◇一般質問原稿 ①岩見沢市まちなか活性化計画について より続き
1)ボランティア活動の推進について
岩見沢市の豪雪を克服するために、今後不可欠と考えるボランティア活動の推進について質問させていただきます。現在、岩見沢市においても官民連携による自主排雪、地域除雪センターの設置等を行い、克雪に向けた取り組みを実施しているところであります。しかし、今後は高齢化並びに人口減少が加速していく状況が避けられない中において、現状の除排雪体制では市民ニーズを満たすことは難しく、多くの「不便」と「危険」が伴う不安要素が加速度的に増加することが想像されます。しかしながら、今後予想される厳しい財政状況を勘案すると、私は除排雪に対する会計比率をこれ以上高めていくのは決して得策とはいえないと考える一人であります。
その課題を解決していくにあたり、最初に取り組むべきことは、地域による助け合いや、もう少し広い範囲を視野にいれた共助の精神の醸成であると考えます。したがって、行政の担うべき役割としては、その助け合いの風土をより後押しできる施策を推進するべきであり、これは豪雪を克服する先進地として、近い将来訪れる高齢化社会の対応に向けて、今すぐにでも検討を進めなければならないものであろうと考えます。
他地域の取り組みを調査してみると、有償、無償を含め、自分たちの地域内で共助として取り組む事例や、地域内でのボランティア組織の結成、企業等の社会貢献活動があると共に、近年、岩見沢市の美流渡地区でも実施されている札幌からバスツアーで除雪ボランティが訪れる「地域外のボランティアとの連携」などの様に、様々な実施形態があります。また、除雪に伴うボランティア活動に関しては、これまでは社会福祉協議会等が先頭に立って推進してきたものと理解しているところですが、より一層深刻な状況が迫る中、既存組織とも十二分に連携を取りながら行政が音頭をとっていくこととし、より良い地域社会を構築していくための「器作り」をすすめていくことが必要と考えます。現に国土交通省国土政策局発行の行政職員向け「共助による地域除雪の手引(改訂版)」においても、この除排雪に伴う共助の動きは住民自治に通じる地域意識の向上につながる。そのために行政に期待される役割として明確に記載されていることは、「行政から働きかけていかない限り、活動の動きはなかなか起きてこないこと。」そのために「行政の関わりが不可欠」であること。「雪問題の一層の深刻化が予想される中、行政はまさに当事者であり、一刻も早い対応が求められる」という旨の事が述べられています。
岩見沢市はこの人口規模においては世界でも有数の豪雪地といっても過言ではないと考えますが、その克雪に向け、これらのボランティア活動を始めとする体制づくりに対し市長の考えをお聞かせください。
2)補助制度について
現在、岩見沢市の除排雪に関する補助や助成制度を考えると、町会単位における自主排雪の推進を始めとし、高齢者宅の雪下ろし助成、雪下ろし安全装備の貸出等があげられると思います。これは決して岩見沢市が他都市に劣っているわけではなく、一定の水準を満たしているものと認識をしておりますが、前述のボランティア活動の推進に向けた施策として、補助、助成制度で誘導していくというのもひとつの方向ではないかと考えています。他都市の例を見ると、市道を200m以上、かつ3年以上除雪することを条件として小型除雪機購入費の助成を行ったり、町会活動等での共助の活動に対し、移動式小型融雪機の貸出しや小型除雪機の貸出し、町会単位での小型トラック又は積み込み重機の貸出しを行っているところ、また更には市民による歩道除雪作業に対する奨励金等を出し、除排雪に対する市民参加を推進しているところもあります。
これら補助、助成金の制度においては、あくまで共助や市民参加を促す方向性で設定するのが望ましいと考えますが、是非、岩見沢市の豪雪を市民みんなで克服していく気運を高めるために補助、助成制度を工夫してはどうかと思う次第です。
さらに安全に対する考え方も大いに考慮しなければならないと考えます。例えば、岩見沢警察署管内での過去3年間の死亡者数で考察すると、交通事故での死亡者は平成23年度に4名、平成24年度に3名、平成25年度に4名という状況ですが、除排雪に伴う死亡者数は平成24年に3名、平成25年も3名と、事故発生件数は桁違いに少ないながらも死亡者数はほぼ同数という状況になっています。この多くは屋根の雪下ろし中の落下によるものが考えられます。実際のところ、屋根の雪下ろしをビジネスとして実施する業者のチラシにも「三角屋根はお断りさせていただきます」という注意書きのあるところも少なくありませんし、大雪の後に依頼する時期というのは、ほぼ一斉に需要が発生するため順番を待つことができずに、高齢の方も自分でやらなければならない事となり、結果として危険を回避することが難しい現状もあると推察します。これらを防ぐ手立てとして市としても安全講習会を実施している背景がありますが、簡単に安全帯を取り付けることができるように屋根にアンカーを設置することに助成金を出して設置を促している地域もあります。これはそうする事で地域住民並びに業者、外部支援者に対しても雪下ろしの安全を確保することにつながり、結果として共助の取り組みも促されるものと考えます。
是非、この岩見沢市を地域で助け合える住みよいまちにするために、このような克雪に向けた取り組みの推進を検討していくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
〈参考資料〉
地域除雪活動実践ガイドブック【行政向け】
http://www.mlit.go.jp/common/000994380.pdf
除雪中の転落事故を防ぐ安全帯の開発と実証実験
http://www.hrr.mlit.go.jp/library/happyoukai/h25/e/17.pdf
新たな地域除排雪の取り組み事例
https://www.mlit.go.jp/common/001037932.pdf
一般質問原稿 ③豊かな人間性を育む教育について へ続く
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