもらい、自分たちの行動が市内経済に大きな影響を及ぼすという知識を深めるための活動。そして自分たちの地域に愛着を伴う行動をしてもらう意思表示、たとえば「岩見沢ファースト運動」、「ローカルプライオリティプロジェクト」でも、「岩見沢ラブ推進運動」でもネーミングはなんでも良いと思うのですが、《市民意識の醸成》を図る取り組みが重要ではないだろうか。さらにこういった取り組みは市内事業者の意識も高めるきっかけにもなり、新たな好循環に結びつけることができるよう、市単独ではなく、各関係機関と連携して、歳入増加と市民参画意識の醸成を図っていくことが重要だと考えています。

 

再質問の際には、ふるさと納税の事が主のような感じに捉えられてしまった感もあったのですが、本当に言いたかったことは上記の様な市民に税金のしくみを知ってもらう。そこで岩見沢を大事にする感覚を育んで貰う活動が必要ではないだろうか・・。というところです。

 

でも、単純に「(仮称)岩見沢LOVE推進運動」とかキャンペーンで旗振りを行い、”できるだけ地元を大事にして経済を循環させよう!”それができれば、風が吹けば桶屋が儲かる的な、法人税が増えたり、個人所得が上がったり、尚かつ雇用が増えたりでどんどんと好循環になりえること。逆にそれをしなければ、マイナス方向に転がる悪循環に陥いり、市税の減少が行政サービスの低下に直結する恐れがあることをアピールすることって大事なことと思います。

決して岩見沢市民は自分の目先の利益を求める人ばかりではないと思います。そして、それを粋に感じて努力する企業が増えれば、今度は外貨も稼げる体質となり、益々好循環が生まれる・・というのは、あまりにも絵に描いた餅かもしれませんが、何より意識の問題です。そんな心構えからスタートできれば、良い岩見沢市になれるような気がしています。

何もしなければ、中長期財政計画にもあるとおり膨大な収支不足に陥ること。また公共施設マネジメントの分析も近く公になると思いますが、かなり深刻な状況が予想されることから、私達はできることをためらってはいけないのだろうと感じています。

平成27年第2定例会一般質問議事録

平成27年6月19日(金)に実施した一般質問の議事録が上がっておりましたのでご紹介させていただきます。

ちなみに、年4回配布している議会だよりでは、このようなシンプルな記載になっていますが、その内容はこれだけのボリュームとなっています。お時間ありましたらご一読ください。

2706gikai


○議員(平野義文君)〔登壇〕 

通告に従い一般質問をさせていただきます。

 

Continue reading

今朝の新聞から[公共施設カルテについて]

今朝、北海道建設新聞さんの記事に、私の一般質問のことが触れられておりました。


[平成27年6月23日(火) 北海道建設新聞記事]

建設新聞0623

[記事転載]

岩見沢市は、4月内にも公共施設約400施設の規模や建築年、耐震性の有無などをまとめた施設カルテを公表する。19日の市議会第2定例会で、平野義文氏(市民クラブ)の公共施設マネジメントや公共施設等の再整備に関する一般質問に対し、松野哲市長が答えた。(後略)


実は今回は地方版総合戦略策定に伴う一般質問の中で、公共施設マネジメントにも触れさせていただきました。

これには伏線があり、約2年前、平成25年の9月定例会で公共施設白書の必要性について提案、質問をさせていただき、その流れが今回に繋がっています。

 

「これからは非常に難しい時代。」

人口が減っていくと共に、高度経済成長期につくられた多くの公共施設等も老朽化が進み、ほぼ同時期に改修、再整備の必要に迫られるようになってしまう事が予想されます。そんな多くの公共施設の、あらゆる情報を可視化する中で、市民自ら”様々な判断”ができるようにしていかなくてはならないと思っています。

今回のカルテがどの程度のレベルまで調査、整理されたものかは見てみるまでわかりませんが、これらが今後の施設改修、再編等に大きく役立つことは間違いないと思われます。


《(参考)平成25年第3回定例会での「公共施設白書」についての一般質問》

○平野質問

公共施設の現状把握と情報共有について、お伺いをいたします。

つい先日の報道でも、財政収支見通しの素案をまとめた結果、今後、10年間で収支不足が130億円に上る見通しとありました。

その要素の一つとして、耐震や老朽化による更新の必要な大型公共事業が289億円に上ると試算されております。

これは、日本全国において似たような状況が報告されており、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期、各地において多くの公共施設が建設され、今後、10年程度の間にコンクリートの耐用年数等の都合から、一斉に更新の必要に迫られると言われています。

この岩見沢においては、比較的更新も行われているほうではないかと感じるものの、この人口規模において、市役所庁舎、スポーツセンター、岩見沢消防署庁舎を初め、各地域の公民館等も耐震強度を満たすことなく老朽化してきている現状にはやはり、大きな危機感を感じます。

前回の定例会においても、峯議員より、公共施設の整備及び更新計画についての質問がありましたが、その答弁については、「合併時に策定をした『新市建設計画』及び『新岩見沢市総合計画』『都市計画マスタープラン』等の考え方を踏まえ、また、さらに『道路整備5カ年計画』等々の個別の施設整備計画に基づき、計画的な事業の実施に努めるとともに、今後、ますます厳しくなることが予想される財政環境を踏まえ、個々の公共施設の整備などについては、それぞれの将来的な見通しを具体的に検討してまいりたい」と述べておりました。

また、公共施設の再整備に当たっての基本的な考え方としても、さまざまに考慮をしながら計画的に行っていきたい旨を述べられておりました。

まさしく、おっしゃるとおりでありまして、それぞれの計画をしっかりと定めた中で遂行していくのが重要でありますが、その計画策定に先立ち、先進的な自治体では、公共施設の現状を的確に把握し、今後の各種予測を調査しながらつくり上げる「公共施設白書」を作成し、それを広く公開し、市民と情報を共有している自治体が幾つも存在をいたします。

この岩見沢市においても、平成18年の行政改革大綱、岩見沢市集中改革プランの中には、「各施設ごとの維持管理経費等について、使用料収入と市税投入額との関係をわかりやすく市民の方へお知らせするための、仮称『施設白書』の作成などを検討する」と記載がありました。

しかし、前回の一般質問の中に対する答弁においては、その旨の表現がありませんでしたので、改めてご質問をさせていただくところです。

冒頭に述べた、新聞報道にあった財政支出見通しに関しても、市民負担増の可能性も示唆されておりましたが、そうであるならばなおさら、岩見沢市における公共施設の現状と見通しを「可視化」する必要があると考えます。

そのために、公共施設白書を策定することによって、市内の公共施設の一括把握が可能となり、あらゆるものを数値化することで、現存する各施設の有益性の度合いを検証でき、また、管理する部署を超えて、横断的な政策検討が可能となることから、効率的な計画が可能となると思われます。

何より、市民への情報提供、現状認識のツールとなり得ることから、行政と住民が情報を共有し、認識を合わせた中で今後の計画を検討できるというメリットがあると考えます。

白書作成にはそれなりの費用が発生するところでありますが、後々、公共施設再配置計画も策定する必要に迫られると考えられる中で、その計画策定のための基本資料として、現状を可視化し、市民理解を得るという面では非常に有用なものと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。

 

○市長答弁

公共施設整備の基本的な考え方につきましては、平野議員のお話のとおり、本年、市議会第2回定例会におきまして、峯議員のご質問にお答えをしたところでございます。

また、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランの中で、市民負担の利用料、使用料の適正化のため、「施設白書」作成などを検討するとしたところでありますが、今後の公共施設のあり方として、公共施設全体のマネジメント方針についての検討にとどまり、「施設白書」の具体化にはまだ至っていないのが実情でございます。

行政改革を進めるに当たりましては、市民の皆様の痛みを伴う各種使用料や手数料の見直し、公共施設の再編・統廃合なども検討せざるを得ない、実施せざるを得ない、そういったことも想定されるわけでもございます。

平野議員のお話のとおり、各施設の有益性の度合いの検証や、計画策定のための基礎資料として、個々の公共施設の状況が把握できる「施設白書」は、市民の皆様と行政が情報を共有する、市民理解が得られる有効な方法であると私も考えており、個別施設の状況の「可視化」について必要なものだと考えております。

しかし、これらを進めるうえでの課題も少なからず有しており、施設の行政サービスに係るコスト、例えば事業運営や施設に係るトータルコストと、行政サービスを行うストック情報、建物利用状況、運営状況、運営経費といったものの状況の両面から実態を把握すること、さらに、現在、国では、地方における公共サービス可視化の推進を目的として、地方自治体に対し、企業会計を原則とする地方公会計の整備を促進する方針であり、その導入に当たっては、施設ごとの固定資産台帳の整備が必要不可欠となってまいります。

私は、まずは、各公共施設における情報の「可視化」の実施に向け、固定資産台帳の整備と合わせて、その中で基礎データの整備の取り組みについて、早急に進めてまいりたいと考えております。

 

平成25年第3回定例会議事録より一部を抜粋
全文はこちらからどうぞ。https://hiranoyoshifumi.jp/2013/12/06/3215


第3定例会(9月議会)一般質問原稿

9月9日(月)

一般質問3日目となる明日10日(火)のラストが私の順番となります。(恐らく15時過ぎ~ぐらいからになろうかと思います。)

今回の質問はちょっと幅広で抽象的な要素を多々含むのですが、これからしっかりと見つめて行かなくてはならないまちづくりの大事な部分として、まずはその布石としての位置づけで考えています。

これから毎年約1,000人ずつ人口が減っていき、それと共に年齢構成がいびつな逆ピラミッドになってしまう危惧すべき状況下。行政改革に重きを置き、効率化、スリム化を重点的に進めるのももちろん大事なことでありますが、それと同様かそれ以上に、こういう時代だからこそ、未来に投資する意味合いが必要なのではなかろうか。

250909そして、その解決策は生産年齢人口層の厚さ。ここを解決することができれば、若者の雇用も、高齢者の社会保障も、何より健全なコミュニティも維持していくことができるはず。

そんな思いから、子育て世代に魅力あるまちをつくることが、人口減少並びに、年齢ピラミッド構造の課題を緩和し、関連する多くの課題を解決するきっかけにできるのではないか。という思いからスタートしています。

それともう一つ。日本全国で同じ状況であり、この岩見沢にとっても人ごとでない課題として、高度経済成長期に一気につくられた公共施設が、比較的遠くない未来において、バタバタと更新期を迎えます。また、耐震基準に満たない建築物も多々あり、そういったものを一度全て可視化し、分析することが必要で、なおかつその情報を市民と共有することが今後において非常に重要な意味をもってくる。他の先進的な地域においては、この「公共施設白書(名称はまちまちですが)」というのを作成し、市民と情報を共有しつつ、今後の再編にむけての根幹となるデータとして活用しています。

この岩見沢もそんな作業が必要だと考えるが・・という大きく2点です。

今回は特に文面がまとまっていなく、読みづらい点が多々あるかと思いますが、取り急ぎ掲載します。


【一般質問原稿転載】

①市民と行政が目指す共通の道であろう、持続的で活力ある岩見沢市の実現のために必要と考える、子育て環境向上による定住人口増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。

Continue reading