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岩見沢市内における新型コロナウイルス感染症の影響について〈3月15日現在の報告〉

〈令和2年3月16日投稿〉

先日、途中経過報告を実施したアンケート調査ですが、当初締め切りとしていた3月15日時点での回答一覧と考察を作成しました。

最終的には3月8日(日)~3月15日(日)の8日間で、全国より160件の回答(内、岩見沢市内58名/他102名)という結果になりました。あらためてご協力賜りました皆様に心より感謝申し上げます。

この集計一覧につきましては、私一人で分析するよりも、より多くの方にご活用いただければと思いますので、下記よりダウンロードできるようにしました。是非ご活用ください。

0315syuukei

https://hiranoyoshifumi.jp/data/questionnaire0315.pdf

各セルのグリーン色は岩見沢市内、その他は背景色なしとなっています。また、非常にデータが多いため、A3用紙横方向印刷とし、小さな文字でも11枚のボリュームです。A3プリンターの無い方は画面上で見るか、印刷時に何かしらの工夫が必要かと思います。

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岩見沢における新型コロナウイルス感染症の影響アンケート調査【途中経過報告0312】

〈令和2年3月12日投稿〉

3月8日(正午)より開始させていただいた表題アンケートですが、まずは中間報告として、11日(正午)までの3日分の回答を取りまとめさせていただきました。

文章で紹介するのは大変なので、編集なしの動画一発撮りで楽をさせてもらおうと思いきや、動画キャプチャーでやるにはマイクが行方不明・・。結局、超アナログ手法のビデオカメラで画面を撮影するという情けない手法となりました(また途中でトラブルもあり結局文字で打ったほうがはるかに早かったことに。)。

ちょっと格好つけてやってみようと思っていたものの、桁外れに原始的でチープな感じになってしまいました。

お恥ずかしいかぎりですが、細かい文字を追うよりはわかりやすくなっているのではないかとは思います。

コメント 2020-03-12 211338

https://youtu.be/qkj-Bxcfi8g

まだまだ途中経過ではありますが、ご協力をいただいた岩見沢市民の皆様、また、ご縁ありまして多くの回答をいただいております、全国の日本商工会議所青年部会員の皆様のご協力にも心より感謝申し上げます。


今後の予定としては、3月15日を目処として、その後は一覧表を誰にでもダウンロードできるようにしてシェアしたいと思います。

集計

この度のアンケート回答によって、市内経済に与える打撃の大きさも実感することができました。また、各家庭における課題についても様々にお聞かせいただいたところです。

これらの声を元に何ができるかは未知数ですが、少しでも情報を共有しながら改善に向けて努力していきたいと思っています。

何卒宜しくお願い申し上げます。


引き続き3月15日まではアンケートの回答を募集しています。

岩見沢市内における新型コロナウイルス感染症の影響について教えて下さい。

 

北海道新聞記事の補足について

〈平成31年4月18日投稿〉

今朝、北海道新聞の空知版に岩見沢市議会議員候補に対するアンケート一覧が掲載されました。

設問は以下の2つですが、回答は50文字以内とする意を尽くせぬ状況だったため、若干ではありますが補足をさせていただきます。

〈設問①〉 最も重視する政策と、その理由は?

〈回答〉住民サービスの低下等、人口減少起因課題は経済的補足が必要。よって地域価値の向上を軸とした経済循環強化(50文字)

と答えましたが、その意図としては、今後著しい人口減少に見舞われ(リンク)る中で、岩見沢市もあらゆる公共サービスが現在の水準で維持できなくなる可能性が高い。それを補うには財源が必要。逆に言えば財源があれば人口減少による悪影響をゆるやかにすることができる。よって、その財源確保として市内産業の育成や地域価値の向上を軸とした岩見沢市外からの外貨を稼ぐ仕組みが必要と考えます。

 

設問②〉 市は人口減少にどのように対応すべきだと考えるか?

〈回答〉空知の中核であり197万人都市が隣接する「地の利」を活かす人が巡る施策と、緩やかに縮む計画と意識の共有(48文字)

上記と同じく、社会福祉、医療、除排雪、インフラ更新等々、公共サービスを維持できる経済的根拠を確保するために、基幹産業である農業や空知のワイン等々の環境を活かし、なおかつ「炭鉄港」などとの多様な組み合わせで人が循環し経済が活性化する施策を推進すべき。また、国内全体を見た時に、移民等の外国人施策等の大きな変化が無い限りは人口の減少に歯止めをかけることは難しい。よって極力痛みなくまちを縮める準備と覚悟の共有を推進する必要があると考えます。

まだまだ言葉足らずではありますが、上記の様なイメージで回答させていただいています。

これらの裏付けは1月の活動報告会の動画でお話をさせていただいています。お時間ありましたらぜひ御覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=JYdNct9zY1k&feature=youtu.be

私達は本当に厳しい時代を迎えようとしています。

その危機感をもって市政にあたって行きたいと考えております。何卒宜しくお願い申し上げます。

北海道新聞社のアンケート補足

平成27年4月23日(木)

本日の北海道新聞朝刊にて、「市議選立候補者に聞く」というコーナーがあり、今日から上・中・下と3回に分けて掲載されます。私は届け出順(くじ引き)が18番なので、恐らく明日の掲載になると思われます。

期日前投票が一般的になってきた中、選挙活動のあり方を含め、色々と難しさがあることを感じるところですが、有権者が投票を考える一助になるなら幸いです。

さて、この北海道新聞のアンケートの回答が「各50文字以内」という非常にタイトで意を尽くせぬため、ここに補足を掲載させていただきます。 青字が設問と私の回答。黒字が補足となります。ご参考にしていただければ幸いです。


〈設問1〉市政の最優先課題は何か。その理由は。

【回答】市民参加構造:山積する諸課題に向き合うために全体最適思考と情報共有が必須。市民納得度の向上を目指す。

【補足】本来であれば、人口減少や少子高齢化、社会福祉のあり方、産業・雇用問題、経済活性化、子育て教育等々が真っ先に頭に浮かんでくることでありますが、これらの課題に優劣をつけることは非常に難しい状況です。そのどれもが解決に向けた膨大なエネルギーを必要とするものです。

私はこれらの抜本的な解決策は市政への住民参加だと考えています。
その第一歩として、行政・議会は徹底した情報の発信と広聴が必要であり、それを元に市民を交えた議論を展開していくことが、山積する地域課題を解決する岩見沢モデルの構築に繋がることと考えます。

まさに「市民満足度」を求めると際限がなくなるが、「市民納得度」を高めれば、住民が互いに尊重しあえる、より良い地域社会を構築できると信じています。

 

〈設問2〉松野哲市長の市政の評価は。「大変良い」「良い」「普通」「良くない」「全く良くない」の5段階で。その理由は。

【評価:普通】

【回答】「良い」に近い「普通」と考える。行政知識は高い。諸課題解決に向けた適切な発想と創造、リーダーシップを期待する。

【補足】この設問に関しては、上記記載の通りです。一方的に評価するのはフェアではないと感じるので深いコメントは控えさせていただきますが、基本的な立ち位置として、市長と議会は二元代表制の両翼を担うものであり、是々非々の立場で向き合うのが原則であり、都度、良いものは良い。良くないものは良くないという考え方を持っていたいと考えています。

 

〈3〉政務活動費(月額1万円)と報償費(月額38万4千円)は妥当か。

【回答】政務活動費は全情報公開を前提に増額すべき。報償費は増減両面の長短を踏まえた深い議論が必要と考える。(49字)

【補足】政務活動費に関しては、現在は月額1万円で個々議員ではなく所属会派に入ることになっています。私の所属する会派では、全員でテーマを決めて他都市調査を行い、そのフィードバックを行うために会派主催のシンポジウム等を開催する費用に当てられますので、自分自身が一議員として深めているテーマにかかる調査等活動経費は全て報償費から持ち出しています。このような状況は今後、志をもって議員を目指す人間にとっても決してプラスではないことから、正当な活動に関しては、全ての情報を公開し、市民の公正な審判を受けることを前提に増額できたらと考えています。

報償費に関しては、月額38万4千円とありますが、それぞれ引かれてほとんどの月で手取りは29万円台となります。私は少ないながらも別の収入源があるので、報償費を活動費として充てることができていますが、専属議員であったならば、育ち盛りの子どもを含めた家族を養うのは厳しい状況と感じています。何より人と会う機会も多く、出れば出るほど時間もお金も使うという議員本来の動きを考えると、よほどの志がなければ優秀な人材が目指せる報酬額ではないと思っています。

それを考慮すると、考え方は二通りあると思っています。

①もっと報酬を上げて定数を削減し、優秀な人材が議員を目指せるようにする。
②逆に報酬を下げて、定数を増やしてそれぞれの役割分担を明確にしていく。

議員になる前は①が良いと考えていましたが、現実問題として報酬の高い他都市でも優れた人材が集まっているかと言えば、決してそうも言えない状況を鑑み、また、自身の約2年7ヶ月の議員経験を踏まえると、②が最も良いのではないかと考えています。

もう少し報酬を引き下げ、その分、議員活動も日頃はベースとなる仕事を持っている事を前提にする。少なくとも二元代表制の一翼として、行政のチェック機能としての議会を目指すならばそれで機能するような気がします。ただ、現状で最も必要と考える政策提案能力の向上を目指すと、これも難があるのも事実。

もちろんこれらの詳細については、メリットデメリット、様々に波及する影響を考慮しながら慎重に議論していかなくてはなりませんが、現状の報酬で定数だけがどんどん減っていくことは、行政へのチェック機能が薄れていくことにより、結局は市民が損をするという状況になりえるのが心配です。


以上、どちらにしても意を尽くすには至りませんが、今回のアンケート回答の下地となっている考えです。

是非とも選択の一助にしていただけると幸いです。