岩見沢市役所 庁舎建て替えについて(3)

サブテーマ:徒然検討(安全性、工期と決断について)

〈平成29年5月22日投稿〉

(2)より続く

すっかり更新が滞ってしまいましたが、パブリックコメントの期日も23日までということで、遅ればせながら【私感】を記載したいと思います。

この庁舎建設で、現在地から異なる場所へ移動するというのは賛否両論あり、他都市の例を見るまでもなく非常にデリケートで大変なことです。それだけ岩見沢市の規模では将来のまちの形に影響を与える大きなことだと考えています。よって提示検討資料の3箇所に関わらず、もう少し視野を広げて考えることも重要だと認識をしています。

それは場所に関しても現在提示の3箇所以外に、全く別の視点があっても良いということ。また機能に関しても分庁型にするなど、将来の岩見沢のまちづくりに与える影響を検討してみることが重要だと思っています。

そこでいくつかテーマごとに記載してみたいと思います。

まずは議会答弁でも最も重点をおいている「工期と安全性」についてです。

〈①安全性について〉

安全性に関しては、近年発生が懸念されている大地震の影響が考えられます。

検討資料の中でも現庁舎と他所2箇所での比較に関しての最大予想震度の記載がありますが、現在地は5強、中央小跡地6強、有明中央で6弱という予測がなされています。確かに現在地は粘土地で高台。地盤は非常にしっかりしています。しかし、新庁舎は現技術の免震構造で建設するからには、この差は基礎にかかる建設費以外においては、あまり建設地の比較評価に影響を与えないと想像します。

ここで気づくことは、「現在の庁舎は規程の耐震基準に達していないため、震度6強で倒壊する恐れがあり、万が一のことを考えると即急に建て替えを急がなければならない」という前提ですが、検討資料の数値を見ると、現在地での最大予想震度は5強とのこと。市内の大部分が震度6強の地震に襲われても、地盤のしっかりした現在地では倒壊の恐れのある震度までは至らない可能性があるとも解釈できるのかもしれません。とは言え、倒壊に至らずとも人の出入りが規制される被害を受ける可能性はありますので、万が一を考慮すると工期を優先するのはとても重要なことであると認識をしています。

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他には洪水などの想定があります。

岩見沢市洪水ハザードマップを参考にすれば、洪水の可能性があるところは避けるのは当然のことですが、周辺地域は浸水しても、緊急経路となる幹線道路と拠点となる庁舎敷地が浸水しない状況も想定されるならば、可能性としては大いに広がるのかもしれません。

これらを考慮すると、洪水による多大な影響や、直下に活断層など著しい要因を除き、万が一の災害発生時の緊急的諸要件(物資や車両等の一時スペースや交通確保等)を満たすとするならば、各関係官公庁等との連携を含め、岩見沢市内の常識的な範疇であることを大前提とすることで、安全性と建設場所との関係は、それほど大きな選定判断材料とは言えないのかもしれません。あくまで私感ですが。

 

〈②工期〉

合併特例債を活用することを考慮すると、平成33年3月末までに竣工しなければならないので、全く余裕の無いスケジュールとなります。(現在、新庁舎基本計画の公募プロポーザルも始まりました)

これが悩ましいところで、この財源を活用しようとすると、じっくり未来の岩見沢のあるべき姿を導くための深い検討を行えないことになります。

合併特例債は合併した自治体にだけ利用することができる有利な財源で、事業費の95%に充当することができ、そのうちの70%が交付税措置で戻ってくる起債です。

しかし、熊本の震災の影響もあり、現在は全国的に存在する”耐震基準に達していない庁舎の建て替え”に関し、「市町村役場機能緊急保全事業」が国で予算づけされています。

ただ残念なことに、この事業予算も本市が合併特例債を活用するのと全く同じ期間となってしまうため、新たな議論をする時間が取れません。しかし、他の自治体もこのタイトなスケジュールでは議論が煮詰まらず、結局間に合わないと判断して「市町村役場機能緊急保全事業予算」を活用できないところがあることも想像できます。

結果、国の事業予算の傾向として、多少内容がより良く修正されたりしながらも、新たな予算が採択される可能性もあるのかもしれないと想像します。

となると、多少大きな地震が発生しても現在の庁舎は持ちこたえる可能性が高いことを考慮すると、思い切って合併特例債を見送り、市民との議論を深め、新たな予算に期待をすることも選択肢として考えられるのかもしれません。

しかしこれらには大きな決断が必要となります。

例えば、今回合併特例債を見送り、もっと深い議論を進め、岩見沢の未来にとって最も良いと思われる選定を行っていこうとしたときに、万が一、大地震が発生し庁舎崩壊による事故が発生してしまう場合。また、合併特例債ではなく、新たな財源活用を期待したものの、国の判断で新たな予算執行がなされなかった場合などが考えられ、それらの高いリスクがあることを考慮していなくてはなりません。

もしこう悪い方向に展開してしまった時に、執行者が明確な責任を取るべき。という情勢になる様であれば、無難な選択を取らざるを得なくなると思われます。

当然、あらゆる決断には責任がつきものではありますが、多くの市民が「現在地が良い」という中で、民意の後押しなしで非常にリスクの高い決断をしたのであればやむを得ませんが、大半の市民が「これからの高齢・人口減少社会において、もっと交通の利便性の高いところや、中心市街地の価値を落とさないで、逆にまちづくりの効果を高めるところへ。」という要望が多い中で、良かれと判断することに関しては、やはり深い議論を行う余地があるのではないかと感じています。

と、、、

私も言うだけは簡単ですが、多くの民意がどうであるかを掴みきることも難しく、また現実に立ちはだかる大きなリスクを考慮すると、非常に悩ましいことであるのが事実です。

(4)に続く

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