平成27年4月23日（木）
本日の北海道新聞朝刊にて、「市議選立候補者に聞く」というコーナーがあり、今日から上・中・下と3回に分けて掲載されます。私は届け出順（くじ引き）が18番なので、恐らく明日の掲載になると思われます。
期日前投票が一般的になってきた中、選挙活動のあり方を含め、色々と難しさがあることを感じるところですが、有権者が投票を考える一助になるなら幸いです。
さて、この北海道新聞のアンケートの回答が「各50文字以内」という非常にタイトで意を尽くせぬため、ここに補足を掲載させていただきます。 青字が設問と私の回答。黒字が補足となります。ご参考にしていただければ幸いです。
〈設問１〉市政の最優先課題は何か。その理由は。
【回答】市民参加構造：山積する諸課題に向き合うために全体最適思考と情報共有が必須。市民納得度の向上を目指す。
【補足】本来であれば、人口減少や少子高齢化、社会福祉のあり方、産業・雇用問題、経済活性化、子育て教育等々が真っ先に頭に浮かんでくることでありますが、これらの課題に優劣をつけることは非常に難しい状況です。そのどれもが解決に向けた膨大なエネルギーを必要とするものです。
私はこれらの抜本的な解決策は市政への住民参加だと考えています。
その第一歩として、行政・議会は徹底した情報の発信と広聴が必要であり、それを元に市民を交えた議論を展開していくことが、山積する地域課題を解決する岩見沢モデルの構築に繋がることと考えます。
まさに「市民満足度」を求めると際限がなくなるが、「市民納得度」を高めれば、住民が互いに尊重しあえる、より良い地域社会を構築できると信じています。
〈設問２〉松野哲市長の市政の評価は。「大変良い」「良い」「普通」「良くない」「全く良くない」の５段階で。その理由は。
【評価：普通】
【回答】「良い」に近い「普通」と考える。行政知識は高い。諸課題解決に向けた適切な発想と創造、リーダーシップを期待する。
【補足】この設問に関しては、上記記載の通りです。一方的に評価するのはフェアではないと感じるので深いコメントは控えさせていただきますが、基本的な立ち位置として、市長と議会は二元代表制の両翼を担うものであり、是々非々の立場で向き合うのが原則であり、都度、良いものは良い。良くないものは良くないという考え方を持っていたいと考えています。
〈３〉政務活動費（月額１万円）と報償費（月額38万4千円）は妥当か。
【回答】政務活動費は全情報公開を前提に増額すべき。報償費は増減両面の長短を踏まえた深い議論が必要と考える。(49字)
【補足】政務活動費に関しては、現在は月額1万円で個々議員ではなく所属会派に入ることになっています。私の所属する会派では、全員でテーマを決めて他都市調査を行い、そのフィードバックを行うために会派主催のシンポジウム等を開催する費用に当てられますので、自分自身が一議員として深めているテーマにかかる調査等活動経費は全て報償費から持ち出しています。このような状況は今後、志をもって議員を目指す人間にとっても決してプラスではないことから、正当な活動に関しては、全ての情報を公開し、市民の公正な審判を受けることを前提に増額できたらと考えています。
報償費に関しては、月額38万4千円とありますが、それぞれ引かれてほとんどの月で手取りは29万円台となります。私は少ないながらも別の収入源があるので、報償費を活動費として充てることができていますが、専属議員であったならば、育ち盛りの子どもを含めた家族を養うのは厳しい状況と感じています。何より人と会う機会も多く、出れば出るほど時間もお金も使うという議員本来の動きを考えると、よほどの志がなければ優秀な人材が目指せる報酬額ではないと思っています。
それを考慮すると、考え方は二通りあると思っています。
①もっと報酬を上げて定数を削減し、優秀な人材が議員を目指せるようにする。
②逆に報酬を下げて、定数を増やしてそれぞれの役割分担を明確にしていく。
議員になる前は①が良いと考えていましたが、現実問題として報酬の高い他都市でも優れた人材が集まっているかと言えば、決してそうも言えない状況を鑑み、また、自身の約2年7ヶ月の議員経験を踏まえると、②が最も良いのではないかと考えています。
もう少し報酬を引き下げ、その分、議員活動も日頃はベースとなる仕事を持っている事を前提にする。少なくとも二元代表制の一翼として、行政のチェック機能としての議会を目指すならばそれで機能するような気がします。ただ、現状で最も必要と考える政策提案能力の向上を目指すと、これも難があるのも事実。
もちろんこれらの詳細については、メリットデメリット、様々に波及する影響を考慮しながら慎重に議論していかなくてはなりませんが、現状の報酬で定数だけがどんどん減っていくことは、行政へのチェック機能が薄れていくことにより、結局は市民が損をするという状況になりえるのが心配です。
以上、どちらにしても意を尽くすには至りませんが、今回のアンケート回答の下地となっている考えです。
是非とも選択の一助にしていただけると幸いです。