タグ別アーカイブ: 経済対策

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策(新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金対象事業)

先日の第3回定例会において追加議案として上程された、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時給付金について報告します。

小規模サポート給付金について

感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言により特に売上が減少した事業者を応援することを目的として、一般給付並びに特別加算を含めた小規模事業者等経営サポート給付金が実施されることとなりました。申請は10月1日からを予定していますが、詳細については後日正式なアナウンスがされる予定です。

■一般給付として、対象は卸・小売業、飲食業を対象に5千5百万円。

想定する内訳としては、以下のとおりとなります。

■また上記に加え、影響を受ける宿泊・観光等事業者を対象に特別加算が以下の通り決定しています。

これら合計で事務費20万円を含めて、7千620万円の追加補正となり、その財源は全額(10/10)が国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。

詳細については市のサイトが更新されておりますので、こちらを御覧ください。


新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金

■ワクチン接種体制確保事業(実施期間延長による体制構築に係る経費)

・期間延長に係る会場使用料や人件費、接種予約システム委託料
・12~15歳の集団接種実施(3回 6日間)
・未接種者への勧奨チラシ配布業務

となり、1億円の計上でその財源は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として国から全額(10/10)支給されるものとなります。

 

 


以上取り急ぎ、第3回定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算の状況をお知らせいたたします。

〈令和3年第3回臨時会〉新型コロナウイルス感染症に係る経済対策

〈令和3年4月22日投稿〉

20日(火)に表記補正予算を主とした臨時議会が開催されました。

総額5億5,425万円となり、主な内容としては以下のとおりです。

【雇用の維持と事業の継続】

■タクシー等宅配支援事業(70万円)
新型コロナウイルス感染症の影響による対策として、人と人との接触機会の低減、新たな表対の普及・定着を図り、利用客が減少しているタクシー事業者等と飲食店の売上回復に寄与する。


■バス路線維持支援事業(2千万円)
同影響により、市内バス路線の利用が大きく落ち込んでおり、感染防止対策を含めた事業の継続を支援。


■高齢者・障がい者外出支援事業(5千万円)
同影響により利用が落ち込んでいるタクシーの利用を促進すると共に、高齢者及び障がい者の新型コロナウイルスワクチン接種会場への安心安全な移動手段の確保を図るため、運賃の一部を助成するタクシー利用券の交付(令和3年度中に65歳以上に達する者、身体障害者手帳・療養手帳・障害者保健福祉手帳を持つ16歳以上の者へ2,200円/人)


■小規模事業者等経営サポート事業(6千200万円)

(1)経営サポート給付金(飲食業)
会食自粛によるダメージが大きいため、飲食店の事業継続と雇用の維持に向け支援(要件は前回同様、3千万円~10万円×300事業所を想定)。

(2)経営サポート給付金(特別加算)
コロナ禍で窮地にある飲食業と連動して影響が拡大した場合、その業種を支援する(要件は前回同様、2千万円)。

(3)事業再構築促進補助金
国が行う中小企業等事業再構築促進事業の要件外(事業費150万円未満)をカバーする。
・補助額 25万~50万円(上限)
・補助率1/2
・要件 コロナ以前と比較して10%以上の売上減少


■プレミアム商品券事業
地域経済の再起動促進
・発行部数:100,000セット
・発行総額:10億円+プレミアム3億円
・プレミアム率:30%
・販売内容:1セット1,000円×13枚
・対象:市民


■観光誘客促進事業
(1)宿泊等割引支援事業
コロナ禍により低迷している宿泊稼働率の向上を図るため、市内宿泊施設を利用した場合に宿泊費を補助する(3,000円×3,000人+事務委託料=1千350万円)。

(2)体験観光促進事業
ウィズコロナの経済社会変化に対応するため、観光協会が販売する体験プログラムの費用を半額補助(100万円)。

(3)誘客促進事業
ウィズコロナの経済社会変化に対応するため、札幌のホテルと連携して岩見沢産食材を使ったメニューの開発及び提供を行うことで、宿泊施設での地元食材を使ったメニューの充実及び誘客促進につなげる(200万円)。



【低所得の子育て世帯に対する生活支援】

■子育て世帯生活支援特別給付事業
コロナ禍による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯支援特別給付金を支給。
・対象者
①令和3年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要:対象1,146人)
②公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていないもの(要申請:対象21人)
③家計急変に伴い、収入が児童扶養手当受給水準まで減少している者(要申請:対象76人)

・給付額 児童一人あたり一律5万円(1,243人×5万円+事務費450万円)

*今回はひとり親世帯のみ。その他の低所得世帯については、現在国が制度設計中。



【感染症病棟勤務職員に対する定期PCR検査の実施】

総合病院の感染症病棟に勤務する医療従事者の安全安心の確保と院内感染防止を図るために、定期的にPCR検査を実施。検査に係る費用は診療報酬の対象外となるため、材料費実費分を病院事業会計で負担するもの。

・対象期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
・検査頻度:週1回
・対象職員:感染症患者等の対応をする医師(内科医及び小児科医)、感染症病棟勤務の看護師及び看護師助手
・対象者数:25名
・検査に係る材料費:4,000円/回(4,000円×25人×52週=520万円)

となります。

他に専決処分の承認と人事案件等が審議されました。

次回は5月に臨時会が開催され、それぞれ任期満了となる役職等についての決定がなされる予定です。