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岩見沢市役所新庁舎の実施設計完了

〈令和元年7月25日投稿〉

本日、総務常任委員会があり、委員外議員として傍聴してきました。大きな議題は岩見沢市役所新庁舎の取り組みについてです。

この新庁舎に関してはこれまで新庁舎建設特別委員会で協議されてきており、私自身、昨年8月時点で経過的な報告投稿をしておりますが、その後、本年2月7日に最後となる節目的な新庁舎建設特別委員会が開かれ、それ以降は春の統一地方選による改選期をもって本委員会は自動的に終了いたしました。

今後は新庁舎建設特別委員会は設置せず、総務常任委員会の所管事務調査で協議していくことと決定し、本日は総務常任委員会にて初となる新庁舎に対する議案が出されたものです。

ちなみに計画の方向性としては昨年8月時点から大きく進行することはなく、2月に行われた最後の新庁舎特別委員会において提出された基本計画(案)の中から、様々に気になる部分として以下の様な質問させていただいていただいたことから、その反映がどうなっているか気になっておりました。

1)公共交通のバス停との距離や使い勝手について
2)外構における周辺環境との一体化について
3)多目的スペースの市民利用について
4)ゲリラ豪雨等の浸水対策等について
5)高力ボルトの納期に伴う懸念等について

結果として今回傍聴した結果としては、その2月時点から計画に大きな変更はない状況。

特に現在進行中の高齢社会到来において、公共交通の要であるバス停の使い勝手などに懸念が残るままであり、これは市道との取り合いや敷地内除排雪の部分で現状以外には方策がないという報告でした。

今後は路線バスは無理でも、せめてコミュニティバス的なものを運行する際には、玄関前まで行くことで、寒い日のバス待ちやできるだけ長い距離を歩かないで済む方策などを考えていかなくてはならないと感じていますが、全体としては2月の段階で報告された計画(案)のまま大きな変更はありませんでした。

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市役所新庁舎建設〈基本計画(素案)〉パブリックコメントの募集

〈平成29年12月27日投稿〉

12月14日に新庁舎建設特別委員会があり、その中で基本計画(素案)が提示されました。

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素案とは言え、まだまだ検討途中のものが含まれており、具体的な意見も出にくい状況ではあると思いますが、現在、岩見沢市ではこの「岩見沢新庁舎建設基本計画(素案)」に対して意見を募集しています。
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3104772/

是非、本計画を一読いただき、気になることアイデア等があれば、どしどしと意見を提出していただきたいと思います。(提出するほどではないと思われる様であれば、私までメッセージやメールでいただくのも大歓迎です。)

また、昨日(26日)も新庁舎建設特別委員会があり、その中で委員会としての提言書が諮られ、早速委員長より市長へ提出されました。

この提言書は大枠の部分でありますので、これから細部に関しての提案書の作成に入ります。

まずはこの年末年始の合間を縫って、自分なりの想いとアイデアを見える化し、会派での協議に望みたいと思っています。

様々に思うところがあれど、現在地での建て替えという事が決まった以上、今の環境を最大限に活用して、ローコスト、長寿命でありながら、市民が未来に誇れる庁舎づくりの実現に向けて努力したいと思っています。

平成29年9月第三回定例会一般質問議事録転載(岩見沢市役所庁舎建て替えについて)

〈平成29年12月7日投稿〉

9月8日に行った「岩見沢市役所庁舎建て替えに関する一般質問」の議事録が公開されておりましたので、ここに転載させていただきます。

尚、本一般質問の動画は、こちらのyoutubeよりご覧いただくことも可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=R7_Ce3O-CBM

 

《以下、議事録転載》

 

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今日の出来事

〈平成29年10月27日投稿〉

本日は朝から秋晴れの良い天気!

日の出直後からハチ吉に起こされ、久々の早朝散歩をしてきました。(ずっと朝方生活をしていたのですが、最近夜型に変化してしまい、朝早くに起きられなくなっておりました。)

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もう紅葉も終わりに近づいています。

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そして11時からは清園中学校がモデル校になっている主権者教育の一環として、中学3年生の生徒さん達が訪れ、議場で議員とのやり取りが行われました。議員側は主に広報広聴委員会が対応しましたが、私は様子を見に参加させていただいたものです。

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平成29年第3回定例会一般質問〈市役所庁舎建設について〉

〈平成29年9月5日投稿〉

この度、通告順に従い、9月8日(金)の3番目に一般質問を行う機会を得ましたので、その読み原稿を事前公開します。(まだ無駄が多い長文と思われますので、もう少し修正したいと考えています。)

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一般質問通告〈件名 市役所庁舎建設について(5項目6質問要旨)〉

[以下読み原稿:イメージ画像等は本投稿用です]

 

①多くの市民と対話できる情報提供のあり方について

現在、市役所新庁舎の建設に向け準備が進んでいます。

私自身、現在の市役所庁舎の老朽化、耐震基準等を考慮すると建て替えることに何ら反対する要素はありません。また合併特例債の活用に関しても、できれば活用できたほうが良い。そういう認識を持っています。

 

ただ、新庁舎建設特別委員会でも発言したとおり、私自身まだ迷いがあります。

 

 iwajinkou というのも今後、私達は過去に経験をしたことの無い社会環境の変化と向き合っていかなくてはなりません。恐らく新庁舎は最低でも50年間、恐らくそれどころでなく80年以上も使うことになるかもしれません。岩見沢市人口ビジョンとして、出生率等を含め、様々な施策がうまく機能したとして、今からたった23年後の2040年には、人口が約2割の減少となる66,800人程度。国立社会保証・人口問題研究所の試算では更に厳しく60,523人となるとされています。庁舎がまだまだ現役となる43年後の2060年には、岩見沢市人口ビジョンの試算として55,230人、国立社会保証・人口問題研究所の試算では現在の半分以下となる41,189人という数値になります。この過程において市の財政も相当に厳しくなることが予想されます。

 

kousin また岩見沢市公共施設等総合管理計画によれば、建物、インフラ合わせて、平成28年以降の45年間で約6,500億円もの公共施設更新費用がかかり、1年に均せば毎年82.3億円の不足が発生するという試算になっています。更に、現在の岩見沢市民一人あたりの公共施yukamenseki設延床面積は、類似自治体平均との比較で約3割の乖離があり、財政健全化等の視点からすると、これを確実に削減しつづけていく方法を模索していかなくてはならないはずです。 

  しかし、現状において活用されていない公共施設も多々存在するにも関わらず、行政機能の要である市役所庁舎という大型公共施設を、非常に少ない時間、そして少ない論点の中で強行していくことに対する不安を抱いています。

 

その不安感を払拭するためにも、私達市民クラブは市民アンケートを取り、更にシンポジウムを開催し、出来る限り市民の声を集めるための行動をおこしました。

 

結果、議論の根幹となる大きな分岐点として、「合併特例債を活用し現在地を始めとする市有地で即急に建て替えを行うべき」という意見と、「目先の合併特例債を活用できないのは残念であるが、長期的な視野で捉えると、ここは焦らずしっかりとした未来予想を前提に議論を深めるべき」という様な意見が拮抗する結果となりました。

 

これはどちらも尊重すべき市民の正直な思いであろうと認識をしています。

 

そこで非常に残念に思うことは、その選択を決断するに至る情報が不足していることであります。例えば、将来人口が明らかに減少していく中、恐らく岩見沢市全体にスポンジの様な空隙が多く存在する様になることは想像に難くありません。それらを踏まえ岩見沢市まちなか活性化計画を見るとこう記載されています。

 

「岩見沢市では、これからの人口減少社会を迎えるにあたって、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めています。中でも重要な役割を担う中心市街地で、中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化に取り組んできました。」と。

 

高度経済成長期における中心市街地とは、経済活動を有するものが土地を活用して好循環を発生させ、基本的に経済活動を有しない公共施設等は郊外へと移転する流れがあり、現在に至っていると思われます。しかしこれからの縮小社会においては、やはりコンパクトシティの推進を行政が身をもって示していくことも重要なことではないかと認識しています。

 

市役所は大勢の職員が働き、大勢の市民が来庁する施設です。単なるオフィス機能のみならず、市民交流の要としてまちなかに移転するとなれば様々に好循環も発生すると期待している市民も多いと感じています。

 

また、近年注目され、非常に有名ですから皆さまもご承知の事かと思いますが、人口約33,000人あまりの岩手県紫波町の様に、駅周辺開発を官民連携で行い、大勢の人が集まり、経済が良好に循環する場に変え、尚且つ庁舎もPFIで建設し、名実共に官民が力を合わせてまちの価値を高めていっている事例もあります。 (*このサイトはわかりやすいです。http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/

 

ここで少し考えたいのは、この機会に中心市街地に庁舎を移転することができれば、その準備において合併特例債の活用は叶わないかもしれず、尚且つ免震構造で2割ほど建設費が上がるという考え方もあると聞いていますが、紫波町の様に様々な経済活動を誘発できるビジョンを描けるかもしれないこと。何より、コンパクトシティ推進の誘発剤となり、公共交通の維持や新たな経済活動の促進等の期待を抱くことができること、更に市全体の固定資産税減少を抑える効果も期待できるかもしれない等々、様々に想像できると共に、有明交流プラザサービスセンターにかかっていた費用等々の経費の削減が可能になるもの等、これまでかかっていた経費がかからなくなる事もあると思います。更には東京オリンピックに向け、資材も人材も不足し、建設費も高騰している中で建設するデメリットの改善も想定されます。また、であえ~る岩見沢にある教育委員会や自治体ネットワークセンター等の分散した庁舎機能との連携もはかりやすく、よりコンパクトな庁舎で済むようになるのかもしれません。

 

また、中心市街地への移転ということに執着しなくても、市民サービスを重視した中で、より良い分散の方法等も議論する必要があると認識しています。

 

短期的な視野でいくと合併特例債の恩恵は非常に大きなメリットであることは同意します。しかし、長期的なまちづくりを踏まえ、未来への投資という意味合いをもたせた場合に、この差額を逆転できる可能性を考えていくのも真のまちづくりであり、未来を予測して、その課題を解決していく行政としての本分なのではないかと感じています。

 

そこで先日の新庁舎検討特別委員会でも質問をさせていただきましたが、そのような投資的選択に向けたシミュレーションは行っているのか?という疑問に対し、合併特例債の活用を踏まえた早期建設と災害対応に重きをおいているため、そのような議論をしていないという答弁でした。

 

何せ、今後は誰も経験をしたことのない縮小社会、また高負担社会になっていくことを踏まえ、今の私達の決断が、今後50年、いやそれ以上の岩見沢市のまちづくりに影響することを考えると、やはり議論を深め、市民納得度を高めていく努力が必要と思うのです。

 

市長自身も、今年度の市政方針“岩見沢市はハード・ソフトの両面で「まち」を創り変えていくべき時期にきている”と述べています。私もこれには大いに賛同する一人です。この意味合いの確認としては、今年度の第一回定例会、斉須議員の代表質問において、この様な主旨の答弁をされています。

 

「人口減少や超高齢社会という時代の転換点を迎える中では、右肩上がりの成長を前提に量的拡大を志向してきた従来型の考え方によるまちづくりから、限られた経営資源の選択と集中の視点に立ちながら、市民生活の質の向上を目指すまちづくりへと、発想の転換が必要となる。

 そのためには、市民の皆様の暮らしを直接支えるソフトの面でのまちづくりはもとより、ハード面においても、例えば、人口減少等に伴う利用需要の変化に対応した公共施設の適正配置や将来を見据えた持続可能な公共交通の構築といった、新たな方向性を持って、まちをつくり変える時期にあるものと考えている。」

 

とあり、尚且つ市民との合意形成についても

 

「地域力の結集については、これから人口減少と少子高齢化が進行し、財政が逼迫する中、市民の皆様には、あれも、これもではなく、多様な価値をすり合わせながら、あれか、これかという選択と合意を求めていかなければならないと考えている。そのプロセスで重要になるのが、対話や参加であり、対話等によって地域に関係性ができ、まちづくりを自分ごととして捉え、それが行動や実践につながり、地域に前向きな変化があらわれる、それこそがまさに、地方創生であると考えている。」

 

という主旨の答弁をされています。私もまさしく同感であり、ぜひこのような対話が重視される環境を大事にしていきたいと思っています。

 

si8 しかし、今現在、少なくとも調査した市民の半数が、将来を見据えた中でじっくり議論をすべきという考えを持っているというのは、まさしく先程述べた新たなまちづくりへの投資的効果への期待や、現在の閉塞感を拭う願い。更には市長がおっしゃる様に、発想の転換のもとでハードとソフトを創り変えていく時期にあると多くの市民が感じているものと捉えています。

 

また、今後の市民との協働社会を本格的に構築していかなくてはならない時代において、より多くの市民合意を得るためにも、市長がおっしゃるように「選択と合意に至るプロセスにおいての対話」が不可欠であり、そのような対話に至る情報を丁寧に提示する重要性があると認識しています。現在市長は、「施設の安全性と工期等が最も重要」との視点を最優先されています。それは非常に重要なことであると踏まえた上で、あらためてその合意形成に至るプロセスで、二分する意見に対し、市民が考える機会を得るための判断材料を示す必要があると思いますが、如何お考えでしょうか。

 

 

②都市計画マスタープランとの整合性について

また、先日見直しがされた岩見沢市都市計画マスタープランがあります。

この計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設及び、市街地再開発事業に関する都市計画法に基づくもので、何か問題が浮上するたびに、その時の議論でまちの整備を決めていかないようにするための長期計画と捉えています。そこで、その計画とこの市庁舎における現在の議論とを照らし合わせながら再度確認しました。

 

あらためて本市の都市計画マスタープランは、非常に優れた計画であると再認識したと共に、やはり行政のあるべき姿として、その計画の実現に向けて、市民、議会、行政が一丸となって努力していく事が重要だと認識を深めたところです。

 

この計画の前文にはこう記載してあります。

 

「新たな都市づくりの目指すべき方向性としては、子育て世帯や高齢者・障がい者世帯など誰もが安心して暮らすことができるよう、医療・福祉や公共公益サービスが集積した市街地とこれらを公共交通によるネットワークで結ぶ“コンパクト+ネットワークのまちづくり”」や「市民の皆さんや民間事業者の方々との協働、連携により都市づくりに取り組む「市民協働、公民連携によるまちづくり」を掲げるとなっています。

 

また3つの方向性を掲げ、その実現に向けて「コンパクトなまちをつくること。」「公共施設の使い勝手の向上」が明確に謳われています。

 

その実現化に向けては、市民がより使いやすい様に配置のあり方、施設の内容を見直すこと、郊外にある多くの公共施設や公営住宅は、利用者が高齢化していることなどから、利便性が低下するおそれがあるので、まちなかに移転集約を図ることなどが方策として位置づけられています。

 

しつこい様ですが、〈都市づくりの基本方針〉の中でも、人口の減少と高齢化の進行を始めとする社会経済情勢の変化や今後の見通しに対応し、都市機能施設の集積、誘導が重要と唱えており、更に中心市街地やJR駅などを中心とする日常生活拠点には、公共公益サービス施設、医療、福祉施設、商業業務施設などの都市機能施設や住宅を誘導し、集積を図るとあります。

 

そして、岩見沢市を8つの地域に区分し、地域ごとのまちづくりの目標像と取り組みの方針を定めた「地域まちづくり構想」においては、中心市街地を含む〈中央・東部・南部・西部地域〉の目標として、JR岩見沢駅を中心とするまちなかは、市の経済・文化を支える地域であり、商業や交通、市民の活動拠点としての利便性を生かして、空き地、空き家などの有効活用を図りながら、高齢者から若者までが安全に安心して暮らせるコンパクトで住みやすいまちなかとなるよう、賑わいと交流を創出することと定めています。

 

対し、市役所現在地である、〈宮の下・春日・鳩が丘・日の出・緑が丘地域〉は、文教施設や公共公益施設が多く、公園や散策路などの豊かな緑地が広がる恵まれた立地条件に加え、地域福祉にも積極的に取り組んできた実績がある地域であり、子どもから高齢者まで地域コミュニティの力で育むことができるまちを目標とする。とあります。

 

要約すれば、中心市街地の今後は、賑わいと交流を創出することが目標であり、鳩が丘は、子どもから高齢者まで地域コミュニティの力で育むことができるまちを目標としています。

 

あらためて、これから誰も経験したことのない社会変化が訪れる中で、それら未来を想定してつくられたこの都市計画マスタープランを重要視していくことが必要なことだと考えますが、市長の見解をおきかせください。

 

③市民協働に向けた市役所庁舎の考え方について

また、来るべき市民との協働を志し、都市計画マスタープランの3つめの方向性にもあるとおり、市民がそれぞれ得意なことで、できることを生かし、お互いをサポートしあう仕組みや活動の拠点を広げていく「ネオ・コミュニティ文化」を育むことが掲げられています。

 

これに向けては「活動拠点の確保を目指す」と記載があります。この市民協働においては、市民同士のみならず、やはり市役所職員が必要な部署ごとにファシリテーターとしてつなぎ役になる必要もあると思います。それには市役所に気軽に人が訪れ、市役所職員と共に、活発で対等な対話と新たな交流が生まれる環境づくりも重要ではないかと認識しています。そうなると、あらためて高齢の方がバスの乗り換えをして、労力をかけて向かわなければならない場所と、そうではなく公共交通も集まる場所では、その機能の発揮具合が大きく変化してくると思われます。

 

今後の「ネオ・コミュニティ文化」を推進するにあたり、職員と市民の連携を担うべき市役所庁舎の重要性をどう考えているかおきかせください。

 

 

④現在地における活断層の考え方について

次に冒頭で自分自身も判断に迷っているということをお伝えさせていただきました。

 

si6 前述の様に、未来の岩見沢のあるべき姿を予測し、それに見合った投資をしていくことが重要だと考えている反面、そうは言っても、アンケート調査によれば、約8割の市民がほとんど市役所へは行かないという事実がありました。

また今後訪れるであろう社会変化として、人口減に伴う職員数の減少。ICTにより行政サービスのあり方が変化し、益々市民が市役所に行かなくても済むようになることでしょう。

更に夢物語の様にも感じますが、自動運転機能も政府の官民ITSロードマップ2017によれば、2020年の東京オリンピック時には、限定地域ながら無人で走行するSAEレベル4までの実現を目指して制度改正も行い、早ければ今から10年後には全国各地での無人自動運転による移動サービスの実現、東京オリンピックから10年後の2030年には本格的な稼働を済ませ、世界一安全で円滑な道路交通社会の実現を目指す道筋を明記しています。

 

これが早まるか遅れるかの予測はできませんが、この通り進めば、近い将来において私達のまわりの公共交通概念が変わることとなり、まさしく場所の議論が意味を持たないに等しい変化が訪れることになります。

 

であるならば、市の検討した評価項目で最も現実的と言える現在地で、合併特例債を活用して徹底したローコスト、長寿命、また将来の減築対応可能な構造やソフト面の議論を深めて意義ある庁舎づくりを推進していくのがもう一つの正解と思われますが、ここで気になるのが検討資料にも存在が明記され、市民説明会でも心配の声が上がっていた石狩低地東縁断層帯主部と岩見沢断層のことです。

 

あらためて「地震調査研究推進本部 地震調査委員会」の資料を確認したところ、正確な位置は不明瞭ですが、提示されている地図上計測によると、市役所の西側3~400mほどにあると想定されている東縁断層主部の最新の活動は1739年以降1885年以前であった可能性があり、平均的な活動間隔は1千~2千年程度の可能性と推測されることから、近年の発生確率は0%と言われています。しかし熊本地震を発生させた活断層もほぼ0%だったことを考慮すると、決して油断することができないのは私自身、市と共通の認識です。

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問題は全体が1つの区域として活動した場合、マグニチュード7.9程度の大きな地震が発生する可能性があり、その際、断層の近傍の地表面では、東側が西側に対して相対的に約2m、若しくはそれ以上高まる段差やたわみが生じる可能性があるとのことです。となると国道12号付近から交通が寸断されてしまう恐れがあります。

 

さらに市役所を挟んだ東側約500m程度と推定される場所に岩見沢断層があるのではないかと思われます。この断層は過去5,300年間活動していないと推定されていますが、もし熊本地震の様に異なる2つの断層が反応した場合、その2つの断層に挟まれた現在のこの場所や新消防庁舎等は交通が寸断される可能性が高いということが想像されます。

 

万が一ということを想定すると、現在最優先項目として掲げられている防災機能の拠点として整備される庁舎が、その機能を発揮できない可能性を持つことから、ここは慎重な判断をしていかなくてはならないと思いますが、市長の考えをおきかせ下さい。

 

 

⑤合併特例債の活用について

さらに、どうしても市民合意に時間がかかってしまう場合、庁舎建設に合併特例債の期限が間に合わずに活用できないことも想定されますが、その際、建築物、インフラ、サービスなどに関わらず、今後更新が不可欠なもの、また整備が必然的、尚且つ新市建設計画や各種計画と整合性が取れるものであれば、規模の大小に関わらず、それらに充当することも検討できると思います。もちろん、耐震性能を考慮すると新庁舎建設も急ぐ必要があると思いますので、一時的に償還等が重なり厳しくなることも考えられると思いますが、相対的には合併特例債を有効活用できるという考え方もあろうかと思います。

そのような検討は可能かどうかもお聞かせ下さい。 また、可能であれば、どのような事業が考えられるかお聞かせ下さい。

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という様な内容で質問させていただく予定です。

庁舎建設については、私自身、まだ迷っている要素がある中で、議員として根拠のある判断をしたいという思いと、その判断を堂々と市民の皆様に向けて発信できることを目指したいと思っています。

まだまだ様々に検討できる事もあろうかと思います。何かありましたら、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

◆一般質問の登壇予定は9月8日(金)3番目となります。インターネット中継もありますので閲覧いただければ幸いです。http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/index.php/contents/item/3096453

〈準備中〉市役所庁舎はどうあるべきか?市民クラブ主催シンポジウム

〈平成29年7月23日投稿〉

今週27日に開催する〈市民クラブ主催シンポジウム:市役所新庁舎はどうあるべきか?〉の準備を進めています。

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先日実施した市民アンケートを依頼する際に、言葉が難しくてわからない等のご意見もいただいたことから、今回のフォーラムはそれらの解説や岩見沢市の状況などの予備情報をプレゼンしてからトークセッションに入る展開にいたします。

ここ数日、事前の予備情報として何が相応しいのかを考えながら、前段約25分程度のプレゼンを作成しています。

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そのプレゼンも何とか先程完成に近い状況になりました。

せっかくの機会なので、アンケート集計の過程を考慮し、合併特例債や人口推移、公共施設等総合管理計画、他都市の事例等々を簡単に紹介し、情報共有としたいと思っています。

今回のシンポジウムは、いきなり結果を導き出すことを目指さず、どのような可能性、どのような課題、どのような希望があるのか等々をそれぞれに感じる機会にしたいと思います。

人によってその受け取り方は様々になると思いますが、これを機に市民理解が深まることを目指したいと思っています。

全く難しいことなく、できるだけ飽きのこない設えで準備中です。どなたでもご参加大歓迎いたしますので、お気軽にご来場いただけると幸いです。

開催日時:7月27日(木)18:30~

場所:岩見沢市生涯学習センター いわなび

事前申し込み不要:参加費無料です。

北広島市の市役所新庁舎を視察させていただきました。

〈平成29年7月4日投稿〉

本日、所属会派の市民クラブにて、先日の白石区役所に引き続き、出来たばかりの北広島市役所新庁舎を視察させていただきました。この庁舎は今年の5月8日に開庁したばかりで、まだ旧庁舎の解体が始まっていないため、外構工事もこれからの状況です。

下の画像で見える1階は元々斜面だったところで、実質2階が通常の1階レベルとなります。

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下のロビーが上画像の1階部分ではなく、2階にあります。

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この様に丁寧な受入をしていただき、説明は議会委員会室で行われました。

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今回説明をしていただいたのは、準備段階から庁舎建設に携わった方で、とても詳しくまた要領の良いご説明をいただきました。やはり想いのある方の言葉はわかりやすく、色々な質問にも的確に答えていくことができました。

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簡単に要点のみをご紹介すると。。(手書きメモを転載しますので、もしかしたら勘違いや聞き間違いがあるかもしれませんことをご了承下さい。)

〈概要〉

・旧庁舎敷地内で建て替え。仮庁舎等を設けず、限られた敷地内にて建てている。
・床面積は岩見沢市で想定しているのと近い約10800㎡。但し地上5階建て。
・1Fには地域子育て支援センターと保健センター、市民が活用できる多目的室で構成され、2階以上が市役所機能。5階が議会関連とカフェ&展望ロビーで構成されている。
・建設費は建物だけで約48億円、備品や外構等々を合わせると約60億円

〈プロセス〉

・元々北広島は町制時代から急速な人口増があり、庁舎増築等が続き最終的には6箇所に分散していたものを集約。
・過去から建て替えの議論は続いており、昭和51年に建て替え意思を固め10億円を基金へ積み上げ
・平成7年に約80億円かけて他の公共施設整備を行ったため公債費が膨らみ、庁舎建て替えは保留
・その公債費が下がり、市役所を建設しても公債費が平準化されるタイミングで踏み切った
・ずっと議論があったため、建て替えに関しては市民も議会も容認
・平成23年に基本構想→各種公共施設等の位置関係もあり、現在地で建て替えることが望ましい
・議会に特別委員会を設置。1年間数多く協議
・基本計画策定に移行後も特別委員会を設置。協議を重ねてコンセンサスを得てきた。議会との協議は綿密に行ってきたが、反面、職員の声を聴く機会が少なかったのが反省点。
・設計者は公募プロポーザルで4社参加。プレゼンは市民に開放。約200名が傍聴。
・平成27年9月に着工、平成29年5月に開庁。

〈防災に関して〉

・構造は耐震(通常の1.5倍)サーバー室のみ万が一のことを考慮して免震構造。◆屋上に大型発電機。燃料は軽油ではなく灯油。ボイラー等の通常使用と兼ねるため常時新しい灯油が用いられる。非常用軽油だと長期保管で使用できなくなるため。◆トイレの水も消化槽の水を利用~万が一の災害時にもトイレが使える。◆下水管が破損した場合に備え、床下にバルブ切り替えで貯留槽がある。◇これらの機能で、大災害によりインフラ等が完全停止しても数日間は市役所として機能できる。
・災害時に他署との連携を視野にいれたかに関しては、それほど高度な連携は想定していない。防災無線と非常電話程度。

 

〈財源等〉

・国庫支出金が11億円(北海道防衛局〈演習場があるための防音機能〉が10億と、地熱・地中熱等の利用(ヒートポンプ)で1億円)
・起債34億7千万円
・基金12億2千万円
・一般財源から1億2千万円
・建物は約48万円/㎡ 鉄筋コンクリートは型枠工不足で建設費が高騰している事情があり、鉄骨造で決定。結果、他の建設物も似た様な傾向となり、鉄骨も高騰。当初よりかなり割高となった。

 

〈基本方針〉

1,市民が親しみ、利用しやすい庁舎の実現
2,社会情勢の変化に対応できる、長寿命で柔軟性の高い庁舎
3,市民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる庁舎
4,省エネルギー対策、環境に配慮した庁舎
5,市民の交流が広がる庁舎

という内容。これは全国どこの庁舎でも画一的に言われている当たり前のこと。ここは優先順位と複合施設化するかどうか以外は時間をかけるまでもなく一般的な内容である。ここに時間をかけることなく、基本設計に時間を割くべきというアドバイスをいただきました。

 

という様なものです。

次に庁舎内を非常に丁寧にご案内いただきました。

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当然、市民利用頻度の高いものが利用しやすい下の階に集約され、上階に行くにしたがい執務空間の要素が強くなる作りとなっています。

 

この庁舎が出来たことにより、旧庁舎は全て解体されるかというとそうでは無く、耐震基準を満たしている第三庁舎は書庫や男性更衣室等として再利用されるとのことでした。やはり使用できるものを活用するというのは非常に大事なことと思います。

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また、一番上の画像で2階が正面玄関でメインフロアという構造を記載しましたが、1階は子育て支援センターと保健センター、多目的室が配置される複合庁舎になっています。

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子育て支援センターは多くのボランティアの方もいて、設備もとても明るい印象です。

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この隣には保健センターがあり、奥からも互いに行き来ができて連携が容易になるような構造になっていました。

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(↓)子育て支援センターの屋外遊戯スペースを望む。手前の太いパイプがヒートポンプの地中熱を活用するためのもの。

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議場は明るく障がいのある方にも優しい構造となっていました。また4K画像が各所のモニターに映される最新の設備になっていました。

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この議場と隣接しているのが市民が自由に憩いの場とできる展望ロビーでした。
小さなお子さんがいて議場内で傍聴しにくい場合なども含め、このロビーにある大きなモニターで傍聴できる環境になっています。議場内では私語もできませんが、この様な場所があると色々と会話しながらリアルタイムに議会傍聴できるのは良いなと思いました。

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また、この5階展望ロビーはとても開放感のある場所です。

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北広島市に石屋製菓の工場が出来たこともあり、この展望ロビーにはISHIYA CAFEがあります。

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更にJRの高架線路を見下ろす場所となるので、頻繁に走る電車を見ることができます。ここで驚くのが防衛局の補助による防音効果。ガラスも共振しないように0.5㎜と0.3㎜のダブルとなり、中間に防音フィルムを挟む構造のため、間近に走る電車の音がほぼ聞こえない状況でした。

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そして、個人的にとても良いなと感じたのが、ところどころにシビックプライドをくすぐる仕組みがあること。

2階ロビーには北広島に関係の深い人々のパネルがあります。(その隣には広島市の平和の灯も展示されていました)

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また、議場入り口付近には、地元で産出される軟石を活用した壁面がありました。

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余談として、我々議員の席に資料と一緒にポケットティッシュがありました。
その色が様々に違うことに気づき、良く見ると記載されているコメントも様々。

なかなかウイットに富んだコピーばかりで、聞くところによると市の若手職員が考えたもので、これに伴う動画も多数あるとのこと。

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少し調べてみると、この様なコンセプトでした。

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/files/00120000/00120093/20141201_pr.pdf

なかなかセンスが良く、この様な雰囲気が市役所庁舎にも反映されていることを感じます。


今回は解説していただいた職員の方々が非常に的確で、とても理解が進みました。自分たちの岩見沢市に当てはめた時のイメージも想像することができました。

また、これまでいくつかの庁舎を視察させていただいてきましたが、最もコンパクトに良くまとまっていて、尚かつ、防災や他機能との同居など、非常にレベルが高い印象を受けました。こんな身近な場所に良い見本があることを始めて知った次第です。

 

随所において、基本設計に時間をかけ、しっかりと議論と検証をすべきという想いを感じられましたが、岩見沢市は合併特例債ありきのスケジュールのため、すでに基本設計の支援に向けた公募プローポーザルも終わり、事業者も確定されています。残念ながらじっくりと議論するという雰囲気になっておりませんが、私達市議会も追認のための新庁舎建設特別委員会ではなく、密な報告と活発な議論で前向きに協働できる環境づくりをしていかなくてはならないと再認識したところです。

そのためにもまずは私達議員が、自分たちの判断軸を的確に持てるよう、沢山の引き出しを扱えるように情報を集めて行かなくてはなりません。

 

更に、先日投稿した市民アンケートの結果も踏まえ、7月27日 (木)18:30から、岩見沢市生涯学習センター いわなびにて、岩見沢市議会市民クラブ主催で市民向けフォーラムを開催することが本日決定しました。

準備も非常にタイトですが、できるだけ的確な課題抽出と前向きな議論ができるような場にしたいと思っています。

詳細については随時ご紹介させていただきますので、関心がありましたら是非ご参加いただければ幸いです。

市役所新庁舎に関する市民アンケート集計中

〈平成29年7月3日投稿〉

ただ今、所属会派である市民クラブで実施している新庁舎に関する市民アンケートを集計中です。

先日、途中経過として部会の4名で一つずつ拾い上げながら仮集計したものを打ち込み、グラフとして見える化を進めています。またそれと並行して自由記述で書いていただいた内容を抽出し、整理しています。

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現時点で400以上の回答をいただき、明日、会派内での持ち寄りが集まってくると思いますので、500件は越える貴重な資料となりそうです。このアンケート結果の公表につきましては、また後日、全てのデータが出揃った後にご紹介させていただきたく思いますが、まずは明日、会派で北広島市の新庁舎視察を行いますので、その道中で会派内報告ができそうです。

 

このアンケートは随分と多くの方が想いを書き連ねてくれており、一部の方々の関心の高さと想いの強さに触れることが出来る反面、かなりの比率の方々において無関心さが目立つ側面も見えました。今後最低でも50年以上使用すると考えれば西暦2070年、途中で手をかけつつ、超寿命化で80年以上持ちこたえさせるとしたら22世紀まで使用されていく庁舎です。私たちがこれまで経験したことのない人口減少や高齢社会、ICTテクノロジーの変化において、我々のまちの市役所庁舎がどのような役割を果たすべきなのか、そのような要素も含め真剣に考えて行かなくてはならないと思っています。

 

話は変わって、先日の某会合で、とある先輩から「アンケートなんてとってどうするのよ!もうどうしようもないんだろう?」という言葉をいただきました。しかし、あらためてこの膨大なアンケート回答を見ていると、これまで自分で考えていたイメージが少しずつ変化してくることを実感しています。やはり多くの人の声を聴くというのは議員としての原点なのだと思うばかり。

この思考の変化は、これから提示されるであろう基本計画案の途中報告でも、自分なりの判断軸を持つことができる大事な引き出しの一つとなりそうです。

 

ただ、以前も記載した通り、選択肢としては大きく2通りかなと考えています。

合併特例債を活用し、徹底的にローコストで本来の市役所庁舎機能のみを追求していく方向と、今後の岩見沢のまちの形をイメージし、その付加価値や場所を含め、じっくりと議論をし直す方向です。

 

そして今、このアンケートの結果として、約8割の回答が「1年間の内、ほとんど市役所へ行く機会がない。」という様な回答をしており、それをどう判断していくかも大事なポイントだと思っています。

 

まずは今は思考の引き出しを増やしていく努力をします。

岩見沢市役所新庁舎建設に向けての調査

〈平成29年6月21日投稿〉

少し前にもシリーズ的に投稿させていただいている「新庁舎建設」に向けた動向ですが、未来の岩見沢に対し、非常に影響のある事象で判断も難しいと考えることから、あらためて市民の意向を調査する必要があると判断し、所属会派である市民クラブ全員でアンケート調査を行っています。

現在、市内各町会連絡協議会や市内各種200団体への依頼が進行中です。

また、本日も16時30分より、であえーる岩見沢周辺で街頭アンケート調査を行う予定です。

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そこで、少しでもデータが多いほうが良いと思われますので、web上でも広くご意見を賜われればと考えています。

つきましては、下記よりダウンロードいただき、FAXがメールにてご意見を頂戴できれば幸いです。

https://hiranoyoshifumi.jp/data/shiminenq.docx

 

現在、様々な意見を聞いているところですが、やはり中心部に市役所の移転を行うことで、中心市街地に賑わいをもたらす契機としたいというものと、現在地で構わないという考え方が多いと思われます。

また、先日の新庁舎建設特別委員会での質問で明確になったのですが、現在地であれば、現在の水道庁舎等は耐震基準に達していることから、それらを再利用することでよりローコストに建設することも考えられるところです。まずは様々な意向と情報を整理し、よりよい判断ができる様に準備を進めてまいります。

いずれにせよ、今後顕著になる誰も経験したことの無い縮小時代において、大型公共施設が議論も薄くただ建物が新しくなることに疑問を感じている人は多いと思います。あらためてこれからの時代に何が求められるのかを考える契機になるのは間違いないと感じています。合併特例債を活用しようとすると、非常にタイトな時間になりますが、それだけに深くて熱い議論を行わなくてはなりません。

 

自由記述でも結構です。

是非、多様な視点で様々なご意見を賜われれば幸いです。

jimu@hiranoyoshifumi.jp

岩見沢市役所 庁舎建て替えについて(3)

サブテーマ:徒然検討(安全性、工期と決断について)

〈平成29年5月22日投稿〉

(2)より続く

すっかり更新が滞ってしまいましたが、パブリックコメントの期日も23日までということで、遅ればせながら【私感】を記載したいと思います。

この庁舎建設で、現在地から異なる場所へ移動するというのは賛否両論あり、他都市の例を見るまでもなく非常にデリケートで大変なことです。それだけ岩見沢市の規模では将来のまちの形に影響を与える大きなことだと考えています。よって提示検討資料の3箇所に関わらず、もう少し視野を広げて考えることも重要だと認識をしています。

それは場所に関しても現在提示の3箇所以外に、全く別の視点があっても良いということ。また機能に関しても分庁型にするなど、将来の岩見沢のまちづくりに与える影響を検討してみることが重要だと思っています。

そこでいくつかテーマごとに記載してみたいと思います。

まずは議会答弁でも最も重点をおいている「工期と安全性」についてです。

〈①安全性について〉

安全性に関しては、近年発生が懸念されている大地震の影響が考えられます。

検討資料の中でも現庁舎と他所2箇所での比較に関しての最大予想震度の記載がありますが、現在地は5強、中央小跡地6強、有明中央で6弱という予測がなされています。確かに現在地は粘土地で高台。地盤は非常にしっかりしています。しかし、新庁舎は現技術の免震構造で建設するからには、この差は基礎にかかる建設費以外においては、あまり建設地の比較評価に影響を与えないと想像します。

ここで気づくことは、「現在の庁舎は規程の耐震基準に達していないため、震度6強で倒壊する恐れがあり、万が一のことを考えると即急に建て替えを急がなければならない」という前提ですが、検討資料の数値を見ると、現在地での最大予想震度は5強とのこと。市内の大部分が震度6強の地震に襲われても、地盤のしっかりした現在地では倒壊の恐れのある震度までは至らない可能性があるとも解釈できるのかもしれません。とは言え、倒壊に至らずとも人の出入りが規制される被害を受ける可能性はありますので、万が一を考慮すると工期を優先するのはとても重要なことであると認識をしています。

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他には洪水などの想定があります。

岩見沢市洪水ハザードマップを参考にすれば、洪水の可能性があるところは避けるのは当然のことですが、周辺地域は浸水しても、緊急経路となる幹線道路と拠点となる庁舎敷地が浸水しない状況も想定されるならば、可能性としては大いに広がるのかもしれません。

これらを考慮すると、洪水による多大な影響や、直下に活断層など著しい要因を除き、万が一の災害発生時の緊急的諸要件(物資や車両等の一時スペースや交通確保等)を満たすとするならば、各関係官公庁等との連携を含め、岩見沢市内の常識的な範疇であることを大前提とすることで、安全性と建設場所との関係は、それほど大きな選定判断材料とは言えないのかもしれません。あくまで私感ですが。

 

〈②工期〉

合併特例債を活用することを考慮すると、平成33年3月末までに竣工しなければならないので、全く余裕の無いスケジュールとなります。(現在、新庁舎基本計画の公募プロポーザルも始まりました)

これが悩ましいところで、この財源を活用しようとすると、じっくり未来の岩見沢のあるべき姿を導くための深い検討を行えないことになります。

合併特例債は合併した自治体にだけ利用することができる有利な財源で、事業費の95%に充当することができ、そのうちの70%が交付税措置で戻ってくる起債です。

しかし、熊本の震災の影響もあり、現在は全国的に存在する”耐震基準に達していない庁舎の建て替え”に関し、「市町村役場機能緊急保全事業」が国で予算づけされています。

ただ残念なことに、この事業予算も本市が合併特例債を活用するのと全く同じ期間となってしまうため、新たな議論をする時間が取れません。しかし、他の自治体もこのタイトなスケジュールでは議論が煮詰まらず、結局間に合わないと判断して「市町村役場機能緊急保全事業予算」を活用できないところがあることも想像できます。

結果、国の事業予算の傾向として、多少内容がより良く修正されたりしながらも、新たな予算が採択される可能性もあるのかもしれないと想像します。

となると、多少大きな地震が発生しても現在の庁舎は持ちこたえる可能性が高いことを考慮すると、思い切って合併特例債を見送り、市民との議論を深め、新たな予算に期待をすることも選択肢として考えられるのかもしれません。

しかしこれらには大きな決断が必要となります。

例えば、今回合併特例債を見送り、もっと深い議論を進め、岩見沢の未来にとって最も良いと思われる選定を行っていこうとしたときに、万が一、大地震が発生し庁舎崩壊による事故が発生してしまう場合。また、合併特例債ではなく、新たな財源活用を期待したものの、国の判断で新たな予算執行がなされなかった場合などが考えられ、それらの高いリスクがあることを考慮していなくてはなりません。

もしこう悪い方向に展開してしまった時に、執行者が明確な責任を取るべき。という情勢になる様であれば、無難な選択を取らざるを得なくなると思われます。

当然、あらゆる決断には責任がつきものではありますが、多くの市民が「現在地が良い」という中で、民意の後押しなしで非常にリスクの高い決断をしたのであればやむを得ませんが、大半の市民が「これからの高齢・人口減少社会において、もっと交通の利便性の高いところや、中心市街地の価値を落とさないで、逆にまちづくりの効果を高めるところへ。」という要望が多い中で、良かれと判断することに関しては、やはり深い議論を行う余地があるのではないかと感じています。

と、、、

私も言うだけは簡単ですが、多くの民意がどうであるかを掴みきることも難しく、また現実に立ちはだかる大きなリスクを考慮すると、非常に悩ましいことであるのが事実です。

(4)に続く