岩見沢市役所新庁舎建設に関する私的中間整理

〈平成30年8月18日投稿〉

昨年10月に現庁舎敷地で建て替えることが決まり、本年2月に市役所新庁舎建て替えに関する基本計画が公表されました。

現在は新庁舎建設基本設計の概要についての中間報告がなされ、市民説明会が開催されたところです。

そこで、ここに至るまでに場所や機能に関する議論、合併特例債活用に向けた期限の厳しさに対する考え方等を検討してきたものを時系列で一度整理しておきたいと考えます。

１）（H29年1月）建替え検討に対するパブコメ等について
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/05/01/8526

２）（平成29年5月）北地区振興協議会主催ワークショップ
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/05/01/8520

３）（平成29年5月）検討に対する私感
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/05/22/8542

４）（平成29年5月）中心市街地移転等への考え方
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/05/22/8557

５）（平成29年6月）市民クラブによる市民アンケート開始
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/06/21/8613

６）（平成29年8月）市民クラブによるシンポジウム
①アンケート結果（1）
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/08/22/8803
②アンケート結果（2)
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/08/22/8828
③庁舎に付与する機能
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/08/22/8843
④ステージセッション
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/08/22/8870

７）（平成29年9月）一般質問について
①質問原稿（意図・補足含む）
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/09/05/9014
②議事録転載
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/12/07/9341
③動画の紹介
https://www.youtube.com/watch?v=R7_Ce3O-CBM

これらのやり取りの中で、結果として現在地に建て替えることが決まり、基本計画が策定され、現在は基本設計（中間報告）へと進行中です。

ここまでの経緯として、一般質問等でも確認をさせていただいていますが、私感としては様々な施設を街中に集約することが理想であるが、実際に市役所に足を運ぶ人の割合は想像以上に少ないこと。また今後の交通形態進化とICTの進化により、場所の議論が今よりも必要度が低下する可能性、並びに合併特例債の期限、耐震基準を考慮すると「現在地建て替えもやむを得ない」という結論に達したものです。

そこで、ならば新庁舎をローコスト＆長寿命で建設し、より市民に活用される親しまれる庁舎を建設すべきと考え、本年の正月に下記の様な提案を作成しましたが、残念ながら議会内のコンセンサスを得ることはできずにその意向は全く反映されずに現在に至っています。
余談１：https://hiranoyoshifumi.jp/2018/08/18/10098

ここで今年の春に状況が変わりました。

岩見沢市は平成18年に合併し、その後、東日本大震災の影響で合併特例債の発行期限が５年伸び、その結果、この度の市役所新庁舎がギリギリ間に合うということになったのですが、この度、4月18日に参院本会議で全員一致で再延長が可決され、これまで平成32年度一杯(33年3月)までに完成しなければならない状況が、平成37年度(38年3月)一杯までに完成すれば良いこととなりました。

となると、冒頭の市民クラブによる市民アンケートやワークショップ等の重点も変化し、あらためてもう少し将来の岩見沢のために検討期間を延ばしても合併特例債使える状況となりました。

当然、我々会派としても、即急な現在地建替えに懸念を持っていることから、即急に協議を行い、後に新庁舎検討特別委員会で太田議員が質問を行っています。

委員会議事録：http://gikai.city.iwamizawa.hokkaido.jp/giziroku/

(非常に使いにくいのですが、検索に「新庁舎」と打つと下の方に【H30.05.08.doc】というリンクが当該議事録です）

一部、簡略化して抜粋すると

〈太田議員〉衆参で合併特例債の延期が決まったが、今後はこのままで進むのか。それとも延期の流れを汲むのか。

〈答弁〉今後に多くの地元企業は事業に携わることができるというようなことも考えて、発注方式ですとか地元企業に配慮した工期等の検討が必要となる場合もあるので、発行期限が伸びたことで柔軟な対応ができると考えている。設計に関して、事業計画の出発の考え方が耐震性がない庁舎をいつまでも残しておくわけにはいかない。安全安心という部分における防災拠点という考えがある。よって設計に関しては、なるべく急いで進めていきたいと考えている。

となります。（簡略化しているので、ニュアンス等は議事録をご確認ください。）

この耐震基準に関しては、万が一、建設を延ばしたことでその間に大きな地震が発生し、庁舎が倒壊し指揮系統に影響がでたら誰が責任を負うのか。という部分で、私自身、無責任に「地震は来ないと思う。」などとは言えない部分です。

これは前述の

４）（平成29年5月）中心市街地移転等への考え方
https://hiranoyoshifumi.jp/2017/05/22/8557

とも共通することで、最終責任権者がどう考えるかにかかってくることで、非常にデリケートな部分であると認識をしています。

現時点において、私の考えとしては現在地において建て替えはやむを得ないと判断していますが、実際に合併特例債が再延期となったことで、並行して柔軟な発想を持つことも重要だろうと感じています。

特に、市役所新庁舎建設の議論が固まってくると共に、商工会議所の建て替え議論も浮上するなど、やはり工夫によっては岩見沢市の30年、50年後の姿を大きく変えることができるとも思っています。

また、前述４）ともリンクしますが、都市公園の制限に関し、国に許可をもらって市立病院の敷地として活用する例も拝見してきました。

印象としては、この時代において国はかなり柔軟な対応をしてくれるということ。そしてそれは地方が自らの事として未来を考え、しっかりと声を上げていけば・・という事になると思います。

まずは自分自身、もう決まったことだから・・・と凝り固まる事無く、今後30年、50年後の岩見沢のあるべき姿を描き、柔軟に思考していきたいと思っています。

以上、昨年5月からの市役所庁舎建て替えに関する私的中間報告といたします。