岩見沢市議会6月〚第3定例会〛議事録

平成25年度9月10日に実施された一般質問の議事録を転載します。
(投稿するのをすっかり忘れており、このような時期になってしまっています)


議員(平野義文君)〔登壇〕 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、市民と行政が目指す共通の道であろう、持続的で活力ある岩見沢実現のための子育て環境向上による定住人口増加に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。

 この岩見沢市においても、単純な人口減少のみならず、高齢比率の増大によるアンバランスな社会環境の訪れが声高に叫ばれている中、社会保障の増大、人口減による経済の縮小、また、地域における住民自治の推進を考えた際、いま行うべきことは、その役割を中心的に担う生産年齢人口比率の向上が一番の解決策になることは、間違いないことであろうかと思います。

 もし、今後加速するであろう人口社会減の環境を許しつつ、行政のコンパクト化、効率化の方向のみに重きを置いて、次の世代への投資を怠るような政策を進めれば今後、この岩見沢市において、満足な社会保障を実現することも難しく、高齢者の方々も、安心して暮らすという当たり前のことにすら危惧を抱いたり、また、子育て世代にとっても決して希望の持てる環境とはならないと考えているのは、共通の認識であろうかと考えます。

 この生産年齢人口の増加に向けては、大きなポイントが幾つかあろうかと思いますが、その一つが、岩見沢で自分たちの子育てをしたい、そう思わせる施策ではないかと感じます。

 それは、決して金銭的な補助や直接支援的なものではなく、もっと純粋に、人間として健やかに育つことができる環境づくりに対する実直な投資であります。

 これは、教育委員会だけの管轄ではなく、人が暮らす総合的な環境の中から変えていくべきものであろうと感じます。

 例えば、東京工業大学名誉教授であり、環境建築家の仙田満氏の論文を参考にさせていただければ、脳科学の進歩によって、人間の脳は8歳ごろまでに約90%が形成されることがわかっており、そのころまでのいろいろな体験が、その後の人生に大きな影響を及ぼすと言われています。

 また、その8歳以下の子供たちの成長は、遊び環境によって、主に五つの能力を開発すると考えられています。

 その五つの能力とは、群れて遊ぶことによって、体力、運動能力を発達させる「身体性」の向上、また、アメリカの作家、ロバート・フルガムの「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」という本にもあるとおり、「社会性」の向上、また、自然遊びを通して、感受性、情緒性を育む「感性」の開発。偶然性をはらむ遊びの中に新たな発見、発明をもたらす「創造性」の開発、自由な意思を持ち、失敗しても何度も繰り返し、征服したときの喜びを忘れない「挑戦性」の開発。

 これらの背景を踏まえた中から現状の岩見沢市の子育てを考えると、日本全国あらゆる都市と同じような状況であり、子供たちの遊び環境は、群れる場所がない、伝承がない、ゲーム、テレビ、稽古事等の影響により、「空間」「時間」「コミュニティ」「方法」という要素が相互に作用しながら、悪い循環に陥っていると思われます。

 持続可能な社会を実現するということは、次代を担う世代をしっかりと育成していくことと言いかえることができると思いますが、それが、全国的に難しい状況だからこそ、この岩見沢市は子供を育てるということに真摯に取り組んでいくことが必要だと思います。

 その中の一つが、今、急速に注目を集めつつある、公園に配置する「プレイリーダー」の存在であります。

 既に、全国200以上の公園でプレイリーダーが配置されており、前述のような子供たちの遊び環境の改善が試みられています。

 岩見沢にも公園緑地はたくさんあるものの、年長者から年少者への伝承が失われてしまい、多くの親世代ですらそれを伝えることが難しい環境においては、物理的な存在があったとしても、子供たちは遊ぶことができないのであります。

 例えば、先ほど、池島議員の質問にもありましたが、利根別自然公園、また原生林という、都市部に近い場所に非常に価値のある場所があっても、そこで遊ぶ術を知らないがゆえに、子供たちは足が向かないのが現状であります。

 ドイツでも盛んに、子供たちが森に接する重要性が認識され、森の中での幼児教育施設が約450カ所もあると聞いています。

 日本でも、鳥取県の森のようちえん「まるたんぼう」や、下川町の森の中での森林環境教育の義務づけなど、今、子供たちの感性を大事にはぐくんでいくためには、現状の社会環境では不足しがちで、意図的に何らかの対策を打たなければならないという必要性が高まっており、その考え方は全国でも広がりを見せつつあります。

 であるならば、これから大正池の堤体補修工事も実施することになると思いますが、そういう環境を前向きに活用するための議論をすべきではないかと考えます。

 さらに、この岩見沢市においては、北海道教育大学があり、スポーツ課程の中には、その役割と密接にリンクをする専攻も存在をいたします。

ぜひとも、そういった恵まれた環境を再認識し、相乗効果を期して取り組むべき土壌をはぐくむべきであり、行政としても、いま存在する良好な環境の中で、子供たちの能力開発を行うことができるプログラムに積極的に取り組むことが、次代への投資につながるのではないかと考えますが、いかがお考えになるでしょうか。

 また、森だけではありません。中心市街地にしても、「買い物」という目的で訪れる人は極端に減っています。であるならば、「子育て世代」に注力し、例えば1・6地区を、冬期間も活用できる全天候型の遊び環境を整え、質の向上を目指し、プレイリーダー的な役割を常設する、また、ふえていく傾向に歯どめのきかない中心部の空き地対策としても、佐賀市の社会実験にあるような空き地活用事業を参考にし、もう一歩進んで、子育て世代を中心に、より多くの世代が集える、言いかえれば、群れることのできるような施策を進めるのが、中心部に人を呼び込むことにつながると考えます。

 このことが、「人の集まる所に市ができる」「人の集まる所に雇用が生まれる」「仕事があれば人がふえる」、そういった定理に結びつくものと考えます。

 また、この空き地対策には、冬期間の利雪・克雪に伴うテーマを盛り込むことで、もう一歩前向きな活用もできるかと考えます。

 これらの施策により、最初は交流人口の増加にとどまるかもしれませんが、そこから学校教育までの一貫した子育てポリシーを掲げることができれば、岩見沢に居を構えようと考える人が確実にふえていくと考えますが、いかがでしょうか。

 この子ども・子育ての支援は、岩見沢市としても、平成25年度予算の重要分野の一つとして掲げられており、新たに「ブックスタート」も始まりました。

 学校教育のみならず、感受性、創造性等の人間性をはぐくむのに非常に有効な手段であると思うところであり、この施策には大いに共感をいたします。

 国内でも2番目の早さで取り入れた恵庭市においては、ブックスタート事業の行き先として、市内すべての小中学校に図書館司書を設置するということを実現をいたしました。

 その結果、子供たちの読書に対する意欲が大きく向上し、朝は、学校の玄関が開く前から子供たちが並び、ドアの開錠と同時に図書室へ向かうという行動が多発し、その様子を見た札幌在住の家族が、ぜひとも恵庭で子育てをしたいと、移住を決めた経緯もあるそうです。

 これらの子育て環境の強化については、一面的にではなく、複合的に手を打ちつつ、時間をかけてつくり上げていかなければなりませんが、今や、子供を健全に育てるというのは、国全体の課題として取り組むべきことであり、さまざまなニーズをとらえて子育て支援を行うことにより、岩見沢市としての魅力を高めることにつながります。

 岩見沢に住めば、自分たちの子供を健やかに育てることができる、そういう方向へまち全体を導いていくことが、子育て世代の流出を抑え、また、さらには札幌から、特急ならわずか30分弱という好立地を生かして定住人口を呼び込むことにつながり、それは、結果として、高齢者を初めとする社会保障の充実にもつながります。

 また、近い将来訪れるかもしれない市民負担増、また、住民自治の推進等を含めた地域課題を解決する糸口になると考えますが、市としての方向性はどう考えるでしょうか。

 そういうことを踏まえながら、いま行われている、新「行政改革大綱」を検討している、岩見沢市市政改革懇話会の資料を確認させていただきました。

 その中の骨子素案においても、「持続可能な財政構造の構築」「人口減少社会を見据えた行政運営」「市民の力が発揮できる地域社会の実現」という言葉が提示され、今後の厳しい社会状況に合わせて改革していく方向が示唆されているものの、行政改革という特性から、行政の理念として投資する方向が示されることがないのはやむを得ないことかもしれませんが、ぜひとも、市民みんなが、どんなまちになるべきかというのを認識できるような施策に対し、どのように積極的に投資し、生産年齢人口層の定住人口増加を図っていくか、その考えをお聞かせください。

 続きまして、公共施設の現状把握と情報共有について、お伺いをいたします。

 つい先日の報道でも、財政収支見通しの素案をまとめた結果、今後、10年間で収支不足が130億円に上る見通しとありました。

 その要素の一つとして、耐震や老朽化による更新の必要な大型公共事業が289億円に上ると試算されております。

 これは、日本全国において似たような状況が報告されており、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期、各地において多くの公共施設が建設され、今後、10年程度の間にコンクリートの耐用年数等の都合から、一斉に更新の必要に迫られると言われています。

 この岩見沢においては、比較的更新も行われているほうではないかと感じるものの、この人口規模において、市役所庁舎、スポーツセンター、岩見沢消防署庁舎を初め、各地域の公民館等も耐震強度を満たすことなく老朽化してきている現状にはやはり、大きな危機感を感じます。

 前回の定例会においても、峯議員より、公共施設の整備及び更新計画についての質問がありましたが、その答弁については、「合併時に策定をした『新市建設計画』及び『新岩見沢市総合計画』『都市計画マスタープラン』等の考え方を踏まえ、また、さらに『道路整備5カ年計画』等々の個別の施設整備計画に基づき、計画的な事業の実施に努めるとともに、今後、ますます厳しくなることが予想される財政環境を踏まえ、個々の公共施設の整備などについては、それぞれの将来的な見通しを具体的に検討してまいりたい」と述べておりました。

 また、公共施設の再整備に当たっての基本的な考え方としても、さまざまに考慮をしながら計画的に行っていきたい旨を述べられておりました。

 まさしく、おっしゃるとおりでありまして、それぞれの計画をしっかりと定めた中で遂行していくのが重要でありますが、その計画策定に先立ち、先進的な自治体では、公共施設の現状を的確に把握し、今後の各種予測を調査しながらつくり上げる「公共施設白書」を作成し、それを広く公開し、市民と情報を共有している自治体が幾つも存在をいたします。

 この岩見沢市においても、平成18年の行政改革大綱、岩見沢市集中改革プランの中には、「各施設ごとの維持管理経費等について、使用料収入と市税投入額との関係をわかりやすく市民の方へお知らせするための、仮称『施設白書』の作成などを検討する」と記載がありました。

しかし、前回の一般質問の中に対する答弁においては、その旨の表現がありませんでしたので、改めてご質問をさせていただくところです。

 冒頭に述べた、新聞報道にあった財政支出見通しに関しても、市民負担増の可能性も示唆されておりましたが、そうであるならばなおさら、岩見沢市における公共施設の現状と見通しを「可視化」する必要があると考えます。

 そのために、公共施設白書を策定することによって、市内の公共施設の一括把握が可能となり、あらゆるものを数値化することで、現存する各施設の有益性の度合いを検証でき、また、管理する部署を超えて、横断的な政策検討が可能となることから、効率的な計画が可能となると思われます。

 何より、市民への情報提供、現状認識のツールとなり得ることから、行政と住民が情報を共有し、認識を合わせた中で今後の計画を検討できるというメリットがあると考えます。

 白書作成にはそれなりの費用が発生するところでありますが、後々、公共施設再配置計画も策定する必要に迫られると考えられる中で、その計画策定のための基本資料として、現状を可視化し、市民理解を得るという面では非常に有用なものと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上、一般質問とさせていただきます。

議長(伊澤幸信君) 市長。

市長(松野 哲君)〔登壇〕 平野議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、子育て環境の向上による定住人口の増加に向けた取り組みについてのご質問でございます。

 私は、子供にとっての「遊び」は、「こころ」と「からだ」の栄養であり、まさに成長そのものだと考えております。

 岩見沢で育つ子供たちが、豊かな遊びを通じて健やかに成長するためには、多くの友だちと出会い、また一緒に遊ぶことから始まり、四季を通じて変化を楽しめる自然の中で、自由な発想で遊びを生み出し、楽しむことができる環境をつくることがとても大切であると考えております。

 そこで、まず、いま存在する良好な環境の中で、子供たちの能力開発を行うことができるプログラムについてでございます。

 岩見沢市はこれまでも、子供たちにさまざまな遊びの機会を提供をしてまいりました。

 常設型親子ひろば「ひなたっ子」では、3歳未満の子供たちが保護者と一緒に集い、子供同士が、ときにはおもちゃの取り合いをしたり、譲り合ったりしながらも、仲良く遊んでおります。

 また、子育て支援センターが主催する「青空広場」では、広々とした公園の中で、子供たちが元気に駆け回っております。

 小学生になると、児童館が遊びや生活の場となり、子ども会連合会主催の、利根別原生林で遊ぶ「子ども森遊隊(しんゆうたい)」や「子どもキャンプ」では、校区を超えて子供たちが集い、自然の中で夢中になって遊びます。

 また、メープル小学校では、教育大学岩見沢校と連携し、カヌー体験をするなど、恵まれた自然環境を生かした取り組みも行っております。

 これら、岩見沢ならではの取り組みを今後も継続していくとともに、さらに子供の成長に合わせたプログラムを検討していくことも必要と考えております。

 次に、子育て世代を中心に、より多くの世代が集える施策や、学校教育までの一貫した子育てポリシーについてでございます。

 子供たちは皆、未来への可能性に満ちております。私たち大人は、子供たち一人一人の個性を尊重し、それぞれが持つ可能性を伸ばして、未来に夢を持つことができるような、環境と機会をつくっていかなければならないと考えております。

 子供たちが、同じ年の友だちだけではなく、年下や年上、大人と出会い、さまざまな経験を積むこともまた、大きな成長へとつながっていくものであります。

 一例を申し上げますと、「であえーる」に集約した子育ての場では、子供と子育てボランティアが笑顔で触れ合う姿が見られます。

 こうしたことから、一年を通じてさまざまな年代の人が集い、子供たちが伸び伸びと遊べる場所を、中心市街地などにつくることも大切なことと考えております。

 さらに、子供の成長に合わせて、好みや適正を見きわめ、可能性を伸ばす機会を提供していくことも必要であります。

 音楽やダンス、美術やスポーツのほか、読書や学習活動など、興味を持ったときにそれに触れることで、自分の持つ可能性を感じることができ、その自信が、小学校・中学校での学びと結びついて、確かな成長へと結びついていく、そういった環境やプログラムを整えていくことも必要と考えております。

 次に、岩見沢に住めば自分たちの子供を健やかに育てることができるという方向性についてでございます。

 岩見沢には、利根別原生林やいわみざわ公園などの環境資源と、教育大学岩見沢校を初めとした人的資源がございます。

 環境や人、これまで培ってきた伝統や文化、それぞれが持つ特色や魅力を組み合わせて、岩見沢市だからこそできる、子育て支援に取り組むために、今定例会でお諮りをしている「岩見沢市子ども・子育て会議条例」に基づいて設置する会議の中でも、子供たちの将来にとって何が必要なのか、何を優先すべきかなどをご審議いただけるものと考えております。

 子供たちが将来、岩見沢に育ったことを誇りに思うようなまち、また、子育て世代にとっても、ここで子供を育てることができてよかったと思えるまちにするため、市民の皆様、議員の皆様のご意見を伺いながら、ともに考えてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革を進める中で、どのように積極的に投資し、生産年齢人口層の定住人口の増加を図るのか、とご質問でございます。

 行政改革を進めるに当たり、さらなる改革の必要性として、「人口減少社会への対応」「厳しい財政状況への対応」「地方分権社会への対応」という大きな三つを課題とし、基本理念・方針として、これまでの「監理型行政運営」を継続していくとともに、最少の経費で最大の効果を上げるという、地方自治の本旨を堅持しつつ、加えて、「経営型の行政運営」への転換も進めてまいりたいと考えております。

 現在、ご議論をいただいている市政改革懇話会の中でも、「将来に投資しない国は滅びると言われる。地方自治も同じであり、人口減少などさまざまな事情はあるが、将来に投資するのは、教育とか、経済活動とか、議論を深めることだ」と、ご意見もいただいているところでございます。私も全く同様の認識を持っております。

 これは、平野議員のお話のとおり、次の世代への投資の重要性に通ずるものと私は思いますし、その中で、生産年齢人口層である子育て世代の定住人口をふやす取り組みが、ひいては、その子供たちである年少人口層の増加にもつながるものと考えております。

 今後のまちづくりを進めるに当たりましては、将来を見据えた未来への投資をしっかり行っていかなければなりません。

 生産年齢人口層の定住を促進するための投資は、働く場所を確保する「雇用環境」、まちの魅力を高めるための「居住環境」「都市機能の整備水準」「安心できる子育て環境や教育環境」の整備などが必要であると認識をしています。

 私は、「子供は、社会の希望・未来をつくる力」であると申し上げておりますが、重点施策としてとらえ、多様な観点からそれぞれの施策の均衡を図りながら、行政改革の中にあっても、事業の選択と集中により、将来の岩見沢にとって、次の世代につながる必要な投資はしっかり行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の現状把握と情報共有についてのご質問であります。

 公共施設整備の基本的な考え方につきましては、平野議員のお話のとおり、本年、市議会第2回定例会におきまして、峯議員のご質問にお答えをしたところでございます。

 また、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランの中で、市民負担の利用料、使用料の適正化のため、「施設白書」作成などを検討するとしたところでありますが、今後の公共施設のあり方として、公共施設全体のマネジメント方針についての検討にとどまり、「施設白書」の具体化にはまだ至っていないのが実情でございます。

 行政改革を進めるに当たりましては、市民の皆様の痛みを伴う各種使用料や手数料の見直し、公共施設の再編・統廃合なども検討せざるを得ない、実施せざるを得ない、そういったことも想定されるわけでもございます。

 平野議員のお話のとおり、各施設の有益性の度合いの検証や、計画策定のための基礎資料として、個々の公共施設の状況が把握できる「施設白書」は、市民の皆様と行政が情報を共有する、市民理解が得られる有効な方法であると私も考えており、個別施設の状況の「可視化」について必要なものだと考えております。

 しかし、これらを進めるうえでの課題も少なからず有しており、施設の行政サービスに係るコスト、例えば事業運営や施設に係るトータルコストと、行政サービスを行うストック情報、建物利用状況、運営状況、運営経費といったものの状況の両面から実態を把握すること、さらに、現在、国では、地方における公共サービス可視化の推進を目的として、地方自治体に対し、企業会計を原則とする地方公会計の整備を促進する方針であり、その導入に当たっては、施設ごとの固定資産台帳の整備が必要不可欠となってまいります。

 私は、まずは、各公共施設における情報の「可視化」の実施に向け、固定資産台帳の整備と合わせて、その中で基礎データの整備の取り組みについて、早急に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

議長(伊澤幸信君) 平野義文君。

議員(平野義文君) 一つ目の質問、定住人口増加に向けた取り組みについての部分で再質問をさせていただきます。

 今回の質問で最もお伺いをしたかったこと、それに関してですが、実は、市長が公約にも掲げられまして、今も鋭意実施されている市役所改革についてでありますが、今後の展開に期待をする一人でもありますし、また、その手腕を信じているつもりでもあります。

 それを踏まえた中で再度、お伺いをいたしますが、今、どこでも話題になっている人口減少の問題、これに関して、今から7年後には、岩見沢の人口は約8万1,000人台、また、それからさらに5年後には7万6,000人台、そして、市長も先ほどおっしゃられていたとおり、2040年には6万500人台という、そういった状況が予測をされています。

 この減少傾向にまず行政の構造を合わせていくのか、それとも、その人口推移予測を警告ととらえた中で、そうならないように前向きな施策を打ち出していくのか、これが今、最も市民の中でも関心のある事項なのではないのかなと、私自身感じています。

 そういったことから、今後、人口減少に対しどのような対策を、そして、どれぐらいの時間軸をもって実現していこうと考えておられるのか、そういったことについて、もう一つだけ再確認をさせていただきます。

議長(伊澤幸信君) 市長。

市長(松野 哲君) 平野議員の再質問にお答えをいたします。

 今後、見通される人口減少に対しての私の基本的な認識と申しますか、取り組みへのことだと思いますけれども、私自身は、今回、国立社会保障・人口問題研究所で推計されました数字というのは、一定の客観性を持った数字として受けとめざるを得ないというのが、率直な感想でございます。

 その中で、単純に、人口の減少を前提としたまちづくりを進めるという考え方は、実は私自身は持っておりません。

 その中で、人口の減少を食いとめるための具体的な施策をこれから、知恵を絞ってやっていくのがむしろ、今の岩見沢市役所の大きな課題であり、そういった意味で、今、まさに転換期であるというふうに申し上げている次第でございます。

 したがいまして、この、大きく人口が減少する中であって、人口を今よりふやすということは、これは難しいとは思いますが、少しでも人口の減少をとどめる、もしくは、その中であって、今後、27年後には、生産年齢人口が6万から3万人に減るわけでございます。そういった減ることを少しでも緩和をする、そういった具体的な取り組みは今後必要になるということで、また、行政改革大綱の中でもそういう厳しい客観情勢、地方自治、岩見沢市を取り巻くそういう厳しい状況の中にあっても、効率化できるものは効率化を図っていく、それはまさに監理型の行政経営でございますが、その中でも「人・モノ・お金・情報」、それを一定の分野に投資をしていく、それが経営型の行政運営でございますが、そういった視点が必要だというようなことのご指摘があるんだというふうに認識をしている次第でございます。

 また、時間軸につきましては、これは、期限を区切るというようなことではございませんで、実は、日本全国が同じような状況の中で推移をしてまいりますので、その中で、その都度的確に、当面の課題とともに中長期を見据えてやっていく問題だというふうに認識もしているところでございます。

 したがいまして、端的に申し上げれば、人口減を前提としたまちづくりを進めると聞かれれば、そんなことはありませんとお答えをしますし、警告として前向きにとらえていくのかと言われれば、それほど楽観できる状況ではございませんというふうにお答えするのが、私の基本的な認識でもあり、やはり、現実的にそれをどう解決するのかというようなことが今、まさに問われているんだという認識でございます。

 以上でございます。

(「終わります」と呼ぶ者あり)

議長(伊澤幸信君) 平野義文君の一般質問を終わります。

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