〈平成30年11月6日投稿〉

北海道自治立志塾に参加するため、岩見沢市企業会計決算委員会が終了後、そのまま江別へ。

この自治立志塾は議員としての資質を高めることを目的に、超党派議員が集まり、切磋琢磨する場です。今回は統一地方選も近いということで、公職選挙法を学び、なおかつ議員の情報発信について講義＆意見交換。

通常は白石で開催することが多いのですが、今回は情報発信について江別在住の堀議員提案のデザイナーさんのお話を聞くために江別で開催した次第です。

私自身、色々と痛いところをつかれつつ・・・

議員としての情報発信の難しさを痛感中です。

でも当たり障りない情報でやっているフリはしたくない。見て読んで共感していただける情報とするにはどうしたらよいか。間もなく新しいリーフレットも作成したいと考えていますんので、じっくりと考えてみたいと思っています。

〈平成30年9月21日投稿〉

前項、台風21号の被害状況と共に、本日開催された総務常任委員会での報告を一部抜粋して転載、記載いたします。

【地震の概要】

・発生日時：平成30年9月6日　03:07
・震源及び震度：胆振地方中東部
（北緯42.7度、東経142.0度）
・規模：マグニチュード6.7（暫定値）／震度7（厚真町）

◯岩見沢市内の震度
・震度5弱　栗沢町東本町
・震度4　岩見沢5条、鳩が丘、北村赤川
＊余震25回（震度3×1、震度2×5、震度1×19（9/17時点））

【人的・物的被害】

◯人的被害は死傷者、安否不明者共に0人
◯建物被害～全壊、半壊、一部破損0棟

◯公共施設等

◯農業被害

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〈平成30年9月21日投稿〉

本日、午後1時より総務常任委員会が開催され、表題の通り、台風21号の被害状況、並びに北海道胆振東部地震の被害状況について報告がなされました。

まず、ここで台風21号に関する被害状況を一部転載します。

【経過概要】

◯気象警報は以下の通り発令
・9月4日　18:34　防風警報発表
・9月5日　00:17　大雨警報（浸水害）発表
  05:53　大雨警報（浸水害）解除
                08:14  暴風警報解除

◯風速
岩見沢（5条東）観測点　9月5日
・最大風速　21.8ｍ/s（03:56）
・最大瞬間風速　37.6ｍ/s（03:53）
＊岩見沢歴代3位（第1位は昭和29年洞爺丸台風時で39.6ｍ/s、第2位は平成16年38.7ｍ/s）

◯雨量
岩見沢（5条東）観測点　9月5日
・0時から8時までの8時間　総雨量　8.0mm
・1時間当たり最大雨量（02:00）　5.0mm/h

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〈平成30年9月10日投稿〉

9月6日の午前3時7分59秒に胆振地方中東部を震源としてマグニチュード6.7の大きな地震が発生しました。被災されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。

この地震は、北海道には非常に珍しく大型の台風21号が上陸し、強風による大きな被害が多発した翌日の未明ということで、多くの方々に更に大きなショックを与えたと思います。

これに追い打ちをかけたのが全道規模の大停電。この停電による影響は凄まじく、現代社会は電力がないと著しく活動が制限されてしまうことを痛感しました。またそれと同時に様々なデマがSNSを中心に広がる怖さも・・。

私の立場としてはできるだけ正確な情報を提供することが必要と思い、本当に微力ではありますがその情報提供を行いました。

あらためてその投稿の一部を見ながら時系列で振り返ってみると・・。

最初の投稿が地震発生直後の朝。
早起きして気になっているところをパトロールしつつ、停電によるJRの運休、またシステム上、全ての踏切の遮断器が降りて通行できない旨を投稿。

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〈平成30年9月3日投稿〉

3月、6月、9月、12月と、年に4回ある議会。
一つ終わったかと思うと、あっという間に次の議会が始まります。おかげで１年が経つのが本当に早いと感じます。

今回は本日、９月３日より開会し、7日（金）、10日（月）、11日（火）が一般質問となります。

その後は12日（水）午前10時より総務常任委員会、並びに経済建設常任委員会、午後1時より民生常任委員会。

14日（金）に閉会となります。

今回の付議事件は議案第56号～議案第68号まで13案件。
詳細はこちらのリンク先をご覧ください。
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/detail/2000314/

今回、私は来年2月に日本遺産登録を目指すことで進行中の「炭鉄港」に関し、岩見沢との関連等を質問させていただく予定です。すでに一般質問の通告が数名出ているようなので、もし順番が間に合えば、8日（金）に登壇したいと考えております。

詳細は後日ご紹介させていただきます。

〈平成30年8月28日投稿〉

この度、内閣府や国税庁、法務省や公正取引委員会等々の国の26機関で3,460人が国のガイドラインに反して不正に算入されていたという報道（H30.8.28現在）がありましたが、残念なことに岩見沢市においても類似の事例が報告されました。

そもそもこの「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨としては、「雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる」とあり、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うように義務付けているもので、岩見沢市に関しては、法定雇用率として2.5％に当たる22名の障害者を正職員として雇用（数値は市長部局。教育委員会は2.4％、3名で平成30年度に関しては基準を満たしている。）することが基準となっているとのこと。

しかしこの度の発表では、22名の必要雇用数に対し、本来対象となる正職員として7名（0.83％）の雇用となっており、この他に国のガイドラインと異なるにも関わらず誤計上していたのが以下の通りとなります。

①精神の不調等によって長期間休職している職員を障害者相当と判断し、精神障害者保険福祉手帳を確認することなく障害者雇用として計上。〈5名〉

②対象とならない任用期間が1年以内の臨時、嘱託職員の障害者手帳保持者を計上。〈10名〉

市の今後の対応としては、国が示すガイドラインを遵守し、障害者手帳の確認を徹底するほか、職場全体で障害者雇用の理解を深めるとともに、平成25年度から障害者雇用枠として実施している職員採用試験の周知に加え、障害者雇用の一層の促進を図るための方策について検討していくとの発表となりました。

〈私感〉本件に関しては、国の機関でも水増しが常態化していたことから、社会全体としては氷山の一角的なものが発覚したものと思われます。それはすなわち、この法律自体が形骸化してしまっていたと想像できますが、本事例に関しては障害者の雇用という当事者にとっては非常に重要な意味を持つものである反面、民間企業、公的機関を問わず、実際に雇用するためには高いハードルが存在していることが根幹にあると想像されます。

しかしながら民間の手本となるべき公的機関において、やはり遵守すべきものを的確に行っていくことの重要性は十二分に認識しなければならないと思われます。

現在、どうしても社会全体が複雑化し、様々にルールが先行することが多いことから、システムが形骸化してしまいがちな状況ではありますが、今後は別件においても同様の事例が無いか、庁舎内において十二分に検証、把握していくことが必要と思われます。