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H)子育て・教育カテゴリー ~まとめとして~

知れば知るほど、今の子ども達の置かれている環境が心配になります。

あまりにもモノ(物質的、情報的共に)に溢れ、それを一方的に享受する環境は、これから訪れる産業構造の変化、グローバル化の著しい進行による国際関係の変化、人口問題に関連する社会保障等の深刻な想定等々を含め、間違いなく訪れる困難な環境を切り拓く能力を高められているとは言い難いのです。

それらを考えていく過程において、幼少期の”遊び”が人間性を育む大事な時期だと言うことに気がつきました。でも社会が求める子ども達の姿とは大きな相違がありました。学校教育の過程においても、求められる人物像とそれを育むための手法とはやはり大きな開きがあります。

現在の学校教育の現場においては、創造性を育む教育を深めていく事はとても難しいと思っています。当然、教育行政を始めとする現場においても大変な努力はしていますが、それには限界があります。やはり教育現場よりも、保護者や家庭、周辺の大人の意識がとても大事だと認識をしています。

幼い頃から電子ゲームやインターネット等の受動的刺激にまみれ、その中で脳を刺激してバーチャルな達成感や優越感を得ている現状。実際にどうしてその環境に浸かり続けるかというと、脳科学を持ち出すまでもなく、親がそれを良しとすること。また、それ以外に面白いこと、やりがいのあることが沢山あるはずなのにそれを知る術がないという不運があると思われます。

「子どもは親の言った通りには育たない。親のやった通りに育つ。」

これは自らに問うと非常に情けない思いになりますが、全ての親が常に自問しなければならない名言であります。

大人が失敗を恐れずチャレンジする背中を見せる。失敗してもそこから何かを掴んで前に進む背中を見せる。上辺のメンツにこだわるような背中を見せない。恥をかく勇気。諦めない心。 努力、苦労の先の達成感を得る様子。etc.・・・。

いつの時代も外野から人のすることを上から目線で批評、批判したり、足を引っ張ったりするのは「自分では何もしない人」であると言います。決してそんな大人を量産してはならないと信じています。


 

平成26年に内閣府より公表された、「子ども・若者白書」から、色んなことをかいま見ることができます。

白書の中で特集として取り上げられていたのが、日本を含めた7カ国の満13歳から29歳の若者を対象とした意識調査です。

この内容を見ると、日本の若者は、「自分自身に満足している」「うまくいくかどうかわからないことにも意欲的に取り組む」「社会現象を変えることができるかどうか」「将来への展望」等々、そのほとんどが、7カ国中最低で推移しており、これからの人口減少社会、グローバル化で大きく変わっていく時代に適応するための能力である「たくましく逆境に向かい、クリエイティブな能力を発揮して新しい道を切り開く力」が著しく不足していると思われます。

同年4月に、シンクタンクである共立総合研究所が、「全国学力・学習状況調査」の結果をもとに、「生活習慣」「意思・人格」「家庭」「道徳・規範」等々の11の分野から都道府県別に偏差値化した、「いい子供が育つ」都道府県別ランキングが発表されました。

このデータを見ると、白書の特集では、日本は、国際社会の中でも非常に低い数値を示す中で、さらに日本国内においては、北海道は、総合ランキング47都道府県中46位であり、分野別に見ても非常に低い項目が目立つ結果となっています。

例えば、「難しいことでも、失敗をおそれずに挑戦しているか」という問題では、47都道府県中、最下位。「自分にはよいところがある」「人の役に立つ人間になりたいか」「テレビゲーム等をする時間の長さ」「地域や社会への関心」「自分の発言に対する自信」「言いたいことをうまく伝えることができるか」などなど、あらゆる項目でワースト5位に入る、非常に残念な結果となっています。

さらに、この北海道の中で岩見沢市がどういう位置づけかというのは、残念ながらはかるすべはありませんが、これからの時代を生きていく子供たちのことを考えると、国内での評価はもとより、国際社会で生き抜ける能力を身につけることを目指すべきであり、そのために、保護者はもちろん、岩見沢市の教育行政としても真剣に、どんなことをするべきかを考える事も重要だと思っています。

まずは、脳科学において重要な成長の機会として位置づけられる幼児教育期の「生きた体験」を通して、人間としての能力をはぐくむための環境づくりとその支援。

学校教育においては、岩見沢市教育行政方針にも掲げられているとおり、課題を解決するための思考力、判断力、表現力等をバランスよく伸ばす。また、自尊感情を高め、自己指導能力の育成等を含め、主体的に「みずからの思考を高め、具現化していく力をはぐくむ」ことを重視した、”実行力のあるカリキュラム”づくりが必要だと考えます。

それは放課後の時間かもしれない、若しくは地域との連携で生まれてくるのかもしれない。間違いなく言えるのは、「それは家庭が」とか「それは学校が」と互いに押しつけ合う意識が生じてしまっては絶対に成り立たないことなのだろうとも思っています。これが簡単にシステムを提唱、構築するだけで世の中が変わらない難しい部分であります。

だからこそ、現在の子ども達を取り巻く環境に対する危機感を一人でも多くの方々と共有し、出来ることから行っていくという気運が高まることを期待しています。


前段で述べたとおり、先進国の中でも日本の子ども達の評価は非常に低い状況、またさらには、その日本の中においても一段と北海道が心配な状況であるのは、常に車社会におけるドアtoドア環境や、インドアで遊ぶことが多いことによる身体能力の低さにあるとも言われます。体力と学力・知力・気力等との相関が存在すると考えるならば、やはり幼少期の遊び環境を我々大人が確保してあげる必要があると思っています。

そこで必要となるのが、行政として本気で子どもの遊び環境を確保していく意思を見せることだと考えるに至っています。ここの本気というのは、消費型のあそび場や、子どもではなく親が喜ぶ遊びでもありません。子ども達自らが自主性を持って、自らが磨かれていくあそび環境です。

その明確な意思表示になるのは、前恵庭市長の中島興世氏が提唱している「子どもが元気に育つ環境の整備に関する条例」の様に、行政の本気度を表し、市民が熱く共に守っていくことではないかと思います。(条例の内容に関する投稿リンク

ただ、その様なことを周囲にお話をしても、なかなか「ピンと来ない」と言われてしまう傾向もあり、これらの投稿の内容を簡素端的に説明することは難しく、どうしても共感を得るにはいたらない状況が続いています。これは子育てが終わった人はもちろん、現在幼少期の大切な時期を育んでいる保護者の方も同様です。それは致し方のない事であり、私自身、仲間を増やしつつ、少しずつ出来ることをやっていくしかないと考えています。

その一環として、拙ブログで細々と投稿させていただいてきた「子育て・教育」のカテゴリーの中で、根幹となりえるものをあらためて整理させていただきました。私自身、まだまだ知識不足、思い違い等が多くあるのかもしれません。それらは都度、補完、修正していきたいと考えています。また気づかいの至らないところもあるかもしれません。気づき次第、都度修正していきたいと考えておりますが、何卒ご容赦いただければ幸いです。

平成28年1月21日

 

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今朝の新聞から[公共施設カルテについて]

今朝、北海道建設新聞さんの記事に、私の一般質問のことが触れられておりました。


[平成27年6月23日(火) 北海道建設新聞記事]

建設新聞0623

[記事転載]

岩見沢市は、4月内にも公共施設約400施設の規模や建築年、耐震性の有無などをまとめた施設カルテを公表する。19日の市議会第2定例会で、平野義文氏(市民クラブ)の公共施設マネジメントや公共施設等の再整備に関する一般質問に対し、松野哲市長が答えた。(後略)


実は今回は地方版総合戦略策定に伴う一般質問の中で、公共施設マネジメントにも触れさせていただきました。

これには伏線があり、約2年前、平成25年の9月定例会で公共施設白書の必要性について提案、質問をさせていただき、その流れが今回に繋がっています。

 

「これからは非常に難しい時代。」

人口が減っていくと共に、高度経済成長期につくられた多くの公共施設等も老朽化が進み、ほぼ同時期に改修、再整備の必要に迫られるようになってしまう事が予想されます。そんな多くの公共施設の、あらゆる情報を可視化する中で、市民自ら”様々な判断”ができるようにしていかなくてはならないと思っています。

今回のカルテがどの程度のレベルまで調査、整理されたものかは見てみるまでわかりませんが、これらが今後の施設改修、再編等に大きく役立つことは間違いないと思われます。


《(参考)平成25年第3回定例会での「公共施設白書」についての一般質問》

○平野質問

公共施設の現状把握と情報共有について、お伺いをいたします。

つい先日の報道でも、財政収支見通しの素案をまとめた結果、今後、10年間で収支不足が130億円に上る見通しとありました。

その要素の一つとして、耐震や老朽化による更新の必要な大型公共事業が289億円に上ると試算されております。

これは、日本全国において似たような状況が報告されており、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期、各地において多くの公共施設が建設され、今後、10年程度の間にコンクリートの耐用年数等の都合から、一斉に更新の必要に迫られると言われています。

この岩見沢においては、比較的更新も行われているほうではないかと感じるものの、この人口規模において、市役所庁舎、スポーツセンター、岩見沢消防署庁舎を初め、各地域の公民館等も耐震強度を満たすことなく老朽化してきている現状にはやはり、大きな危機感を感じます。

前回の定例会においても、峯議員より、公共施設の整備及び更新計画についての質問がありましたが、その答弁については、「合併時に策定をした『新市建設計画』及び『新岩見沢市総合計画』『都市計画マスタープラン』等の考え方を踏まえ、また、さらに『道路整備5カ年計画』等々の個別の施設整備計画に基づき、計画的な事業の実施に努めるとともに、今後、ますます厳しくなることが予想される財政環境を踏まえ、個々の公共施設の整備などについては、それぞれの将来的な見通しを具体的に検討してまいりたい」と述べておりました。

また、公共施設の再整備に当たっての基本的な考え方としても、さまざまに考慮をしながら計画的に行っていきたい旨を述べられておりました。

まさしく、おっしゃるとおりでありまして、それぞれの計画をしっかりと定めた中で遂行していくのが重要でありますが、その計画策定に先立ち、先進的な自治体では、公共施設の現状を的確に把握し、今後の各種予測を調査しながらつくり上げる「公共施設白書」を作成し、それを広く公開し、市民と情報を共有している自治体が幾つも存在をいたします。

この岩見沢市においても、平成18年の行政改革大綱、岩見沢市集中改革プランの中には、「各施設ごとの維持管理経費等について、使用料収入と市税投入額との関係をわかりやすく市民の方へお知らせするための、仮称『施設白書』の作成などを検討する」と記載がありました。

しかし、前回の一般質問の中に対する答弁においては、その旨の表現がありませんでしたので、改めてご質問をさせていただくところです。

冒頭に述べた、新聞報道にあった財政支出見通しに関しても、市民負担増の可能性も示唆されておりましたが、そうであるならばなおさら、岩見沢市における公共施設の現状と見通しを「可視化」する必要があると考えます。

そのために、公共施設白書を策定することによって、市内の公共施設の一括把握が可能となり、あらゆるものを数値化することで、現存する各施設の有益性の度合いを検証でき、また、管理する部署を超えて、横断的な政策検討が可能となることから、効率的な計画が可能となると思われます。

何より、市民への情報提供、現状認識のツールとなり得ることから、行政と住民が情報を共有し、認識を合わせた中で今後の計画を検討できるというメリットがあると考えます。

白書作成にはそれなりの費用が発生するところでありますが、後々、公共施設再配置計画も策定する必要に迫られると考えられる中で、その計画策定のための基本資料として、現状を可視化し、市民理解を得るという面では非常に有用なものと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。

 

○市長答弁

公共施設整備の基本的な考え方につきましては、平野議員のお話のとおり、本年、市議会第2回定例会におきまして、峯議員のご質問にお答えをしたところでございます。

また、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランの中で、市民負担の利用料、使用料の適正化のため、「施設白書」作成などを検討するとしたところでありますが、今後の公共施設のあり方として、公共施設全体のマネジメント方針についての検討にとどまり、「施設白書」の具体化にはまだ至っていないのが実情でございます。

行政改革を進めるに当たりましては、市民の皆様の痛みを伴う各種使用料や手数料の見直し、公共施設の再編・統廃合なども検討せざるを得ない、実施せざるを得ない、そういったことも想定されるわけでもございます。

平野議員のお話のとおり、各施設の有益性の度合いの検証や、計画策定のための基礎資料として、個々の公共施設の状況が把握できる「施設白書」は、市民の皆様と行政が情報を共有する、市民理解が得られる有効な方法であると私も考えており、個別施設の状況の「可視化」について必要なものだと考えております。

しかし、これらを進めるうえでの課題も少なからず有しており、施設の行政サービスに係るコスト、例えば事業運営や施設に係るトータルコストと、行政サービスを行うストック情報、建物利用状況、運営状況、運営経費といったものの状況の両面から実態を把握すること、さらに、現在、国では、地方における公共サービス可視化の推進を目的として、地方自治体に対し、企業会計を原則とする地方公会計の整備を促進する方針であり、その導入に当たっては、施設ごとの固定資産台帳の整備が必要不可欠となってまいります。

私は、まずは、各公共施設における情報の「可視化」の実施に向け、固定資産台帳の整備と合わせて、その中で基礎データの整備の取り組みについて、早急に進めてまいりたいと考えております。

 

平成25年第3回定例会議事録より一部を抜粋
全文はこちらからどうぞ。https://hiranoyoshifumi.jp/2013/12/06/3215


第3定例会(9月議会)一般質問原稿

9月9日(月)

一般質問3日目となる明日10日(火)のラストが私の順番となります。(恐らく15時過ぎ~ぐらいからになろうかと思います。)

今回の質問はちょっと幅広で抽象的な要素を多々含むのですが、これからしっかりと見つめて行かなくてはならないまちづくりの大事な部分として、まずはその布石としての位置づけで考えています。

これから毎年約1,000人ずつ人口が減っていき、それと共に年齢構成がいびつな逆ピラミッドになってしまう危惧すべき状況下。行政改革に重きを置き、効率化、スリム化を重点的に進めるのももちろん大事なことでありますが、それと同様かそれ以上に、こういう時代だからこそ、未来に投資する意味合いが必要なのではなかろうか。

250909そして、その解決策は生産年齢人口層の厚さ。ここを解決することができれば、若者の雇用も、高齢者の社会保障も、何より健全なコミュニティも維持していくことができるはず。

そんな思いから、子育て世代に魅力あるまちをつくることが、人口減少並びに、年齢ピラミッド構造の課題を緩和し、関連する多くの課題を解決するきっかけにできるのではないか。という思いからスタートしています。

それともう一つ。日本全国で同じ状況であり、この岩見沢にとっても人ごとでない課題として、高度経済成長期に一気につくられた公共施設が、比較的遠くない未来において、バタバタと更新期を迎えます。また、耐震基準に満たない建築物も多々あり、そういったものを一度全て可視化し、分析することが必要で、なおかつその情報を市民と共有することが今後において非常に重要な意味をもってくる。他の先進的な地域においては、この「公共施設白書(名称はまちまちですが)」というのを作成し、市民と情報を共有しつつ、今後の再編にむけての根幹となるデータとして活用しています。

この岩見沢もそんな作業が必要だと考えるが・・という大きく2点です。

今回は特に文面がまとまっていなく、読みづらい点が多々あるかと思いますが、取り急ぎ掲載します。


【一般質問原稿転載】

①市民と行政が目指す共通の道であろう、持続的で活力ある岩見沢市の実現のために必要と考える、子育て環境向上による定住人口増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。

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