〈令和8年7月10日投稿〉
8日に開催された民生常任委員会において、平成26年以降、国の制度を上回る形で続けてきた障害児通所支援の独自無償化について、財政負担や制度の持続可能性を踏まえて対象を整理する方向性が示されました。
見直し後も、児童発達支援の利用者や、3手帳を持つ子ども、医療的ケア児については無償化を継続する方向。一方、それ以外の放課後等デイサービス利用者には、国の制度に基づく1割負担を求める方針と示されました。
岩見沢市は、これまで他市と比べても手厚い支援を続けてきており、今回もすべての無償化を廃止するものではありません。一方で、放課後等デイサービスを利用する一部の家庭には、新たな自己負担が生じることになります。
今回の私の質疑の結果を簡単にまとめます。
〈要約〉
- 資料中の利用者数の数字の違い
- 538人は「年度中に一度でも利用した実人数」
- 444人は「令和8年4月1日時点で支給決定を受けている人数」
- 利用者全体は大きく減少しているのではなく、おおむね横ばい
- 市が見込む財政効果
- 令和9年度は制度開始が年度途中のため、約342万円
- 通年となる令和10年度は、約821万円
- 影響を受ける178人の平均負担増は、年間約4万6,000円
- 関係者への意見聴取の状況
- 相談支援センターとは事前に意見交換済み
- ただし、事業者や保護者などへの幅広い説明・意見聴取はこれから
- 制度変更の時期
- 4月は進学やサービス切替、報酬改定が重なるため避ける
- 1年以上の周知期間を設ける考え
- 利用控えへの対応
- 負担増によって利用日数が減る可能性を否定していない
- モニタリングや、学校・こども家庭センターなどとの連携で対応すると答弁
- 具体的な救済策や利用控えを防ぐ数値目標までは示されていない
私自身は、人口減少と高齢化に伴う財政縮小の大きな流れの中で、今回の見直し自体に反対する立場ではありません。ただし、市にとっての財政効果だけではなく、負担増によって利用控えが起きないか、必要な療育や保護者の就労に影響が出ないかを確認していく必要があると思っています。
今後は、制度開始後に利用日数の減少や利用中止が生じていないか、経済的な理由で必要な支援を受けられない家庭が出ていないか、注視していきたいと思います。
