〈平成31年4月13日投稿〉

現在、来週の個人演説会の根拠となる資料を作成中ですが、ちょっと脱線してブログ投稿。

昨年公表された国立社会保障・人口問題研究所の今後の人口推移について少し記載します。

ここではわかりやすく、あくまで”単純割”であることを申し添えますが、岩見沢市は今後ほぼ毎月100人ずつ人口が減っていく推計となっています。実数として毎年約1,200人ずつ減っていくということは、人口に対する減少率が大きくなっていくということです。

参考までに2015年から2020年までの5年間での減少は5,908人で減少率は93％です。

2040年から2045年までの減少は6,054人で、数字的な変化はほぼありませんが、人口に対する割合として考えると5年間での減少率は88.7%と大きくなります。

これは高齢化が進行することに加え、人口減少の実感が年を追うごとに厳しくなってくることが予想されます。

これらの数字を見るだけでも、本当に難しい時代が目の前にやってきていることを痛感します。

また、参考までに全国と北海道を比較してみると、やはり岩見沢市は地方都市の宿命か、2000年から2045年までの減少率において、日本全国では83.8％、北海道は70.5％なのに対し、岩見沢市は49.4％となり、なんとこの45年間で人口が半分以下になってしまうことになります。

よって、市民サービスの向上を含め、少しでも人口を減らさない努力と平行し、確実に人口が減っていくことを考慮し、極力痛み少なく縮む覚悟（言い換えるとこれまであった公共施設や公共サービスが縮小するということ）を市民納得の上で進めていくことが重要と考えます。

また、その縮小の影響に対し、公共サービスを維持し、高い質を継続をしていくためには財源確保が不可欠です。しかし、人口減による直接的な歳入としての市税の減少、経済規模の縮小による間接的な税収減、国からの交付税等の減少等々が発生することが想定されることから、市の財政規模は大きく減り、それらを補うための稼ぎが必要となります。

それは地場産業の育成であったり、炭鉄港を始めとする関係人口を増やしていく中での観光等収入等を大きくしていくなど、岩見沢市外からの外貨を稼ぐ施策が必要となります。

他に社会福祉や医療、地域最大の投資であり義務でもある教育への注力など、やるべきことは山積しており、直接的に人口減が問題なのではなく、それらが起因となる様々な課題への対応と抜本的対策を進めていかなくてはなりません。

そのためにも私は市民の力が必要であり、その先駆けとして志を有する「志民」を増やし、その連携を進める中で議会や市政を変えることが必要だと考えるに至っています。

その詳細についてはまた後日としたいと思いますが、今後、私達が抱かなくてはならないのは「ambition（アンビション≒大志）」だと思うのです。ぜひ、その仲間を増やしていきたいと願っています。