平成27年第2定例会一般質問議事録

平成27年6月19日(金)に実施した一般質問の議事録が上がっておりましたのでご紹介させていただきます。

ちなみに、年4回配布している議会だよりでは、このようなシンプルな記載になっていますが、その内容はこれだけのボリュームとなっています。お時間ありましたらご一読ください。

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○議員(平野義文君)〔登壇〕 

通告に従い一般質問をさせていただきます。

 

現在、国の施策として、「市町村まち・ひと・しごと総合戦略」を今年度中に策定することが努力義務として求められており、この岩見沢市においても、昨年の第4定例会の谷口議員の一般質問、並びに市長答弁にもあったとおり、いち早く昨年10月において、市役所内の組織の枠を超えて構成する「組織横断型課題対策チーム・CFT」が組織され、「人口減少」と「地域経済活性化」の二つのチームにより現在の岩見沢の状況を調査分析し、この3月には中間報告がなされたところであります。

それらを礎として、5月27日付で「人口減少問題対策本部」を設置され、来月7月には、「総合戦略等推進委員会」を立ち上げ、本年10月をめどに岩見沢版の「総合戦略」を策定するというのは報道にもあったとおりかと思います。この地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定は、今年の5月に全国紙で報道された内容によると、現存の補助金等の削減を視野に入れ、その財源をもとに、地方創生の目玉として新型交付金制度をつくり、市町村ごとの総合戦略によって、交付規模や対象範囲に差をつける。また、交付後も数値目標をもとに効果を検証し、事業見直しや交付内容を変更したりするとありました。

これは、非常に厳しい条件ではあるものの、地方が知恵を絞る機会、主体となって動く機運を高める機会、そういった観点からいけば、非常に貴重なチャンスであるということも感じているわけであります。ただ、いかんせん策定期間が非常に短く、今年10月末までに策定しなければ、新交付金の対象とならないと伺っており、この岩見沢市においても種々苦労されていることと考えているところです。

ただ、既に幾つかの都市においては、人口ビジョン及び総合戦略の策定を済ませ、ホームページ上で公表している内容を見てみますと、地方ごとにいろいろと特色があり、記載内容に関しても当初想像していたよりも、比較的自由度も高いことから、この岩見沢市においても、これまでの現状分析を踏まえた中で、どのように的確なビジョンを描くことができるかに期待をするところであります。その中で、先日も総務常任委員会で概要については、お伺いをしたところでありますが、改めて戦略策定に伴う現在の課題と今後の見通しについてお聞かせをください。

次に、この総合戦略は5カ年計画であり、国の方向性でいけば、「雇用創出」、「地方へのひとの流れ」、「結婚・出産・子育て環境の充実」、「安心な暮らし、地域連携」等四つの区分によって議論が進んでいくと思われますが、そのどれもが一筋縄ではいかないものばかりであります。これらを絵に描いた餅に終わらせることなく、実行力のある計画へと昇華させていかなくてはなりません。そのためには、重点施策をどう設定するかというのが非常に重要だと感じるところでありますが、まずは、数値化しにくい大枠の部分を固めていくことも重要だと考えています。

喫緊に考えていかなくてはならないものの中には、そのうちの一つとして、老朽化する公共施設の再配置、再整備についてであります。

これは、昨年4月に国から「公共施設等総合管理計画」の策定が指示されたこと、またその指示以前から松野市長の旗振りにより、「行政改革大綱」において重点的に取り組む事項として「公共施設マネジメント基本計画」の策定を進めていることと思います。

今回の総合戦略の策定においても、市役所庁舎、市立病院、スポーツセンター等々の各種老朽化している大型の公共施設の建てかえや改修を計画するに当たり、その立地については、集約化を図っていくのか、根拠を持った中で、ある程度の分散を図っていくのかも重要な視点だと思います。「まちの動態は交通手段で変わる」という言葉があるとおり、過去には徒歩から公共交通へ、公共交通から自家用車へという変遷でこのまちの姿が激変してきたように、今後は高齢化に伴い、自家用車から別の交通手段に変化せざるを得なく、それらも今後の交通ビジョンの行く末を踏まえつつ、まちの動態予想とリンクさせて物事を考えていかなくてはならないのではありますが、それら公共施設の再整備に関する立地や施設集約等の考え方は、現在どのようになっているのかをお聞かせください。

また、その際、駒沢跡地についてはどのように考えているかもお聞かせください。

さらには、これらの考え方は、総合戦略にどう反映されるのかという部分についても確認させていただきたく思います。

次に、岩見沢の魅力づくりに不可欠な歴史と文化の考え方についてお伺いをいたします。人口減少社会において、多くの人が魅力的と感じるまちになるために、どこの街でも実現しうる利便性や快適性、その他優位点を求めるというのはもちろんのことでありますが、それだけではなくて、最も重要なのは、市民みずからが「自分たちのまちにはこういう価値がある」そういう誇りや自信、言うなれば、「まちのアイデンティティ」をいかにつくり出していけるかというのが重要だと考えています。

それは、単純にこの岩見沢のここが好きだとか、文化、環境的な要素だったり、またこれまで歩んできたまちの歴史への共感かもしれません。そんな市民が誇りに思えるような歴史と文化を整理して、市民共有の価値観としていくことが重要なのは、今さら言うまでもないことでありますが、実際問題として、なかなかそれができていないのも事実であります。

その中で、切り口となりえる一つとして、駅北にレールセンターがあります。これまでも都市計画マスタープランや岩見沢市観光振興ビジョンなどでも重要な施設として記載をされているものの、その実際の活用については、深く議論するに至っておらず、常に机上の提案がなされているだけであります。

元来、この岩見沢は、河川合流点でもなく、厚い泥炭層の軟弱地盤という非常に不利な条件にありながらも、このように空知の中核都市として機能が成立してきた理由は、明治15年、日本で3番目に敷かれた手宮、幌内線の開通に伴い、鉄道の拠点として発展をしてきたからであります。

1899年に竣工されたと言われるこの岩見沢レールセンターは、横浜や小樽の赤レンガ倉庫、また、函館の金森倉庫よりも古く、希少価値の高い19世紀のレンガづくりの建物は、今なお現役のJR北海道の工場ではありますが、これはただ単に古いだけではなくて、岩見沢が開拓期から発展してきた証として非常に重要な価値を持っています。言うまでもありませんが、壁にレンガで形づくられているマークは、北海道開拓使のシンボルマークと共通の五稜星の中心に円が描かれている北海道炭鉱鉄道・北炭のマークであります。この北炭は北海道開拓使から炭鉱と鉄道の払い下げを受けて、囚人の役務権限やまた、政府からの手厚い保護を受けつつ、近隣の炭鉱と室蘭港の開発、鉄道交通網の整備等を大規模に行い、北海道の開発、日本の近代化に大きく貢献した企業であり、ひも解いていけば、黒田清隆や福沢諭吉等もこの設立に関与していることがわかります。

その日本の近代化の一翼を担った企業が明治37年から鉄道が国有化される39年までは、この岩見沢に本社があり、北海道の物流の中心地として機能していた事実は、北海道開拓や明治、大正の近代化とうまく整理をしていけば岩見沢の誇りとつながる非常に重要な要素だと考えています。

また、鉄道の歴史でいえば、約130年前にクロフォードがアメリカに発注し、ニューヨーク港から小樽港に水揚げされ、岩見沢市内でかかっていた国内最古のトラス鉄橋も市内に存在をしています。改めてこのたび、岩見沢版総合戦略を策定するに当たり、その背景に流れる要素として、このような町のアイデンティティを構築しうる、歴史、文化等の整理、発信、活用を取り込んでいくべきと考えているところでありますが、何か岩見沢市として、このような貴重な歴史背景を取り入れるべきとして、考えられていることはありますでしょうか。また、今回の総合戦略に直接的に反映できる要素でないならば、今後、平行して取り組みを進め、各種計画のバックボーンに位置づけられる要素としていくことが重要と考えますが、市長の考え方をお聞かせください。

次に、地域間連携についてお伺いをいたします。

今、鉄道の要素を取り上げさせていただきましたが、先日、イコモスの勧告によりユネスコの世界遺産に登録される可能性が非常に高くなった「明治日本の産業革命遺産」においても当初のタイトルが「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」だったものが、先方の条件変更の一環として、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼・造船・石炭産業」というようにサブタイトルが変更になる模様であります。この条件においては、空知の石炭、室蘭の鉄、小樽の港という「炭・鉄・港」の括りにおいても、今回の世界遺産と関連する貴重な資源が多く残っています。

また現在、空知総合振興局においても隆盛を極めた産炭地のこれからの価値を見直すべく地域政策の要素の一つとして、「炭鉱・やまの記憶」にスポットを当てており、今後ますます充実をしてくることが期待できます。

今回の総合戦略の策定において、内閣府地方創生推進室の資料によれば、地域の特色や地域資源を生かして、地方版総合戦略に生かすこと、また、一体性、関係性のある広域圏においては、複数の市町村が協同して地方版総合戦略を策定することも視野に入れているとされています。

さらには、国の総合戦略アクションプランに記載されている文書においても、本年度から新たに創設された「日本遺産」というキーワードも盛り込まれています。現在、空知、この岩見沢近郊としては、今述べた産業遺産のほかにも、ワインや自然環境等、インバウンドとしても大いに期待できる価値が高まり、岩見沢市だけではなく、広域で考えることで見えてくる可能性が高まっています。改めて、本総合戦略の策定をきっかけとし、道やほかの都市との連携の強化を模索することも視野に入っているのかどうかを伺わさせていただきます。

今回、質問させていただいた幾つかにおいては、直接的に総合戦略に反映することを考えていないというものもあるかもしれませんが、今回の戦略策定が国から求められたから策定するのではなく、今後の岩見沢が地域としての魅力を高め、自立した町として機能していくために、自分たちの町の価値としてのアイデンティティ創出、そして、地域プロモーションの一端としても非常に重要な視点と考えております。

今後、見直される総合計画や都市計画マスタープラン、その他計画においても常に背景に存在する意識として、持ち続けるべきであろうと考えていますことから、今回の総合戦略に伴って、質問をさせていただく次第であります。

以上で一般質問とさせていただきます。

○議長(笹島清一君) 市長。

○市長(松野 哲君)〔登壇〕 平野議員の一般質問にお答えをいたします。

地方版総合戦略の策定に伴う考え方等についてのご質問でございました。
まず、岩見沢版総合戦略の策定における現在の課題と見通しについてのお尋ねであります。

当市におきましては、昨年10月に、組織横断型課題対策チーム・CFTを立ち上げ、いち早く人口や産業面等の調査や数値分析、当市の強みや弱みの把握、さらには、既存施策の検証などを行い、人口減少が及ぼす社会面や経済面での影響、課題を分析した中間報告を本年3月に取りまとめたところでございます。

しかしながら、国の平成26年度補正予算で措置されました地域住民生活等緊急支援交付金、これいわゆる地方創生先行型の1,700億円でございますが、これにつきましては、既に交付決定されました基礎分を除く上乗せ交付分300億円を活用するためには、本年10月末までに「総合戦略」を策定することが必要であり、さらに来年度に創設が検討されている「新型交付金」の交付を受けるためには、先駆性のある取り組みや具体的な成果目標の設定とPDCAサイクルの確立が求められているところでございます。

そこで、本年度におきましては、CFTからの中間報告をベースに、より専門的な調査、分析を進め、課題に対する具体的な施策を全庁的に議論・検討するため、ご指摘のありましたように5月27日、私をトップとする「岩見沢市人口減少問題対策本部」を立ち上げたところでありますが、策定期間が非常に短期間である中、今後5年間にわたる先駆性のある効果的な施策の構築や成果目標の設定等が喫緊の課題であると認識しているところであります。

しかし、私はかねてより行政、市民、町会、企業など、さまざまな活動主体が当事者としてパートナーシップを構築し、地域力を結集する、すなわち共創・協働によってまちづくりを進めてまいりたいと申し上げているところであり、このたびの「総合戦略」の作成とその推進は、厳しい条件・状況ではありますが、これをともに乗り越えていかなければならない大きな試金石でもあると考えているところであります。

そこで、市民の皆様など、さまざまな方々の意見を総合戦略に反映させるため、既に各団体等との意見交換を行っているほか、教育大生へのアンケートや市民アンケートを実施しており、7月には、公募委員を含めた市民の皆様や産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体等、いわゆる産学官金労などで構成される「総合戦略等推進委員会」の立ち上げなどによる協議の場を設けることとしております。

以上のようなプロセスを経て、2060年あるいは、2040年の将来人口の目標を定めた「人口ビジョン」と、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」それぞれの各政策分野において、当市の地域特性や課題に応じた具体的な施策や各施策におけるKPI・重要業績評価指標を盛り込んだ「岩見沢版総合戦略」の素案を9月に取りまとめ、議会への報告やパブリックコメントを実施した上で、10月末までに策定してまいりたいと願っているところであります。

次に、公共施設等の再整備に関する立地や施設集約等の考え方についてのお尋ねであります。

公共施設等の統合整備の基本的な考え方につきましては、「新市建設計画」、「新岩見沢市総合計画」、さらには、「行政改革大綱」におきまして、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう配慮するとともに、広大で東西に長い地形条件にある特殊性や地域間のバランス、財政事情、地域住民の意向等を十分に考慮の上、逐次検討・整備を進めることとしております。

昨年度から、公共施設等の現状把握、調査・分析等を行うとともに、今後の公共施設の総合的かつ計画的な維持管理や更新の基本的な方針となります「公共施設等総合管理計画」の策定作業を進めております。

平成25年第3回定例会におきまして、平野議員の一般質問にもお答えをしておりますが、まずは市民の皆様へ情報を可視化する、情報を共有することによりまして、ともに公共施設のあり方を考えていくことが必要であると考えておりまして、今月末にも、個別の公共施設の現状と課題を整理した「施設カルテ」、さらにそれを踏まえた今後の公共施設マネジメントの必要性につきまして、広報紙やホームページ等により情報発信する予定となっております。

その上で、引き続き、「公共施設等総合管理計画」の策定作業を進め、持続可能な公共施設の再編に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、駒沢跡地についてであります。

駒沢跡地につきましては、老朽化等による再整備が必要な公共施設の建てかえのための種地としての利活用を念頭に取得をしたものであり、昨年来、市役所内の関係部局で全体構想の検討を進めているところでございます。

具体的には、「都市計画マスタープラン」における当該地域の目標像を踏まえながら、「防災機能」も加えられないか等の議論、学校給食共同調理所の有力な候補地、地元地域からの公共施設の整備、治安・防犯を重視してほしいとの要望などを勘案し、さまざまな議論を行っている状況でございます。

駒沢跡地に限らず、公共施設等の最適な配置に当たりましては、その公共施設等が有するそれぞれの目的を最大限に発揮できる場所を念頭において、検討・選定してまいりたいと考えております。

次に総合戦略への反映についてであります。

国が示す「長期ビジョン」においては、今後の取り組みの基本的視点として、出生率の改善を図り、人口減少に歯どめをかける「積極戦略」と人口減少に対応するための「調整戦略」を同時に推進することとされております。

今後、当市におきましても、人口減少に歯どめをかける施策を構築するとともに、公共施設の再編、公共交通の見直しなど、人口減少を踏まえた施策も同時に推進する必要があると認識しており、先ほど申し上げた「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という政策分野の中での位置づけを検討しているところであります。

次に、歴史、文化の要素についてのお尋ねがございました。

国の「総合戦略」におきましては、「地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化」が位置づけられており、北海道の「総合戦略骨子」においても、「独自の歴史・文化の発信」が明記されているところであります。

そこで、岩見沢固有の歴史、文化をどう計画に反映させるかにつきましては、CFTの中間報告において、当市の強みや弱みなどを洗い出し、具体的な施策に反映させる分析手法、ビジネスフレームワークでありますSWOT分析をもとに、岩見沢の魅力づくりに不可欠な強みを整理しており、その強みを生かして、「南空知の中心都市として、地域経済、生活・文化環境の質的向上を図ることによって、岩見沢で働き、暮らしたいという街づくりを行う」という取り組み指針のもとに「芸術やスポーツに特化した大学、鉄道のまち、バラ、ワイン、自然など、岩見沢の強みや特徴を生かし、個性あふれた街づくりを行う」ことを位置づけているところであり、今後、「総合戦略」の策定作業の中で歴史や文化等の発信や活用につきましても検討してまいりたいと考えております。

最後に、広域連携についてのお尋ねであります。

当市は、空知の近隣市町村との間における転入転出、通勤通学者の移動を通じ、地域経済や生活・文化において、密接な関係性を持っており、当市の人口動向や経済動向が近隣市町村に影響を与えると同時に、近隣市町村を含めた南空知の医療・福祉・教育などの生活機能の強化や地域公共交通、交通インフラ整備などのネットワークなどの強化など、広域的な連携による地域活性化の取り組みを合わせて検討することが必要であると思っております。

これまでも、「南空知ふるさと市町村圏組合」での連携事業はもとより、炭鉱やワインなど南空知ならではの特色、地域資源を生かした「そらち炭鉱の記憶で地域づくり推進プロジェクト」や、「そらちのファンづくり食や体験の魅力発見・発信プロジェクト」など、空知総合振興局等と広域連携の取り組みを進めてきたところでありますが、今後、「総合戦略」の策定を契機といたしまして、道や近隣市町村とのさらなる連携のあり方を協議し、競争・連携の視点をもとに互いの地域活性化を図っていくことが必要であると考えております。

以上でございます。

○議長(笹島清一君) 平野義文君。

○議員(平野義文君) 答弁、ありがとうございました。
内容につきましては、非常に納得の持てるそういった答弁をいただいたと感じております。
1点だけ、再質問させていただきたいと思いますが、今の岩見沢版総合戦略の策定についての現状の課題と見通しの中で、答弁をいただいたところであります。

今年度の市政方針の中でも同じような言葉が使われておりました。ピンチをチャンスに変えるには、行政、市民、団体、企業、大学さまざまな活動主体との共創、協働があり、その総力をもって取り組んでいく、これが今、市長からの答弁にもあったとおりかと思います。

今、お伺いしたところ、この総合戦略の策定に当たって、10月中の策定を目指す、そのためにまずは、9月に取りまとめを行うということで、ますます非常に厳しい状況であるなと、その9月までの間にほぼ完成版のような内容でなければ、恐らくパブリックコメント等まではいけないのだろうなと思うと、なかなか前途多難なところを感じるところであります。

その中で、産学官金労こういった知識を結集した中で、集合地の中で物事を進めていくと市長からも答弁がありましたが、この推進委員会も含め、先日の広報でなされている市民委員の公募にしても、実際には平日の午後から参加できる方とか、そういう限定が付くのが現状でありまして、まだまだ市民の意見を吸い上げるという状況には至っていないというふうに感じています。

ぜひ、今おっしゃられた中であらゆる団体また、あらゆる人々そういった声を多く聞くという答弁もありましたので、それをぜひ実現をしてほしいという要望を含めまして、この9月まで、大体どういったような意見を収集していくのかそういったことを聞かせていただければと思います。

○議長(笹島清一君) 市長。

○市長(松野 哲君) 平野議員の再質問にお答えをいたします。

スケジュールは、大変厳しいものということにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございまして、その布石というわけではございませんけども、昨年度10月からいち早く立ち上げて検討を進めてきたということも事実でございまして、その際、地に足のついた検討をということで、例えば将来の方向性として、これがいい、あれがいいではなくて、岩見沢市の現状が今、本当に客観的に見てどうなんだと、その現状を踏まえた上での議論でないと、国との議論がやはりうまくいかないだろうというような認識がございまして、昨年の10月から取り組んできているところでございますが、一定の分析については、これは知識の結集かもしれませんけども、一定の作業が終わったというふうに認識しております。

今度は、知恵を結集する番です。そういった意味で、これまで、商工業関係団体あるいは、任意団体、そういったところも含めて個別でいろいろ協議をしておりまして、これからは産業界含め、あるいは、個別の協議ということではございませんけども、アンケートの手法なども取り入れながら、できるだけ回数をふやす、また、これからつくる推進委員会等については、現状の総合戦略の推進だけではなくて、総合戦略の策定に当たっていろいろまたお知恵を出していただくということも考えてございまして、開催の日時等は、これから弾力的にいろいろ調整できるものだというふうに思いますし、できるだけ多くの意見も聞く機会を設けながら、一定のものを取りまとめていきたいという考えでございます。

また、取りまとめたものが、またさらに必要であれば、当然見直すわけでございまして、この5年間にやはり岩見沢のそのオール岩見沢で、どういうまちづくりを進めていくのかというところのまずは、共通認識を図っていく、そして一緒に企画段階から実施に向けて、できるだけ多くの力を結集していくというようなことを基本に、私は取り進めてまいりたいなという次第でございますのでよろしくお願いをいたします。

(「終わります」と呼ぶ者あり)

○議長(笹島清一君) 平野義文君の一般質問を終わります。


という内容となっています。

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