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新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策(新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金対象事業)

先日の第3回定例会において追加議案として上程された、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時給付金について報告します。

小規模サポート給付金について

感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言により特に売上が減少した事業者を応援することを目的として、一般給付並びに特別加算を含めた小規模事業者等経営サポート給付金が実施されることとなりました。申請は10月1日からを予定していますが、詳細については後日正式なアナウンスがされる予定です。

■一般給付として、対象は卸・小売業、飲食業を対象に5千5百万円。

想定する内訳としては、以下のとおりとなります。

■また上記に加え、影響を受ける宿泊・観光等事業者を対象に特別加算が以下の通り決定しています。

これら合計で事務費20万円を含めて、7千620万円の追加補正となり、その財源は全額(10/10)が国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。

詳細については市のサイトが更新されておりますので、こちらを御覧ください。


新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金

■ワクチン接種体制確保事業(実施期間延長による体制構築に係る経費)

・期間延長に係る会場使用料や人件費、接種予約システム委託料
・12~15歳の集団接種実施(3回 6日間)
・未接種者への勧奨チラシ配布業務

となり、1億円の計上でその財源は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として国から全額(10/10)支給されるものとなります。

 

 


以上取り急ぎ、第3回定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算の状況をお知らせいたたします。

〈令和3年第3回臨時会〉新型コロナウイルス感染症に係る経済対策

〈令和3年4月22日投稿〉

20日(火)に表記補正予算を主とした臨時議会が開催されました。

総額5億5,425万円となり、主な内容としては以下のとおりです。

【雇用の維持と事業の継続】

■タクシー等宅配支援事業(70万円)
新型コロナウイルス感染症の影響による対策として、人と人との接触機会の低減、新たな表対の普及・定着を図り、利用客が減少しているタクシー事業者等と飲食店の売上回復に寄与する。


■バス路線維持支援事業(2千万円)
同影響により、市内バス路線の利用が大きく落ち込んでおり、感染防止対策を含めた事業の継続を支援。


■高齢者・障がい者外出支援事業(5千万円)
同影響により利用が落ち込んでいるタクシーの利用を促進すると共に、高齢者及び障がい者の新型コロナウイルスワクチン接種会場への安心安全な移動手段の確保を図るため、運賃の一部を助成するタクシー利用券の交付(令和3年度中に65歳以上に達する者、身体障害者手帳・療養手帳・障害者保健福祉手帳を持つ16歳以上の者へ2,200円/人)


■小規模事業者等経営サポート事業(6千200万円)

(1)経営サポート給付金(飲食業)
会食自粛によるダメージが大きいため、飲食店の事業継続と雇用の維持に向け支援(要件は前回同様、3千万円~10万円×300事業所を想定)。

(2)経営サポート給付金(特別加算)
コロナ禍で窮地にある飲食業と連動して影響が拡大した場合、その業種を支援する(要件は前回同様、2千万円)。

(3)事業再構築促進補助金
国が行う中小企業等事業再構築促進事業の要件外(事業費150万円未満)をカバーする。
・補助額 25万~50万円(上限)
・補助率1/2
・要件 コロナ以前と比較して10%以上の売上減少


■プレミアム商品券事業
地域経済の再起動促進
・発行部数:100,000セット
・発行総額:10億円+プレミアム3億円
・プレミアム率:30%
・販売内容:1セット1,000円×13枚
・対象:市民


■観光誘客促進事業
(1)宿泊等割引支援事業
コロナ禍により低迷している宿泊稼働率の向上を図るため、市内宿泊施設を利用した場合に宿泊費を補助する(3,000円×3,000人+事務委託料=1千350万円)。

(2)体験観光促進事業
ウィズコロナの経済社会変化に対応するため、観光協会が販売する体験プログラムの費用を半額補助(100万円)。

(3)誘客促進事業
ウィズコロナの経済社会変化に対応するため、札幌のホテルと連携して岩見沢産食材を使ったメニューの開発及び提供を行うことで、宿泊施設での地元食材を使ったメニューの充実及び誘客促進につなげる(200万円)。



【低所得の子育て世帯に対する生活支援】

■子育て世帯生活支援特別給付事業
コロナ禍による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯支援特別給付金を支給。
・対象者
①令和3年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要:対象1,146人)
②公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていないもの(要申請:対象21人)
③家計急変に伴い、収入が児童扶養手当受給水準まで減少している者(要申請:対象76人)

・給付額 児童一人あたり一律5万円(1,243人×5万円+事務費450万円)

*今回はひとり親世帯のみ。その他の低所得世帯については、現在国が制度設計中。



【感染症病棟勤務職員に対する定期PCR検査の実施】

総合病院の感染症病棟に勤務する医療従事者の安全安心の確保と院内感染防止を図るために、定期的にPCR検査を実施。検査に係る費用は診療報酬の対象外となるため、材料費実費分を病院事業会計で負担するもの。

・対象期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
・検査頻度:週1回
・対象職員:感染症患者等の対応をする医師(内科医及び小児科医)、感染症病棟勤務の看護師及び看護師助手
・対象者数:25名
・検査に係る材料費:4,000円/回(4,000円×25人×52週=520万円)

となります。

他に専決処分の承認と人事案件等が審議されました。

次回は5月に臨時会が開催され、それぞれ任期満了となる役職等についての決定がなされる予定です。

令和3年第2回臨時会の結果について〈除排雪費・新型コロナウイルスワクチン〉

〈令和3年2月26日投稿〉

遅ればせながら表記臨時議会の内容を記録しておきます。

本臨時会は令和3年2月12日(金)13時より開催されたものです。


■■除排雪事業補正予算について(2回目)

当初予算  13.6億円
補正予算①   6億円(1月15日臨時議会にて)
補正予算②   2億円(2月5日臨時議会にて)

計     19.6億円

となりました。

実は来週月曜日から開催される第1回定例会において、3億350万円の補正予算が提案されていますので、これが可決されれば今シーズンの除排雪費合計は23億1488万円と過去最高の金額となります。


もう一つの補正予算が〈新型コロナワクチン接種対策事業補正予算について〉となり、今後全国的に実施されるワクチン接種を行うための費用となります。

これに関する全体額が4億5846万円となり、内訳は以下の通りです。
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財源は

①新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金(国10/10)
②新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金(国10/10)

となり、全額国から手当されるものとなります。

いずれにせよ、任意とはいえ短期間に全国民を対象としたワクチン接種は人類史上初と言っていい状況と思われますので、医療機関や市の担当においても常に変化する国の動向に左右されながら、非常に難しい課題をクリアしていく必要があり、日々努力を積み重ねているところと認識しています。

小規模事業者経営サポート給付金事業において、飲食業に特別加算10万円

〈令和2年12月14日投稿〉

今日は大雪で朝から除雪に追われていることと思います。

さて、すでに新聞報道がなされていて、該当者には12月9日付けで通知文が発送されていると思われますが、表題の通り、現在のコロナ禍の拡大によって、非常に厳しい状況に陥ってしまっている飲食業界へ10万円の加算が決定しています。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/3147072/

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例年であれば忘年会や新年会などで、多くのお客様に恵まれる時期に、それが全く期待できなくなってしまったことは本当に厳しいことと思いますし、直接的に打撃をうける飲食店経営者や従業員の方々はもちろんのこと、食材販売やタクシー業界等々にも影響は及び、岩見沢経済の疲弊が心配です。

経済的対策において市としても単独でやるには限界があり、今回の追加加算も新型コロナウイルス対策として、国から交付されている臨時交付金の中からやりくりしているものです。

いよいよワクチンのニュースも出てきましたが、果たしてwithコロナの時代がどれほど続くものなのか心配です。

本日は12月定例会の一般質問が行われます。
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/2000314/

意見書においても、コロナ禍による地域経済対策に関するものが見受けられます。時代の先行きが不透明ですが、様々に支え合いながらこの苦難を乗り切ることができるように努めていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症〈警戒ステージ2へ移行〉

〈令和2年10月29日投稿〉

皆様ご承知の通り、昨日28日(水)から新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた警戒ステージが2へ移行することとなりました。11月10日(火)までの2週間が集中対策期間となります。

2週間後にどのような状況となっているか心配ですが、実際に飲食や観光等で生計をたてている方々にとっては、益々深刻な状況になることが懸念されます。当然、感染拡大は避けなければなりませんが、一人ひとりが感染リスクを踏まえ、しっかりと工夫・注意をしながら個別に判断されることとが必要になろうかと思います。私も十二分に注意をしながら、地域経済が萎縮せぬよう、できるだけいつもどおりに過ごせるように工夫していきたいと考えています。

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なお、北海道の警戒ステージ対応の目安は以下の通りです。
何とかステージが1に戻るように祈りつつ、自らも気をつけていきたいと思います。

警戒ステージ

令和2年 第2回臨時会補正予算について

〈令和2年8月11日投稿〉

本日は、10時半より議会運営委員会の事前会議からスタートし、先ほど、表記臨時議会が開催され、原案の通り可決されました。

その内容は以下のとおりです。

1)一般会計~主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業として、多岐にわたり上程されました。その金額は約9億2千万円。

目立った事業として少しだけご紹介すると

❐小規模事業者等経営サポート給付金事業における対象拡大
~一般社団法人や介護・福祉サービス事業者、病院・歯科医院、市場卸売事業者等が対象に追加されました。

❐新生児特別定額給付金事業
~国の特別定額給付金基準日(R2.4.27)の翌日以降に生まれた新生児の母親等に対し、新生児1人につき10万円を支給する(対象者:約400名)

❐プレミアム商品券事業
~経済対策として地域経済の活性化を促すためプレミアム商品券(プレミアム率30%)を発行(発行総額10億円×プレミアム率30%として3億円の計上+委託費、事務費)

などがあります。

*以下、表のPDFデータは市のwebサイトより転載

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令和2年度 民生常任委員会所管事務調査〈市立病院〉

〈令和2年8月7日投稿〉

7月30日に表記所管事務調査がありました。

例年であれば5月の開催となりますが、今年は新型コロナウイルスの影響で開催時期を変更して開催されました。

その中で市立病院に関し、いくつかの確認をさせていただいておりますのでご紹介いたします。

*以下、質問文面と答弁内容は正確な議事録からではなく、あくまで要旨であることをご了承ください。


■新型コロナウイルス感染症の影響を受け、患者数推移も変化しているものと思われるが、どのようになっているか。

□令和2年3月から6月末までの直近を前年度比較

〈入院患者延数〉43,519人→35,680人(△18%)
〈外来患者述数〉73,744人→63,841人(△13.4%)
〈入院外来合計〉117,263人→99,521人(△15.1%)

要因として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急を要しない手術の延期や、感染不安に起因する受診抑制等が考えられる

 

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補正予算専決処分について〈7月8日付〉

〈令和2年7月9日投稿〉

昨日、国の第2次補正予算における新型コロナウイルス感染症に係る事業として、ひとり親世帯への支援、及び学校再開に伴う感染症予防対策、学習保障への支援を専決処分したと報告がありました。

(*前回、5月27日付の専決処分の内容はこちら

専決処分とは、本来であれば議会の議決・決定を経なければならない事柄について、市長が地方自治法第180条に基づき、議会の議決・決定の前に自ずから処理することを言い、よりスピード感が必要とされる事態等で行われることとなります。

今回は臨時議会を招集する時間より、一刻も早い執行を優先したこととなろうかと思います。


 

この度の専決処分内容は以下のとおりです。

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新型コロナウイルス感染症への対応について〈5月29日現在〉

〈令和2年5月29日投稿〉

5月28日夜、このようなご意見がfacebookに届きましたので、その回答を少し編集した中で転載させていただきます。

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【意見】新型コロナ関連で、岩見沢市にクラスター発生か、と巷で囁かれてます。5人という基準に照らし、あてはまるのであれば、必要な情報公開をすべきだと思います。

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【ご意見に対する私からの回答】

まずは感染してしまった方々にお見舞い申し上げると共に、医療に従事されている方々に深く敬意を表したいと思います。

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5月27日付 岩見沢市専決処分について(条例の一部改正、岩見沢市一般会計補正予算(第2号)他)

〈令和2年5月27日投稿〉

先程、専決処分についての報告がありました。

この専決処分とは、本来であれば議会の議決・決定を経なければならない事柄について、市長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ずから処理することを言います。

今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、スピード感を持って行うべく執行されたもので、6月の定例会で報告される予定となっています。


■条例の一部改正

コメント 2020-05-27 160938

上記納入の減免についての事項です。

通常であれば、すでに減免申請ができる納付期限7日前を過ぎてしまっていることから、この度、市長が特に認める場合は、別に定める期限とし、別途取り扱い要綱を定めて実施するものです。


 

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